2009-02-27

■【かんぽの宿】法律案と対外用に作られた資料に食い違い


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fnnニュース: かんぽの宿問題 鳩山総務相、当時の法律案と対外用に作られた資料の違いについて憤慨
26日も国会でもめにもめた「かんぽの宿」問題。そんな中、渦中のオリックスグループの宮内義彦CEO(最高経営責任者)が公の場に登場した。
鳩山総務相は、衆議院総務委員会で「私も性格がわりかし単純なものですから、言葉を選んでしゃべることが、兄(民主党の鳩山幹事長)と違ってできないものですから」と述べた。
かんぽの宿をめぐり、26日も「鳩山節」がさく裂、25日夜はきわどい発言をしていた。
鳩山総務相は「朝日新聞社から『死に神』という称号を与えていただきましたが、現在は『かんぽの宿の守り神』として仕事をしております、鳩山邦夫でございます」と述べた。
鳩山総務相は、2012年までのかんぽの宿売却について、見直しして構わないと明言した。
さらに鳩山総務相は、質問する野党議員に、「(かんぽの宿に)お泊まりになってはいないんですか? できれば、定額給付金を受け取って、お泊まりいただけるとありがたいと思います」と述べた。
そして、当時の法律案と対外用に作られた資料の違いがクローズアップされた。
かんぽの宿などについて、法律案には「民営化後、5年以内に譲渡または廃止」となっている。
しかし、対外的な資料には「暫定的に5年間保有」と書かれていた。
民主党の川内博史議員は「暫定的に保有(5年間)と書くというのはですね、これは何で違う言葉を使ったんですかね。『譲渡または廃止』と書けばいいじゃないかと思うんですが」と述べた。
この意味について、鳩山総務相は「基本的に同じであると考えると、答弁書を作った人は書いてくれましたが、わたしはこの答弁書を作った人は間違っていると思います。全然意味違うじゃないですか。わたしのように不勉強な人間は、法律案なんか見ないから、当分続くんだな。おれをだましたのか、この文書はと」と話した。
一方、全国70カ所のかんぽの宿などの購入が白紙になったオリックスグループ。
オリックスグループの宮内CEOが26日、福井市で「アメリカ人が1人でやっていることを日本では2人かけてやっているサービス業。これは、官がやるから参入してはいけませんというような分野が、あまりにもたくさんある」と述べた。
(02/26 18:37 福井テレビ)
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「サービス業」といっても範囲が広いが…
宮内氏が進めたタクシーや宅配便の規制緩和で生産性は落ちた。
生産性を上げるには人員を減らすか単価、付加価値を上げるかをすればいい。
医療や教育の規制を緩和すれば、大金持ちは大金を払ってサービスを受け、貧乏人にはほとんど人手を回さないと生産性があがる。
金融業ではついこないだ破綻したような商品をレバレッジをかけて売れば生産性が上がる。
大量の不動産をバルクで安値で一括仕入れして、高値で転売すれば生産性は上がる。
飲食業でもセルフサービスなどでサービスの質を落とせば生産性は上がる。
ついでにポテトも買ってもらうと生産性が上がる。(参照:スーパーサイズ・ミー)

で、そこかからこぼれ落ちるものやリスクは誰がどうやって負担するのだろう?





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