■【かんぽの宿】 いつでも転売可能だった

２年以内の転売が可能　かんぽの宿譲渡問題＜2/20 18:02＞ | 日テレnews24

　「日本郵政」の「かんぽの宿」の「オリックス」への一括譲渡問題で、２年間の事業継続を条件にしていた契約書の中に、オリックス側の自由な判断で、いつでも施設を転売できるただし書き条項が入っていることが、総務省の調べでわかった。

　日本郵政はこれまで、オリックスとの契約について、２年間は事業や雇用を継続させることが契約条件となっていると国会などで答弁してきた。しかし、総務省の調査で、契約書の中に「合理的な根拠に基づく個別資産の譲渡・閉鎖はこの限りではない」とするただし書き条項があることがわかった。

　鳩山総務相は「その（契約）内容は恐ろしいものです。オリックスの単独判断で、いつでも『かんぽの宿』を閉じられるように書いてある」と述べた。鳩山総務相はこのほか、財務アドバイザーの「メリルリンチ日本証券」が、日本郵政を「ＲＯＭＥ」、オリックスを「ＯＲＧＡＮ」、最終落札に残ったホテル運営会社を「ＨＡＲＰ」と、隠語を使って日本郵政とやりとりを交わしていたことも明らかにし、あらためて入札の不透明さを指摘した。