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旧郵政公社：資産売却でリクルートコスモスが３回連続落札 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)-------------------------------------------------------------------------------------------------------------
DATE:2009/02/25 05:13
旧日本郵政公社が０４年度から０６年度にかけて３回実施した不動産の一括売却で、３回ともリクルートコスモス（０６年９月にコスモスイニシアへ社名変更） が代表を務めるグループが落札していたことが２４日、分かった。同日の衆院総務委員会で、共産党の塩川鉄也氏が明らかにした。鳩山邦夫総務相は「偶然なん だろうかという疑念を抱くのは私だけではないと思う」と答弁。公社時代の入札についても「できる限り明らかにする責任がある」と述べ、実態解明に取り組む 考えを示した。
旧郵政公社は０７年１０月の民営化を前に、使っていない社宅やかんぽの宿など宿泊施設の整理を進めた。単独では売りにく い物件をまとめて売却する「一括売却」の手法で、一般競争入札を０４年度から３回実施。０５年３月に６０物件を約１６５億円、０６年３月に１８６物件を約 ２１２億円、０７年３月には１７８物件を約１１５億円で売却し、いずれもリクルートコスモスが代表を務めるグループが落札した。塩川氏は「国民は出来レー スと受け取るのではないか」と批判した。
【前川雅俊】
リクルートコスモスなど、旧日本郵政公社から過去3回にわたる一括売却で424の物件落札 - FNN
(前略)
日本郵政担当者は「平成16(2004)年度から平成18(2006)年度までの3回のバルク(一括)売却につきましては、いずれも株式会社リクルートコスモス、および、商号を変更しました株式会社コスモスイニシアを代表とする共同購入者が落札したものであります」と話した。
2004年度から、3回にわたる一括売却で424もの物件を落札したのが、現在のコスモスイニシア社が代表を務めるグループ。
この会社は、2005年までの名前は「リクルートコスモス」。
その親会社「リクルート」の社長・会長を歴任した河野栄子氏は、オリックスの宮内氏が議長を務めていた「総合規制改革会議」の委員だった。
鳩山総務相は「本当にこれは偶然なんだろうかという疑問を抱くのは、私だけではないと思うし」と述べた。
この件に関し、コスモスイニシア社は「事実関係の確認が取れていないので、コメントいたしかねる」とコメントした。
また、リクルート社は「総務大臣のご発言の詳細を確認できておらず、コメントは差し控えたい」とコメントしている。
(02/24 19:15)
総合規制改革会議
- 宮内義彦 議長-オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループＣＥＯ
- 鈴木良男議長代理-株式会社旭リサーチセンター代表取締役社長
- 奥谷禮子-株式会社ザ・アール代表取締役社長
- 神田秀樹-東京大学大学院法学政治学研究科教授
- 河野栄子-株式会社リクルート代表取締役会長兼ＣＥＯ
- 佐々木かをり-株式会社イー・ウーマン代表取締役社長
- 清家篤-慶應義塾大学商学部教授
- 高原慶一朗-ユニ・チャーム株式会社代表取締役会長
- 八田達夫-東京大学空間情報科学研究センター教授
- 古河潤之助-古河電気工業株式会社代表取締役会長
- 村山利栄-ゴールドマン・サックス証券会社マネージング・ディレクター 経営管理室長
- 森稔-森ビル株式会社代表取締役社長
- 八代尚宏-社団法人日本経済研究センター理事長
- 安居祥策-帝人株式会社代表取締役会長
- 米澤明憲-東京大学大学院情報理工学系研究科教授
以前にも■お笑い奥谷禮子劇場２ 総合規制改革会議 派遣法改正 民主城島力議員とのバトルで取り上げたけど、民主党元衆議院議員城島氏が厚生労働委員会で「総合規制改革会議」のオリックスとリクルート、ザ・アールの関係を追求していた。
城島委員
このザ・アールの株主、もちろん御本人が最大の株主でありますけれども、次に、二番目にオリックスが一万株保有しているんです。それで、この主要取引先がリクルートなんです。だから、一つの主要取引先の相手にあるんですよ。
これはどうなるんですか、大臣。議長が要するに本人以外でいけば最大の株主の一人ですよ。それで、取引先の一つにもう一人のメンバーの会社がある。これは変な談合よりもっとひどい状況じゃないですか、考え方として、この構図は。
だから僕は、本当にここは、いろいろな、最初、前委員長の話から始めましたけれども、これは底流からするともっと、本当はそういうふうに意図しているかどうかは別として、構図から見ると異常な構図、何なんだ、この構図はというふうに思わざるを得ないんです。
2003年五月十四日（水曜日）厚生労働委員会
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因みに、リクルートは当時は派遣業には参入していなかったが、この総合規制改革会議の答申通り規制が撤廃されると、製造業や事務などの派遣業にも参入した。
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神戸人脈 規制緩和 旗振り続け 「光と影」なお渦巻く
- 小林いずみ メリルリンチ日本証券取締役社長 経済同友会副代表幹事
- 河野栄子 元株式会社リクルート代表取締役会長兼ＣＥＯ 1948年1月1日（兵庫県出身）生まれ。経済同友会・教育委員会委員長、株式会社リクルート特別顧問。2000年～2004年に経済同友会副代表幹事。
日本郵政公社総裁
- 第2代：西川善文（2007.4 - 2007.9）---住友銀行、三井住友銀行元頭取。『最後のバンカー』と称される。三井住友フィナンシャルグループ元社長。元全国銀行協会会長。2005年10月13日の楽天のTBS株大量取得にはじまる経営統合問題ではその動向が注目された。西川はTBSの社外監査役を務め、同時に楽天証券の取締役にもなっていたからである。西川は10月26日におこなわれたTBSの企業価値評価特別委員会には欠席している。2006年三井住友銀行頭取時代に中小企業への融資に際し、融資と抱き合わせでデリバディブ商品（リスク商品）を販売していたことが判明。三井住友銀行は金融庁より一部業務停止命令の行政処分を受けた。-wikipedia
- 宮内義彦 オリックス会長 元経済同友会副代表幹事
オリックス会長・宮内義彦氏（２）（2008/12/24）
オリックス会長・宮内義彦氏（３）（2008/12/25）
オリックス会長 宮内義彦氏（４）（2008/12/26）
※オリックス会長 宮内義彦氏（５）（2008/12/27）
[2000年度副代表幹事人事について]
2000.2.29経済同友会代表幹事記者会見発言要旨
小林：昨日午後、役員選考委員会を開催し、2000年度の新任副代表幹事候補者として、生田正治商船三井社長、北城恪太郎日本アイ・ビー・エム会長、河野栄子リクルート社長の３名を推薦、了承され、理事会でも了承を得た。今後は幹事会に報告、４月26日の総会で決定することになる。新任副代表幹事の人選は、前代表幹事や水口副代表幹事・専務理事とも相談しながら決めたことであるが、その際のキーワードは、国際性、情報通信、女性、年齢であった。理事会をこれに沿った方向に持っていくという意味で、新任の3副代表幹事を迎えられたことは非常に喜ばしい。
あわせて、任期を迎える副代表幹事については、宮内義彦オリックス社長、水口弘一野村総合研究所顧問、千速晃新日本製鐵社長を再任することとした。なお、香西昭夫住友化学工業社長からは、今期をもって退任したいというお話があり、また、成田豊電通社長は、70歳を超えて再任しないという年齢にかかる規則により退任されることとなる。
- 1986年1月 社団法人経済同友会初の女性会員の一人に選ばれる。
- 1991年1月～2000年2月 郵政審議会委員を務め、郵政大臣賞受賞（八代英太郵政大臣）。
- 2006年1月 日本郵政株式会社 社外取締役に就任。
- 「ザ・アール」＝2006年05月時点での株主は、過半を所有する筆頭大株主が奥谷で、第二位株主はオリックス、堤清二、カルチュア・コンビニエンス・クラブの3者が同比率
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郵政公社から７億円受注
社長は社外取締役
民営化後の持ち株会社
人材派遣「ザ・アール」
郵政公社から７億円受注/社長は社外取締役/民営化後の持ち株会社/人材派遣「ザ・アール」
2007年3月18日(日)「しんぶん赤旗」
人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長が郵政民営化後の持ち株会社、「日本郵政株式会社」の社外取締役という公職につきながら、「ザ・アール」が日本郵政公社の仕事をこの四年間で七億円近くも受注しているという関係がわかりました。
これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員の資料要求に対して、日本郵政公社が「ザ・アール」との契約実績を明らかにしたもの。
それによると、「ザ・アール」は、二〇〇三年四月一日からことしの二月二十三日までの間、日本郵政公社との間で三十五件、約六億八千三百六十万円にのぼる契約をしています。
主な契約事業は「郵便事業における接遇・マナー向上プログラム実施の委託」（三千八百二十五万円）、「かんぽ営業スペシャリスト養成研修の委託」（千四百八十万円）、「郵便貯金関係職員に対する電話応対スキル向上研修及び郵便貯金地域センターにおける電話応対調査に関する事務委託」（八百十五万円）などです。
また、郵政公社は、ムリ、ムダ、ムラをなくすとして、人員削減と過密労働を強める「トヨタ方式」を導入してきました。
吉井議員に提出された資料によると、郵政公社が「トヨタ方式」展開のための「コンサルティング委託」などをトヨタ自動車と契約。契約金額は〇二年度分から〇七年度分までで計二億九千六百七十二万円にのぼっていたこともわかりました。
「トヨタ方式」による郵政公社の「効率化」については、その実態が不払い労働にあることを、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が国会で追及。郵政労働者のたたかいもあって、三十二億円の不払い労働代を支払わせました。
人員を減らしたにもかかわらず、かえって人件費が増える結果を招いており、「トヨタ方式」の破たんは明らかです。
日本郵政株式会社の社外取締役は、奥谷氏のほか四人で、奥田碩・トヨタ自動車相談役（日本経団連前会長）、牛尾治朗・ウシオ電機会長（経済同友会元代表幹事）、西岡喬・三菱重工業会長、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長といずれも財界の大物です。
奥谷氏は厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」の労働条件分科会委員として、「過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」（『週刊東洋経済』一月十三日号）と発言。その発言が国会でも取り上げられ、大問題になっています。
奥谷禮子氏の愉快な発言実録版
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(full version)
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