■ワープア問題でもやいの湯浅誠が世耕弘成にぶちぎれ

貧困　ネカフェ難民　ワープア　世耕弘成　湯浅誠　生活保護

■ひどすぎる朝日論説委員の「無期刑」現状認識

これでは「アサヒる！」と言われても文句が言えない。しかも社の顔である社説なんだから…

終身刑導入―超党派の提案を生かそう（朝日新聞社説2008年5月20日(火)）

　日本では、死刑の次に重い刑が無期懲役だ。無期といっても、必ずしも一生刑務所に入っているわけではない。

　服役して１０年がすぎた時点で、更生が期待できると認められれば仮釈放の道が開ける。このところ、毎年数人から十数人の無期懲役の受刑者が出所している。自らの命をもって償う死刑との差は大きい。

こちらは「西日本新聞」のまともな記事

無期刑と仮釈放

　刑法は無期刑を受けた者に「改悛（かいしゅん）の情があるとき」には、１０年が経過した後に仮釈放できるとしている。ただ、２００５年１月の改正刑法施行で、それまで２０年だった有期刑の上限が３０年に引き上げられたことなどから、仮釈放までの期間は長期化する傾向にあり、１９９８年に平均２０年１０カ月だったのが、０７年には同３１年１０カ月となった。これに伴い、無期刑を受けて仮釈放された人数は９８年の１８人が、０７年は３人にまで減っている。

【断　中村文則】無期刑の無理解（sankei）
2008.5.11 02:02


　無期懲役という刑は、色々誤解がある。仮釈放で十数年で出てくる、なんて言葉をよく聞くが、実際はそんな簡単に出てこられるものではない。

　平成１８年、無期刑受刑者で新たに仮釈放になったのは３人。その平均は約２５年ということだ。だがこういう情報も、無期懲役を語る上で正確ではない。なぜならそれは「仮釈放が認められ、出てきた人」の平均年数であって、それは無期懲役そのものの平均にはならない。４０年以上、５０年以上、そのまま獄死の場合もある。

　ちなみに外国にある「終身刑」も、よく誤解される。名前は「終身刑」であるが、多くが仮釈放が認められている。仮釈放のない終身刑を採用している国は、意外にもそれほど多くない。

　なぜ無期懲役が十数年で出られる、という言葉が広まっているのだろう。刑期が１０年経てば仮釈放を許可できると法にあるが、過剰な表現に走りがちなテレビ報道に加え、無期懲役の実情が社会に詳しく知らされず、年数が曖昧（あいまい）な性質を帯びていることも大きい。

　無期懲役と判決が出た裁判は国民に開かれているが、その後の無期懲役の運営に関しては、それほど開かれていない。多くの国民は無期懲役の内実も知らないまま、裁判員制度を迎える。これで本当に大丈夫だろうか。

　僕は、刑務所がどういうところか、学校で教える必要があると思っている。受刑者の現状と償いの話を、学校で聞かせることも必要だと思う。刑罰がベールに包まれていれば、それは抑止としても成り立ち難い。（作家）

法務省がこの日提出した資料によると、全国の刑事施設に所属する無期刑者数は、2007年末時点で1670人。10年前（1998年）の968人から倍近くになっている。原因は新規の受刑者数の増加と、仮釈放者の減少。新規受刑者数は、98年の46人に対し07年は89人に増えている（ただし03～06年はいずれも110人超）。これに対し仮釈放者は98年の18人に対し、07年は3人のみ。

　刑務所に在所している平均受刑期間も、10年前の20年10カ月から、2007年末には31年10カ月に伸びた。もっとも多い受刑期間は、入所時の年齢にかかわらず25年以上30年未満となっている。

無期懲役受刑者の仮釈放～元・女子刑務官 Blog

■凄すぎる中日新聞のジャーナルスト宣言～トヨタ批判連載８連発

しかし、中日新聞思い切ったなあ
普通広告収入とかガリバーの有形無形の圧力とかで
お膝元でこんな連載できないぞ

少しでも誤報や裏取り不足があれば捏造問題に発展して
社長辞任程度じゃ済まされないだろし…
すごい、凄すぎる（感涙）
よそのメディアも含めて徹底的に黙殺するのかなあ

※続編も始まった
絆の原点忘れるな　カローラの魂＜１＞

希望見えぬ「世界一」　トヨタの足元＜１＞

2008年5月11日

働けど、働けど「未来が見えない…」＝名古屋市近郊で

　「どうして、うちの主人がクビになるんですか」

「身の丈見失うな」　トヨタの足元＜２＞

2008年5月12日

「おごれる者は久しからず」。渡辺捷昭（かつあき）社長は入社式で新入社員を戒めた＝愛知県豊田市内で

　トヨタの恐れる「おごり」とはこのことか。

誰のための削減か トヨタの足元＜３＞ 中日新聞 - 2008年5月14日 トヨタ系ではすっかり恒例となっている春と秋のコスト削減の要望。「納得済み」だと確認させたいのか、書類には了承のサイン欄がある。 一昨年春、主に自動車部品をつくる下請け企業の５０代の社長は、トヨタ系の上位メーカーからの求めに初めて、署名を拒んだ。 ...

町工場の事情がある トヨタの足元＜４＞ 中日新聞 - 2008年5月14日 「ここまで言われなくちゃならないのか」。あるトヨタ系部品メーカーの４０代の社長が歯がみをしたのは数年前のこと。 愛知県尾張地方の工場。トヨタの仕入れ担当者がストップウオッチ片手に乗り込んできた。 コスト削減にちゃんと応えられるかどうかのチェック。 ...

努力だけじゃ勝てぬ トヨタの足元＜５＞ 中日新聞 - 2008年5月14日 先月２２日、愛知県安城市にあるトヨタ系大手一次メーカーの本社ホール。傘下の４００社ほどのトップが顔をそろえていた。 その１人、部品メーカー「エイベックス」（名古屋市）社長の加藤明彦（６１）は壇上で居並ぶ「仲間」の拍手を浴びながら、しみじみ感じていた。 ...

「つぶれても仕方ない」 トヨタの足元＜６＞ 中日新聞 - 2008年5月15日 「えっ…」。トヨタ系の大手企業で仕入れ担当をしていた四十代の男性社員は思わず、声を失った。 コスト削減を依頼しようとしたある下請け業者が「見積もりの仕方が分からない」と口にしたからだ。 父ちゃん、母ちゃん、家族でほそぼそと経営する、いわゆる「三ちゃん」 ...

号令一下、政治まで トヨタの足元＜７＞ 中日新聞 - 2008年5月17日 「これで３社目だわ」。４０代の若手社長は一人愚痴った。取引先の上位メーカーからかかってきた電話の内容はどれも同じ。 ２００５（平成１７）年夏、小泉純一郎元首相が声高に「郵政民営化」を問うた総選挙。トヨタは当時、「財界総理」と呼ばれる経団連会長だった会長 ...

鉄くずまで削られる トヨタの足元＜８＞ 中日新聞 - 5時間前 名古屋でトヨタ系の町工場を営む４０代の社長にとっては、たとえば元中日ドラゴンズの星野仙一投手（現五輪代表監督）。１９７４（昭和４９）年、セ・リーグ優勝を決めたマウンドの勇姿は今も目に焼きついている。 工場の先代だった「おやじ」が、たまにキャッチボールし ...

トヨタ、大政奉還着々

　トヨタ自動車は２４日、６月の株主総会後の新役員体制を発表した。創業家の豊田章男副社長（５１）が、末席副社長ながら現在の国内営業に加え、海外各地域の販売や生産なども統括することになり、次期社長就任がますます現実味を帯びてきた。

　章男氏は、経団連会長などを歴任した豊田章一郎名誉会長（８３）の長男。２０００年の取締役就任後、０２年常務、０３年専務、０５年に副社長就任とスピード昇進してきた。

　０７年に自動車生産台数世界一を達成したトヨタにとって、０８年は販売台数世界一がかかる。世界全体の販売に責任を負うポストは、社長職を創業家に“大政奉還”する最後の関門との見方もある。

（2008年4月25日 読売新聞）

トヨタ創業家のプリンス章男氏、逆風に挑む　重責果たせば大政奉還か

2008.5.8 19:38

このニュースのトピックス：自動車産業

豊田章男氏

　トヨタ自動車は６月の株主総会後の新体制で、創業家出身の豊田章男副社長（５２）が現在の国内販売に加えて、新たに 海外販売も担当する。平成２１年３月期で、９年ぶりに減収減益に転じるトヨタだが、この苦境下で豊田副社長が国内外の営業全般を一手に担うことになる。１ 人の副社長が国内外の営業を統括するのは極めて異例だ。章男氏は豊田章一郎名誉会長（８３）の長男で、将来の社長と目されるトヨタの「プリンス」。難局を 乗り切れば、一気に次期社長が現実味を帯びる。

　章男氏は平成１７年に副社長に就任。調達、国内営業と相次いで重要部門を担当し、“帝王学”を学んできた。特に、国内販売を担当した昨年は未曾有の新車投入ラッシュなど、さまざまな拡販策に打って出た。

　「章男さんに恥をかかせるな」。将来のトップをもり立てようという雰囲気も全社的に醸成されていた。その結果、前期のトヨタグループの国内販売シェア（軽自動車含む）は４２％と過去最高を記録。「一番しんどい担当ながら結果を出した」（業界筋）と評価する声も多い。

　 しかし、国内市場は依然として低迷が続き、トヨタが主力としてきた米国市場の減速も顕著だ。「９年ぶり減益」の要因となった円高や原材料高の逆風も吹く。 トヨタでは創業家以外の社長が３代続いているが、章男氏がこの重責を果たせば文句なく社長の座につくことになる。「海外販売兼務」は“最終試験”の意味合 いも帯びている。

「ＧＭ抜き」、鉛筆舐めて引きのばしったってことないよね？

■減反して輸入して備蓄してエサにして輸出する～ミニマムアクセス米

でも、そんなの関係ねぇ？

輸入米の一部 途上国支援へ（ＮＨＫ）
5月17日 11時23分

コメの価格の上昇が世界的に問題となるなか、政府は、価格高騰に抗議するデモが相次いでいるフィリピンなど発展途上国に対して、ＷＴＯ＝世界貿易機関の合意に基づいてアメリカなどから輸入しているコメの一部を支援に回す方向で調整に入りました。

国際的なコメの価格は、ベトナムやインドが急増する国内の需要量を確保するため輸出を制限したことをきっかけに高騰しており、世界最大のコメの輸入国のフィリピンでは価格高騰に抗議するデモが相次ぐなど混乱が広がっています。一方、日本は、ＷＴＯの合意に基づいてアメリカやベトナムなどから毎年７６万トン余りのコメを輸入していますが、消費が少ないためおよそ１５０万トンの在庫が積み上がっています。こうしたなかで、コメを輸出しているアメリカ政府が日本が在庫のアメリカ産のコメを第三国に輸出することを認める意向を示しました。こうしたことを受けて、政府は、フィリピンなど発展途上国に対して、これまでに海外から輸入したコメを支援に回す方向で調整に入りました。政府は、今後、各国がどの程度の量のコメの援助を希望しているか把握したうえで、輸出する国や輸出する量などについて検討を急ぐことにしています。

日本に眠るミニマムアクセス米、放出でコメ高騰対策に 米NGO
【5月15日 AFP】日本が世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）の合意に基づいて米国から輸入しているコメ150万トンについて、ワシントンDC（Washington D.C.）に拠点を置く非政府組織（NGO）Center for Global Development(CGD)は14日、「コメの価格高騰に歯止めをかけるため」に第三国への売却、または国連（UN）世界食糧計画（World Food Programme、WFP）への譲渡を米国が許可するべきだとの見解を示した。

1993年のウルグアイ・ラウンド農業合意で定められた農産物の最低輸入制度（ミニマムアクセス）に基づき、日本は米国から中粒米を、タイとベトナムから長粒米を輸入しているが、国内の農業保護政策のため用途を飼料用に限定しており、在庫が積みあがっている。

CGDは、在庫150万トンのコメの大半は状態がよいと指摘。国際市場に放出できれば、日本政府も保管に膨大な経費をかけずに済み、コメ価格高騰を止めるためには最も簡単な方法だとして、米国に「黙認」を呼びかけている。

「お荷物」のＭＡ米の在庫急減　穀物高騰で飼料用に（朝日）
2008年04月17日03時04分

　１９９３年のウルグアイ・ラウンド合意で一定量の輸入が義務づけられ、政府の「お荷物」となっているミニマムアクセス（ＭＡ）米の在庫が、０７年度に急減した。農水省によると、トウモロコシなどの世界的高騰で、ＭＡ米を飼料に使う農家が急増しているという。

　０７年度末時点での在庫は１２０万トン強。ピークには国内のコメ消費量の４分の１にあたる２０３万トンの在庫を抱えていた。それに比べ約４割減少した。政府は０６年度から飼料用として販売を始め、同年度は４０万トン、０７年度は６０万トン強を売った。０８年度は７０万トンを見込んでいる。

　ＭＡ米については、倉庫料だけで１８４億円（０６年度）もかかっており、収支は大幅な赤字だ。在庫が減ると国民負担は減少する。

　ＭＡ米輸入は９５年度から始まった。現在は年間７７万トン。１トンあたり６万～７万円で、国産米（同２０万円強）の３分の１程度だ。国産米の価格下落に配慮して、年間２０万～３０万トンをみそ、菓子メーカーに販売したり、１０万～２０万トンを援助用に回したりしてきた。（小山田研慈）

酒造大手のバイオ燃料生産計画／米３万５０００トン原料に【北海道】　　
掲載日：07-05-26（農業新聞）
　酒造大手のオエノンホールディングスなどで組織する北海道バイオ燃料地域協議会は２２日までに、同社が実施主体となるバイオエタノール生産の計画について発表した。苫小牧市に工場を建設し、４年後には年間で約３万５０００トンの米を原料として１万５０００キロリットルのエタノールを製造することを目指す。協議会はこの計画を農水省の「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」に応募している。

　原料米は当面、ミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米を使用する。実証試験を進めながら、早期に多収の北海道米へ切り替えることも視野に入れる。北海道は水田の基盤整備や栽培技術の向上が進み、生産性が高いことなどが理由だ。

　農水省の事業実施期間の最終年となる２０１１年には、エタノール製造量は１万５０００キロリットルを目指す。ガソリンへの混合は石油精製時の副産物と混ぜる方式を想定しており、エタノールを３％混合したバイオ燃料としての製造量は年間５０万キロリットルとなる。

　農水省の採択が決まれば今年度下期に建設を始め、０８年度下期に設備全体を完成させる。０８年度は試験製造の１００トン、０９年度は５０００トン、１０年度は１万トンのエタノールを製造する計画。全体事業費は４５億円。製造過程でできる蒸留廃液は、穀物蒸留かす（ＤＤＧＳ）飼料としての活用を検討する。

赤旗だけど…

最低輸入米が食管圧迫
在庫膨らみ赤字１３７４億円
紙議員指摘
2006年3月18日(土)「しんぶん赤旗」
　日本共産党の紙智子議員は十六日、参院農林水産委員会でコメのミニマムアクセス（最低輸入機会）について、「現在、在庫が百七十万トンにもなり、それにかかわる食管会計の累積赤字が千三百七十四億円にものぼる。国民の重い負担になっている」という実情を示し、ミニマムアクセスに対する対応の抜本的見直しを求めました。

　国別では二〇〇四年にオーストラリア産米が不作のため十万トンから二万トンに輸入が落ち込んだにもかかわらず、ミニマムアクセス米の輸入総量は七十七万トンで変わっていません。

　紙氏は「本来なら八万トン輸入が減っても問題ないのに、何としても総量を守ろうとしている」と追及。「ミニマムアクセス米の在庫は圧倒的に米国産が占めている。ところが、米国産米は毎年三十万トン以上輸入され全体の輸入量の約半分にのぼる」と、その異常ぶりを明らかにし、輸入量の削減を求めました。

　中川昭一農水相は「（輸入量を）減らすことはきわめて厳しい」としつつ、「全力をあげてギリギリで自分の立場を守る交渉をしていきたい」と答えました。

　紙氏は、香港で特定危険部位のついた米国産牛肉が見つかって輸入停止になった問題もとりあげ、政府に調査を求めました。

　中川農水相は「香港とアメリカの輸出プログラムは日本とは違う」と、対応する考えのないことを明らかにしました。

　ミニマムアクセス（最低輸入機会）　ＷＴＯ（世界貿易機関）農業協定で過去の輸入量が極端に少ない農産品について求めている最低輸入枠のことです。日本のコメがこれに該当します。輸入義務ではありませんが、日本政府は国内で減反しながらコメの輸入を年々拡大し、今では消費量の一割近い七十七万トンに達しています。

２ちゃん風にいうと中川昭一＝反日売国奴？
なんか自民党と共産党の立場が…
「ma米の輸入義務」は大ウソ（新聞「農民」1999.3.22付）

コメ高騰　最低輸入義務で初の落札ゼロ　朝日
2008年04月24日03時05分
　９３年のウルグアイ・ラウンド（ＵＲ）合意で決まった最低輸入義務（ミニマム・アクセス）による２２日の輸入米の入札で、落札がなかったことが分かった。政府は９５年度以降、海外から調達するために毎年１０回程度入札を実施しているが、落札ゼロは今回が初めて。コメ国際価格の急騰が響いたとみられる。

　輸入義務達成のために調達価格を上げれば、国際相場を引き上げる要因を作ったと批判されかねない。政府は食料高騰問題を７月の北海道洞爺湖サミットの議題とする方針で、板挟みになっている。

　２２日の入札予定数量は約６万２千トン。うち約４万１千トンは商社の入札価格が政府の予定価格を上回り、折り合わなかった。残り２万１千トンは応札する社がないか、１社しか応札せず、入札が成立しなかった。コメ高騰で採算がとれないと判断して応札を見送った商社も多かったという。

　農林水産省によると、指標となるタイ米の国際価格は０７年の平均が１トン３２２ドルだったが、今年に入って急騰し、２月（基準日）は４４１ドル、４月は７７６ドル（同）と、昨年の倍以上になっている。

　コメ輸出国であるベトナムやインドが、それぞれ台風やインフレ抑制目的などで輸出規制を始めたことが響いている。フィリピンなどではコメ不足が深刻になっている。

　購入の予定価格を大幅に引き上げれば、コメを集めることは可能だが、農水省幹部は「高騰しているコメ相場に油を注ぎ、国際的に批判される」と懸念する。一方でコメの購入をやめれば、ＵＲ合意に違反する。農水省内には、非常事態を理由に購入凍結を世界貿易機関（ＷＴＯ）に申し入れようとの意見もある。

　ただ、ＷＴＯのドーハ・ラウンドも、５月にも予定される閣僚会合に向け協議が続いている。「ラウンドを壊すおそれのあるものを持ち込まないほうがいい」との声もある。

食料援助で輸入保管米の活用拡大・政府検討、米国と実務協議
日本経済新聞 - 2008年5月16日
政府はコメの国際価格が高騰し、アジアやアフリカで調達が難しくなっていることを受け、海外から輸入して保管している「ミニマムアクセス米」を使った援助の拡大を検討する。今月下旬にも日米両政府が実務者協議を開く方向で調整しており、これまで日本国内での消費を求め ...
義務的輸入米を途上国へ、食糧危機対策で政府検討 読売新聞
政府、ＭＡ米の海外売却を検討 米国の容認受け方針転換 朝日新聞
関連記事 24 件 »

日本に眠るミニマムアクセス米、放出でコメ高騰対策に 米NGO AFPBB News - 2008年5月14日 1993年のウルグアイ・ラウンド農業合意で定められた農産物の最低輸入量（ミニマムアクセス）に基づき、日本は米国から中粒米を、タイとベトナムから長粒米を輸入しているが、国内の農業保護政策のため用途を飼料用に限定しており、在庫が積みあがっている。 ...

ＭＡ米輸入未達で農相／ＷＴＯに違反せず 日本農業新聞 - 2008年5月13日 若林正俊農相は１３日の会見で、米の国際価格の高騰で２００７年度分のミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米の輸入量が国際的に約束した数量に達していないことについて「（入札という輸入）機会を提供したので、法的な義務違反にはならないだろう」と述べ、約束数量 ...

ＭＡ枠未達で農水次官 「異例な事態」 日本農業新聞 - 2008年5月12日 農水省の白須敏朗事務次官は１２日の記者会見で、米のミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）が２００７年度分の予定輸入数量約７７万トンに達していないことについて、「輸出国の輸出規制で国際価格が急騰したため」とし、「異例な事態」と指摘した。 ...

J-CASTニュース

新潟産コシヒカリ急騰 2か月強で3割以上値上がり J-CASTニュース - 2008年5月16日 日本政府は1993年のウルグアイ・ラウンド合意で、「ミニマム・アクセス」と呼ばれる毎年76.7万トン(玄米換算)を輸入する義務を負ったが、この国際価格が高騰しているため、落札が予定よりも進んでいない状態が続いている。入札価格を引きあげると、国際的なコメ価格に影響 ...

しんぶん赤旗

食料自給率向上へいまこそ国民的共同を しんぶん赤旗 - 2008年4月22日 そこで、欧州連合（ＥＵ）や米国も、乳製品に対する高関税を維持し、国内消費量の５％程度のミニマム・アクセスに輸入量を抑え込んでいる。ミニマム・アクセスは最低輸入義務と訳されることが多いが、本来は低関税の輸入機会の提供であり義務ではないから、欧米では枠が未 ...

政府、１００億円援助 ＭＡ米利用も 日本農業新聞 - 2008年4月25日 残り５０００万ドルは２国間援助に利用する方向で今後調整する。 資金援助を受けた国が日本のミニマムアクセス（ＭＡ＝最低輸入機会）米や国産米を買い入れるかどうかについて「可能性は十分ある」（外務省国際協力局）としている。

ＭＡ米 初の成約なし／国際相場高騰響く 日本農業新聞 - 2008年4月24日 米の国際相場の上昇が、日本のミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米輸入にも飛び火してきた。農水省が、合計６万２５００トンの外国産米（タイ産など対象）を輸入する商社を選定する入札取引を２２日、行ったところ、成約がゼロとなった。未成約は外国産米輸入を始め ...

しんぶん赤旗

農業再生 共産党がシンポ しんぶん赤旗 - 2008年4月20日 ＷＴＯ（世界貿易機関）で決められたミニマム・アクセスについても日本は米の消費量の７・２％という枠いっぱいの輸入をしているが、欧米諸国では多くの品目の枠が未消化となっている実態をのべ、ミニマム・アクセスの中止は当然だとしました。 最後に志位氏は「食料・ ...

ＭＡ米異変／日本の輸入 時代に逆行 日本農業新聞 - 2008年5月11日 これがミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米で、農水省が年に複数回入札し、輸入する商社を選んでいる。 その入札に異変が起きている。３月にあったＭＡ米入札では、成約価格（輸入価格）が１トン８万円と前年の１・５倍にも跳ね上がった。４月下旬の入札では、６万 ...

コメ高騰 最低輸入義務で初の落札ゼロ 朝日新聞 - 2008年4月23日 ９３年のウルグアイ・ラウンド（ＵＲ）合意で決まった最低輸入義務（ミニマム・アクセス）による２２日の輸入米の入札で、落札がなかったことが分かった。政府は９５年度以降、海外から調達するために毎年１０回程度入札を実施しているが、落札ゼロは今回が初めて。 ...

新農政２００８／自給率向上の具体策を 日本農業新聞 - 2008年5月8日 ミニマムアクセス（最低輸入機会）米で、年２０万～３０万トン供給しているが、まずこれを国産に置き換えるべきだ。これまで柱としてきた小麦と大豆も、輸入麦は価格が高騰し、大豆は高騰に加え、輸入では遺伝子組み換えしていない大豆の入手が難しくなっている。 ...

ヤマ場の農業交渉／「悪い合意」はするな 日本農業新聞 - 2008年4月29日 重要品目に指定すれば、米もミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）を拡大せざるを得ない。重要品目とは名ばかりで、一般品目とは市場開放の方法が違うだけだ。 世界の食料需給の逼迫（ひっぱく）で「農産物貿易の一層の自由化を目指す」という交渉の目的を問い直さ ...

穀物価格の暴騰／矛盾が露呈したＭＡ米
日本農業新聞 - 2008年4月21日
大きな矛盾はミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米である。玄米で７７万トンも毎年輸入し、日本の買い付けは国際価格をつり上げ、途上国の飢餓を増幅する危険がある。生産調整しながら消費量の数パーセントの輸入を義務付けるルールは、過剰時代の遺物であり、大詰め ...

■「年寄りはまとめて北海道に捨てろ！」みのもんた総理所信表明演説

「年寄りはまとめて北海道に捨てろ！」みのもんた

「医療費や年金は若い連中に背負わせろ！」
みのもんた総理の明るいニッポンの政策論