■【かんぽの宿】７９施設の固定資産税評価額は８５７億円、簿価は7分の1

普通は固定資産税評価額より実売価格は高いよね…。「雇用の確保」という大義名分もどうやら怪しいし、「事業譲渡」というのが不動産廉売のカモフラージュになっている可能性すら出てきた。

小出しにズルズル出てきてるけど、そろそろどっかーんと何かでるのだろうか？

かんぽの宿：７９施設の固定資産税評価額は８５７億円

　かんぽの宿の一括譲渡問題で、日本郵政がオリックス不動産に売却を予定していた７９施設の０８年の固定資産税評価額は計約８５７億円で、０８年９月末の簿価約１２３億円の約７倍であることが１９日、分かった。同日の衆院予算委員会で、民主党の川内博史氏の質問に日本郵政の寺崎由起執行役が答えた。白紙撤回されたオリックス不動産への譲渡価格は約１０９億円だった。

　川内氏は「一般の売買額は固定資産税評価額の大体１．５倍が普通。（譲渡価格の基準となった）簿価が７分の１なのはなぜか」と質問。鳩山邦夫総務相は「固定資産税評価額と簿価とのあまりの違いに驚いている。極めて大きな疑問を感じる」と答弁した。

　固定資産税評価額は、同税を計算する際の基準になる評価額で、市町村が決定する。これに対し、簿価は不動産鑑定を基に収益力の低下などを反映させる減損処理を実施した価格で、日本郵政は「０７年１０月の民営化に当たり、政府の郵政民営化承継財産評価委員会の承認を得ており適正だ」と説明している。【【前川雅俊】

かんぽの宿「転売禁止」に抜け穴条項…オリックス判断で可能に

　鳩山総務相は２０日の閣議後の記者会見で、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が白紙撤回された問題について「すべてがごまかしの中にある」と述べ、日本郵政から提出された資料の分析で、これまでの説明を覆す証拠が出てきたとの認識を示した。

　２年間の事業継続や転売禁止などが盛り込まれている契約書に、オリックス側が「事業の発展的かつ継続的な運営に資さない」と判断すれば、個別の資産売却や施設閉鎖を行える“抜け穴”条項が見つかったとしている。鳩山総務相は「結局、何でもできるということ」と批判した。

　また、昨年１０月末に行われた２次入札で、オリックスと最後まで争ったホテル運営会社が提示した条件について、「事業継続や雇用の面については、いい条件が出ていたように思う」と述べた。鳩山総務相は、交渉の過程で日本郵政をローマ、オリックスをオルガンと呼び替えて書類が作成されていたことも明らかにした。
（2009年2月20日12時18分 読売新聞）

旧郵政物件の７割すでに転売、「一括売却」で取得後…読売調査

　日本郵政が、旧日本郵政公社時代の２００４年から昨年にかけて売却した旧郵便局などの施設６３４件のうち、少なくとも約７割にあたる４３４件がすでに転売されていたことが、読売新聞の調査でわかった。

　多くは全国各地の施設を一括売却する手法で入札が行われ、落札した企業のうち１１社だけで３６９件を転売していた。保養宿泊施設「かんぽの宿」の一括売却の不透明な入札経緯が問題になる中、多くの郵政施設が、転売目的で取得された実態が明らかになった。
旧「かんぽの宿・鳥取岩井」。売却時の評価額は１万円だった

　日本郵政では、０４年７月以降、維持費などがかさむ郵便局や社宅跡地、「かんぽの宿・鳥取岩井」など計６３４物件を総額約８９０億円で売却。このうち１３７件は、地元自治体などに随意契約で譲渡されたり、一般競争入札で個別に売却されたりしたが、残りの多くは、北海道から沖縄までの物件をまとめて譲渡する「バルクセール方式」で売却された。

　この一括売却は０５年に６０件、０６年１８６件、０７年は２回で計１８５件を対象に一般競争入札で行われ、初めの３回は、計１２社が６～７社ずつ三つのグループに分かれて４２４件を落札。最後の１回は１社単独の落札だった。

　読売新聞が施設の所在地を確認した４６５件の登記簿と日本郵政の資料を調べた結果、全売却施設の６８・５％に当たる４３４件がすでに転売されていた。１２社が落札した４２４件に限ると、１１社が落札物件の多くを転売し、転売が３回繰り返された物件が６７件に上ったほか、４回の転売が１８件、５回の転売も２件あった。

　１１社の一つ、マンション販売会社「コスモスイニシア」（東京都千代田区、旧リクルートコスモス）など３社は、３回の入札にすべて参加。不動産投資を募るために設立された特定目的会社「ＣＡＭ６」（港区）も参加していた。

　取得物件が最も多かったのは「ＣＡＭ７」（港区）で、一括売却の対象施設の２９％近くにあたる１２４物件を計約２１億７０００万円で取得、１２３件を転売していた。
（2009年2月20日03時05分 読売新聞）

郵政施設７０％が転売、公社時代　「４回」のケースも　国民新党が調査　
2009.2.18 21:19
このニュースのトピックス：国会

　日本郵政の「かんぽの宿」譲渡撤回問題に関し、民営化前の日本郵政公社が保有する１７８施設を７社にまとめて売却した後、少なくとも７０％の物件が転売されていたことが１８日、国民新党の調べで分かった。

　郵政公社が平成１９年３月５日に、不動産業者をはじめ７社に約１１５億円で一括売却した社宅やかんぽの宿など１７８施設を追跡調査したところ、１２１件が転売されていた。１万円の評価で購入した業者が６０００万円で転売した鳥取県岩美町の旧かんぽの宿も含まれ、１年半の間に４回転売された物件もあった。

　記者会見した国民新党の亀井久興幹事長は「かんぽの宿の一括譲渡の前から、売却のあり方は極めておかしかった。疑惑が明確になれば、（日本郵政の）告発も視野に取り組みたい」と述べ、具体的な転売額の調査を進める考えを示した。

　一方、鳩山邦夫総務相は１８日の衆院予算委員会で、一括譲渡で落札したオリックス不動産（契約は解除）が、１次入札の１９５～２４５億円を２次入札で１０５億円に下げたことについて「訳の分からないことが起きている」と非難した。

　また公明党の大口善徳衆院議員は、２次入札が行われた昨年１０月３１日、日本郵政が全国のかんぽの宿に置く液晶テレビ約３億３８００万円分を購入していたと指摘し、鳩山氏は「入札価格に大きな影響を与える金額だ」と答えた。オリックス不動産は２次入札後、日本郵政に入札額増額を要請され、３億６０００万円多い１０９億円で落札した。