■まだアメリカにお金を貸してくれる人たちがいるという意味です

米国経済の破綻で日本は世界一の不良債権保有国になった。

• 米国債保有額ランキング表およびグラフ

米財務省のホームページによれば、
2008年7月末時点における米国債保有額

• 第一位は日本の5934億米ドル、
• 第二位が中国の5187億米ドル、
• 第三位は英国で2908億米ドル。

米英はいわば姉妹国で互いに持ち合いをしていることを考えると日中の数字は突出している。
日中が金をアメリカに貸して、そのお金でアメリカが日中の製品(や株)を買うというシステム。だからこのシステムを維持するために、日中は米国債を買い続けるか、米国に見切りをつけて莫大な為替差損を覚悟で米国債を売るか(日本はまずそんなことできないだろうけど)。

超低金利の日本で資金調達した投資家は、その金で投機マーケットをかき回し、原油や穀物価格が跳ね上がったり、株が乱高下したりする。

少なくとも経済面では日本と中国は運命共同体。日中の差は、中国はまだまだ内需の拡大が期待できるという点。

リスクは分散させるのが常識だが

外 貨 準 備 等 の 状 況
（平成20年9月末現在）
　

平成20年10月7日
財　　 　務　　　省


　平成20年9月末における我が国の外貨準備高は、995,890百万ドルとなり、平成20年8月末と比べ、851 百万ドル減少した。

　外貨準備等の状況は以下の通りである。

（百万ドル単位）

日銀 ４兆５０００億円を供給10月10日 14時5分 NHK ニュース
金融機関が資金をやり取りする短期金融市場では、アメリカやヨーロッパの金融危機を背景に金融機関が資金を確保しづらい状況が続いていることから、日銀は、１０日、４兆５０００億円の資金を市場に供給しました。この規模はおととし３月に量的緩和政策を解除して以来、最大です。

米金融危機：「日本と中国がドルの供給を」

2008/10/11 09:25:19 朝鮮日報

　多額の外貨準備を保有する中国と日本、さらにオイルマネーで潤う中東諸国の役割に世界の期待が高まっている。これらの国々が国際金融市場にドルを供給すれば、ドル不足が解消されて金融不安が落ち着きを取り戻すと期待されているからだ。

　日本経済新聞は10日、日本政府がドル不足で苦しむ国々に対し、日本や中国など外貨準備が豊富な国が手持ちのドルで支援を行う緊急融資制度をIMF（国際通貨基金）内に制定するよう提案する計画だと報じた。この構想は米国ワシントンで開催されている先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）で提案される予定だ。

　日本は9800億ドル（約99兆円）の外貨準備を保有しており、この額は1兆8000億ドル（約183兆円）を保有する中国に次いで世界で2番目だ。そのほかインドや中東の産油国も豊富なドルを持っている。日本は中国のほか、中東の産油国にもこの制度に参加するよう促す計画だ、と同紙は報じた。

　日本がこのような緊急の提案を行ったのは、これまでのIMFによる支援制度では金融不安の拡大で高まるドル需要に対応できないからだ。アイスランドは金融機関に投入する公的資金が不足する状態が続き、国の経済が破綻する直前となっている。またパキスタンも流動性が大きく悪化しており、信用評価会社のスタンダード・アンド・プアーズが信用等級を、破たんの恐れがある「CCC+」にまで引き下げた。

　中国メディアによると、中国は日本の要請とは別に外貨準備を米国に支援する案を検討しているという。中国は2000億ドル（約20兆円）を投じて米国の国際を買い入れる計画を進めているとのことだ。米国が金融機関へ投入する緊急の公的資金である7000億ドル（約71兆円）を調達するために中国に支援を要請すれば、これを受け入れる用意があるというわけだ。中国はすでに米国国債を大量に保有している。

　中国は今月8日に米国・英国・カナダ・スウェーデン・スイスなどが一斉に金利を引き下げた際にもこれに同調し、国際協力に積極的な姿勢を示している。

【円・ドル・人民元　通貨で読む世界】「悪い円高」阻止は日銀の責任

10月11日8時4分配信 産経新聞

　「同時多発型」とでも言うべきか、市場崩壊はどこでも起きる。つい１カ月前には米金融バブル崩壊の打撃は少なく、「ハチに刺された程度」と要人がうそぶいていた日本の金融市場が震撼（しんかん）している。東証株価は麻生太郎首相の「追加経済対策の早期策定指示」など全く眼中にないかのようだ。

　震源は日本にもある。タチの悪い円高である。円の急上昇が外需依存の企業が多い日本への悲観論を呼び、株売りパニックを引き起こす。財政で負の連鎖を止められるはずはない。今回の円高は金融現象であり、金融面で食い止めるしかない。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による巨額のドル札発行はすさまじく、１０月８日現在での資金供給残高は８月末に比べて６８３９億ドル、７２％増えた。平常時の十数年分にも相当する規模だ。米金融機関が疑心暗鬼になった短期金融市場でドル資金を調達できないからだが、どこまでドル札を刷ればよいか見当がつかない。米議会でやっと成立した７０００億ドルの不良資産救済プログラムも財源手当てに不安が残る。

　ドル札を垂れ流すのだから、ドル相場が下落するのは当然だが、主要国通貨を加重平均したドルの実効相場は意外にも上昇している。ユーロに対してもドルは上昇し、円だけが買われている。日本の余剰円資金を調達してはドル資産で運用してきたヘッジファンドなど米系投資ファンドなどが投資を清算してドルを売り、円債務を返済するために円買いが続くからだ。

　どうすればよいか。日銀が円札を刷り、その円で米国債を大量に買い上げるのだ。米金融不安の緩和に向け、日本は金融の量的緩和政策と介入で協調する。米国は不良資産買い上げに必要な国債を発行しても市場が消化できない恐れがあるが、円高の日本は「最後の貸し手」の役割を引き受けることができる。

　日銀がお札を刷り増すと、おカネはまるでダムの水のようにいっぱいになり、金融機関を通じて企業や消費者に貸し出される。そのカネは投資、消費を活発化させる燃料である。特に、金融機関の貸し渋り対策になる。また、日本の経験ではお札の供給が増えれば株価は上昇し、円相場は下がりやすい。

　日銀は９月以来、円資金を大量に金融市場に流しているが、短期間で市場から資金を引き揚げる慎重な操作に終始して残高を増やしていない。白川方明（まさあき）日銀総裁は米ワシントンで開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で１９９０年代後半の日本の金融危機の教訓を訴えるというが、量的緩和が遅れた失敗から学ばなければいけないのは日銀自身ではないだろうか。（編集委員　田村秀男）

米国債を臨時発行　財務省、ＦＲＢへの資金供給を支援
2008/09/19 日経ネット
　【ワシントン＝米山雄介】米財務省は17日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融市場への流動性供給や民間金融機関への直接融資を拡大しているのを踏まえ、米国債を臨時発行してＦＲＢの資金供給を支援すると発表した。通常の国債発行計画とは別に補完的なプログラムとして短期債を発行。ＦＲＢに資金供給の原資を実質的に融通する。

　これを受けて、ニューヨーク連邦準備銀行は声明を発表。米財務省の臨時措置により「民間金融機関向け融資や市場への流動性供給に伴う連銀への影響を軽減できる」と強調した。

　信用不安の高まりを受けて、ＦＲＢは市場への資金供給手段を拡大。民間金融機関が保有する住宅ローン担保証券などと米国債を交換する制度などを導入した。この結果、ＦＲＢが保有する米国債が減少。財務内容が悪化しており、資金供給の一段の拡大に懸念が生じる可能性が出ていた。(00:15)

米金融危機：中国、2000億ドルの米国債買取へ
2008/10/06 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

　 1兆8000億ドル（約189兆1260億円）＝6月現在＝と世界一の外貨準備高を保有する中国が、米国発の金融危機の解決に積極的に乗り出すことを表明した。香港紙・明報が5日報じた。同紙は「中国政府は米国の金融安定化を支援するために、2000億ドル（約21兆円）規模の米国債を買い取るだろう。最近米議会を通過した7000億ドル（約73兆5500億円）規模の金融安定化策の財源調達は、中国の協力によって解決されるはずだ」と報じた。

　同紙は「米国が1次的に実施するための金融安定化策の財源2500億ドル（約26兆2600億円）については、中国が700－800億ドル（約7兆3530億－8兆4030億円）の米国債買い取ることで支援されるだろう」と予想した。

　中国の米国支援は、中国が保有しているドルを動員して米国債を買い取り、米国は確保した現金で金融機関の不良資産を買い取った上で、回収した資金を中国に再投資するというプロセスになると、専門家らは見ている。

上海＝李明振（イ・ミョンジン）特派員

G7 nations face going cap in hand to China (Sunday October 12 2008 guardian.co.uk)

中国 党中央委員会総会閉幕へ

10月12日 6時54分 NHKニュース
中国共産党が、北京オリンピック後の基本方針を決める中央委員会総会は、１２日に閉幕する予定で、停滞する農村の改革や、世界的な金融危機の中での経済のかじ取りなど、どのような方針が打ち出されるか注目されています。

中国共産党の中央委員会総会は、党の中央委員およそ２００人が出席して、今月９日から４日間の日程で北京市内で非公開の形で開かれています。今回の総会では、中国の人口のおよそ６０％を占める農民が暮らす農村の改革や、今後の経済政策が、最も重要な議題として話し合われているもようです。このうち、農村問題では、農地改革を行い、農業の大規模化や効率化を図ることで、農民の収入を増やそうという政策などが議題になっているものとみられます。また、経済については、ことしで３０年になる改革開放政策の継続を確認するとともに、世界的な金融危機の影響による輸出の落ち込みや株価の低迷を乗り越えるための経済のかじ取りについて議論されているとみられます。中央委員会総会は、１２日に閉幕する予定で、最終的にどのような方針が打ち出されるか注目されています。

ノーカット ピーター・オーザック・インタビュー

Watch pbs peter orszag 20081009 in News Online | View More Free Videos Online at Veoh.com

ティム・アダムズ財務次官（国際金融担当）の報道記者との懇談

2005年８月30日

在日米国大使館

質問　フィナンシャル・タイムズの中本です。米国政府と日本政府の間に非常に良好な関係があることに触れられましたが、現時点で取り上げたい未解決の課題、日本の財務省関係者との話し合いで取り上げたいとお考えになる課題はありますか。

アダムズ　私たちは常に話し合いを行っている、ということを申し上げておきます。相手国を訪問するまで話し合いを行わないわけではありません。事実、今も話し合いが継続していると言えます。しかし、話し合うべき課題には、Ｇ７各国の経済状況、世界の不均衡、国際金融機関の改革など、さまざまなものがあります。無数の課題がありますが、私たちはそのひとつひとつを取り上げます。

問　特に今、差し迫った問題はありますか。

アダムズ　差し迫った問題は常に存在します。米国の住宅市場の展望、石油価格が米国経済に及ぼす影響の予測などについて、数々の質問が出されています。私も、ここで同様の質問をして、労働市場の状況、消費者需要の水準、企業投資の規模、バランスシートの現状、銀行の収益性などの実態を、より正確に知ろうとしています。私たちは、非常に短い期間に、多くの課題を追究しています。

問　日本側の関係者と米国の住宅市場について話し合われるということですが、日本側にどのような説明をされますか。ジャクソン・ホール会議では連邦準備制度理事会議長が、米国の住宅市場の沈静化が不可避であることを指摘しました。次官はどのように説明されますか。

アダムズ　私は、彼の言ったことをすべて支持します。私は、先週旅行中だったため、その具体的なコメントは読んでいませんが、市場が多少バブル気味ではあるが、全国的なバブルではなく、より地域的・局部的なものであり、市場は機能して、いずれ圧迫が緩和され、市場が混乱する可能性は低い、というのが議長の考えであると思います。しかし、いろいろなことを心配するのが私の仕事であり、私は議長の考えは正しいと思いますが、私たちは常に、より困難な状況の可能性に備えた計画を立てなければなりません。

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