■【かんぽの宿】赤字は大量の管理職の人件費

時事ドットコム：黒字化に向け配置転換も＝「管理職が多すぎる」の声－かんぽの宿

　日本郵政は、保養・宿泊施設「かんぽの宿」の経営改革を迫られている。オリックス不動産への一括譲渡が白紙に戻り、施設の安売りを嫌う鳩山邦夫総務相は、法律で２０１２年９月末と定められた譲渡・廃止期限の延期も辞さない構えで、「黒字化を目指し頑張るべきだ」との立場を譲らない。合理化に向けては人員削減が不可欠といわれ、郵政グループ内の他の事業分野に配置転換を図るべきだという声が出始めている。
　今回、譲渡対象となった「かんぽの宿」の赤字額は年間約４０億円。このうち、７０施設の事業現場から出る赤字は１６億円（０７年度）と半分以下で、本部機能の人件費が大きな負担となっている。その上、それぞれの宿泊施設には総支配人の下に支配人、副支配人もいて、管理職や役職者が多いとの批判を受けている。
　鳩山総務相は２０日の衆院予算委員会で「雇用の問題は大事だが、ものすごく無駄があれば、日本郵政グループの中での配置転換が考えられる」と指摘した。同社内では「従業員は長年、宿泊業で働いており、職種変更は簡単ではない」（幹部）との意見が強かったが、今後、配置転換を模索する必要に迫られそうだ。（2009/02 /21-15:21）

一方で、オリックスは、やりようで解雇も転売もできる条件だったもよう。

時事ドットコム：個別譲渡、容認のただし書き＝日本郵政の説明は誤り－かんぽの宿で鳩山総務相

　鳩山邦夫総務相は２０日の閣議後記者会見で、日本郵政が保養・宿泊施設「かんぽの宿」をオリックス不動産に売却する契約の中に、オリックス側の判断でいつでも個別施設を譲渡、廃止することを容認するただし書きがあった、と発表した。
　日本郵政はこれまで、売却後２年間は同社の承認なく個別施設を譲渡できない契約があると主張していた。同相は「（一括での）事業継続は表面上のものだ」と述べ、同社の説明は誤りとした。（2009/02/20-10:31）

そもそもオリックスが引き継ぐ「従業員リスト」って確定してたのだろうか？

おみやげ…。

かんぽの宿売却前に多額設備費　ＴＶや冷凍庫３．５億円
2009年2月18日22時7分

　宿泊・保養施設「かんぽの宿」の売却契約が進んでいた０８年１０月末から１２月下旬にかけて、日本郵政が地上デジタル放送に対応した液晶テレビや超低温冷凍庫など計３億５千万円分を購入していたことが分かった。売却が最終局面を迎えた最中に多額の設備費を投じる必要があったのか、議論を呼びそうだ。

　１８日の衆院予算委員会で、公明党の大口善徳衆院議員が質問し、日本郵政の高木祥吉副社長が事実関係を認めた。

　日本郵政によると、０８年１０月３１日に液晶テレビ（２０～４６インチ）３４４７台などを約３億３８３８万円で購入。１２月１９日に超低温冷凍庫３５台を約１０４７万円で買った。いずれも一般競争入札だった。

　液晶テレビは１１年７月に予定される地デジへの完全移行に向けた購入で、施設６３カ所に納品。超低温冷凍庫は飲食部門の直営化を進める過程で食材を保存する必要があり、３５カ所に納品した。

　日本郵政は当時、選考過程に残っていたオリックス不動産とホテルマネージメントインターナショナル、住友不動産（後に辞退）の３社に備品購入を伝え、「売却価格に反映された」としている。ただ、鳩山総務相は「国民も懸念するだろう。すべての点が不透明なので解明しなければならない」と答弁。高木副社長も「専門家による第三者委員会で検討したい」と述べた。