■【かんぽの宿】あっという間に7割が転売されてた！

郵政１７８物件、７割が転売　一括売却の正当性に疑問符 - 朝日

　旧日本郵政公社が売却した１７８物件のうち、少なくとも約７割の施設が転売されていたことが分かった。国民新党の下地幹郎衆院議員が１８日の同党定例会見で明らかにした。「採算性の低い物件が多くて個別売却できない」として一括売却の正当性を訴える日本郵政の主張に疑問符がついた格好だ。

　１７８物件は０７年、総額１１５億円で東急リバブルや穴吹工務店など計７社に一括売却された。買い手が１万円と評価し、社会福祉法人に６千万円で転売された鳥取県内の旧「かんぽの宿　鳥取岩井」や、１千円と評価された運動場を沖縄尚学高校を経営する学校法人が４９００万円で購入した事例も含まれている。

　下地氏の調査によると、１回転売が６５件（３６．５％）、２回転売が５２件（２９．２％）あった。３回転売も３件、４回転売も１件あった。転売先は個人や不動産会社、自治体など様々だった。下地氏は「転売で相当な暴利がむさぼられていた。こうした売り方が背景にあって、かんぽの宿の一括売却に至ったのではないか」と話した。

　日本郵政は「我々は不動産のプロではなく、個別売却は難しいと考えた。帳簿上の価格より高く売れたので問題はないと考えている」としている。

東京新聞:かんぽの宿・１万円物件にもオリックスの影:特報(tokyo web)
2009年2月18日

　郵政民営化前の２００７年に鳥取県岩美町の「かんぽの宿」などに１万円の評価が付き、破格の安値で売買された問題で、払い下げを受けた不動産会社とオリックス不動産との関係が１７日までの「こちら特報部」の調べで浮かんだ。「かんぽの宿」は昨年、７０施設を１０９億円でオリックス不動産に払い下げる計画が具体化。鳩山邦夫総務相が「安すぎるし、入札の過程が不透明。最初からオリックスありきの出来レースだったのではないか」と疑問を呈し、白紙となった経緯がある。　（上田千秋、大野孝志）