ビフォーアフター幼児虐待編
2007-04-30
2007-04-29
電凸氏がんばれ！
タケイプロデューサーは恐らくスタッフに泣きつかれて、まあ毎度のクレイマーだろうと軽くいなす気持ちで電話に出たら、相手は理論武装ばっちりで、まともな反論が全くできなくなり、挙げ句の果てに「個人的見解なら何を言っても構わないんですよ！」などとぶち切れ発言をしてしまい、朝ズバッ！制作陣がどの程度の気構えで番組作りをしているかを暴露してしまった形になった。タケイプロデューサーが（おそらく）素人にここまで切れたのは、痛いところストライクでつかれ続けたからだろう。
電凸氏の主張を「なに言ってんだ、その程度のことで！」と感じる人間は、放送が2ちゃんねる化していることに、すなわち、時事問題・ノンフィクションが全く緊張感もなく印象や感覚だけで語られっぱなし、垂れ流されっぱなし、吊し上げっぱなしで誰も責任をとらないことに、危機感もなくどっぷり馴染んでしまっているということだろう。多くの国ではメディアで扱われる時事問題は危険物として特殊な訓練を受けた人のみが取り扱う対象だ。近年の日本はゴーカートしか乗ったことない人たちが、コンボイで高速を爆走するようなことをしているともいえないか。
このレベルに理論武装できた電凸氏軍団が毎日電凸を続ければ、メディアも少しは変わるかもしれない（『視聴者からの貴重なご意見』を無視し続けることは企業としてできないからね）。
参照：みのもんた「私はご遺族の気持ちがよくわかりますよ」
2007-04-28
他件とごった煮の軽い処分はみのもんたの政界コネのおかげ？
ゴールデンウィーク前のどさくさに…
総務省プレスリリース 2007.04.27
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番組問題への対応
総務省は、本日、株式会社東京放送（以下「ＴＢＳ」という。）が平成１９年２月３日に放送した「人間！これでいいのだ」等の３件の番組において、放送法（昭和２５年法律第１３１号）第３条の２第１項第３号等に違反し、また、株式会社テレビ東京（以下「テレビ東京」という。）が平成１９年１月６日に放送した「今年こそキレイになってやる！正月太り解消大作戦」において放送法第３条の３第１項に違反したと認められました。
ＴＢＳに対しては別添のとおり、今後このようなことを再度生ずることのないよう厳重に注意するともに、再発防止に向けた真しな取組を強く求めました。
また、テレビ東京に対しては情報通信政策局長から口頭により、今後このようなことを再度生ずることのないよう注意するともに、再発防止に向けた真しな取組を強く求めました。
（連絡先）
情報通信政策局地上放送課
担当 ： 伊藤課長補佐、竹村第一業務係長
ＴＥＬ ： ０３－５２５３－５７９３
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別添
平成１９年４月２７日
株式会社東京放送
代表取締役社長 井上 弘 殿
総務省情報通信政策局長
鈴木 康雄
「人間！これでいいのだ」、「サンデージャポン」及び「みのもんたの朝ズバッ！」における問題への対応について（厳重注意）
貴社が、平成１９年２月３日に放送した「人間！これでいいのだ」において、科学的論拠が十分でないにも関わらず断定的に表現したことは過剰な演出であり、放送法（昭和２５年法律第１３２号） 第３条の３第1項に抵触するものと認められる。
また、平成１９年２月１１日放送の「サンデージャポン」において、不適切な編集や事実に基づかない表現があり、放送法第３条の２第１項第３号に抵触するものと認められる。
さらに、平成１９年１月２２日放送の「みのもんたの朝ズバッ！」においても、事実に基づかない報道が行われたことは、放送法第３条の３第1項に抵触するものと認められる。
よって、貴社の放送が言論報道機関である放送事業者に対する国民の信頼を著しく損なったことは、誠に遺憾であり、放送の公共性と言論報道機関としての社会的責任にかんがみ、今後このようなことがないよう厳重に注意するとともに、再発防止に向けた取組について強く要請する。
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ところで、『朝ズバッ！』の放送法違反該当条項おかしくないか？
「人間！これでいいのだ」
放送法第３条の３第1項
放送事業者は、放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準（以下「番組基準」という。）を定め、これに従つて放送番組の編集をしなければならない。
「サンデージャポン」
放送法第３条の２第１項第３号
報道は事実をまげないですること。
「みのもんたの朝ズバッ！」
放送法第３条の３第1項
放送事業者は、放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準（以下「番組基準」という。）を定め、これに従つて放送番組の編集をしなければならない。
総務省プレスリリース 2007.04.27
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番組問題への対応
総務省は、本日、株式会社東京放送（以下「ＴＢＳ」という。）が平成１９年２月３日に放送した「人間！これでいいのだ」等の３件の番組において、放送法（昭和２５年法律第１３１号）第３条の２第１項第３号等に違反し、また、株式会社テレビ東京（以下「テレビ東京」という。）が平成１９年１月６日に放送した「今年こそキレイになってやる！正月太り解消大作戦」において放送法第３条の３第１項に違反したと認められました。
ＴＢＳに対しては別添のとおり、今後このようなことを再度生ずることのないよう厳重に注意するともに、再発防止に向けた真しな取組を強く求めました。
また、テレビ東京に対しては情報通信政策局長から口頭により、今後このようなことを再度生ずることのないよう注意するともに、再発防止に向けた真しな取組を強く求めました。
（連絡先）
情報通信政策局地上放送課
担当 ： 伊藤課長補佐、竹村第一業務係長
ＴＥＬ ： ０３－５２５３－５７９３
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別添
平成１９年４月２７日
株式会社東京放送
代表取締役社長 井上 弘 殿
総務省情報通信政策局長
鈴木 康雄
「人間！これでいいのだ」、「サンデージャポン」及び「みのもんたの朝ズバッ！」における問題への対応について（厳重注意）
貴社が、平成１９年２月３日に放送した「人間！これでいいのだ」において、科学的論拠が十分でないにも関わらず断定的に表現したことは過剰な演出であり、放送法（昭和２５年法律第１３２号） 第３条の３第1項に抵触するものと認められる。
また、平成１９年２月１１日放送の「サンデージャポン」において、不適切な編集や事実に基づかない表現があり、放送法第３条の２第１項第３号に抵触するものと認められる。
さらに、平成１９年１月２２日放送の「みのもんたの朝ズバッ！」においても、事実に基づかない報道が行われたことは、放送法第３条の３第1項に抵触するものと認められる。
よって、貴社の放送が言論報道機関である放送事業者に対する国民の信頼を著しく損なったことは、誠に遺憾であり、放送の公共性と言論報道機関としての社会的責任にかんがみ、今後このようなことがないよう厳重に注意するとともに、再発防止に向けた取組について強く要請する。
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ところで、『朝ズバッ！』の放送法違反該当条項おかしくないか？
「人間！これでいいのだ」
放送法第３条の３第1項
放送事業者は、放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準（以下「番組基準」という。）を定め、これに従つて放送番組の編集をしなければならない。
「サンデージャポン」
放送法第３条の２第１項第３号
報道は事実をまげないですること。
「みのもんたの朝ズバッ！」
放送法第３条の３第1項
放送事業者は、放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準（以下「番組基準」という。）を定め、これに従つて放送番組の編集をしなければならない。
ＴＢＳを厳重注意 「朝ズバッ！」で総務省 産経新聞
ＴＢＳを厳重注意 「朝ズバッ！」で総務省 4月28日8時0分配信 産経新聞
総務省は２７日、不二家問題で不正確な内容の報道をしたＴＢＳに対して、放送法に抵触したとして文書による厳重注意を行い、再発防止を強く求めた。
問題となったのは「みのもんたの朝ズバッ！」が「不二家が賞味期限切れのチョコレートを再利用した」と報じた際、証言者が語っていない内容を付け加えたこと。また「サンデージャポン」の通行人インタビューでもやらせ演出があったとするなど、計３番組での放送法違反を指摘した。
ＴＢＳは「厳重注意を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」としている。
また、総務省はテレビ東京に対しても、健康番組で画像をすり替えたことについて、口頭による注意を行った。
最終更新:4月28日8時0分
番組で事実に基づかない表現、ＴＢＳとテレ東に行政指導
4月27日21時23分配信 読売新聞
総務省は２７日、番組内で事実に基づかない表現などを報じ、放送法に違反したとして、ＴＢＳを情報通信政策局長名で文書による厳重注意、テレビ東京を同局長による口頭注意とした。
ＴＢＳが厳重注意を受けたのは、１月に放送した「みのもんたの朝ズバッ！」、２月に放送した「人間！これでいいのだ」「サンデー・ジャポン」の３番組。
テレビ東京の口頭注意は、１月に放送した情報バラエティー特別番組「今年こそキレイになってやる！正月太り解消大作戦」が対象だ。
ＴＢＳの「朝ズバッ！」は不二家に１０年以上前に勤務していた元従業員の証言をもとに、不二家が回収したチョコレートと牛乳を混ぜ合わせたと断定し、不二家側が事実に反すると抗議していた。
最終更新:4月27日21時23分
総務省は２７日、不二家問題で不正確な内容の報道をしたＴＢＳに対して、放送法に抵触したとして文書による厳重注意を行い、再発防止を強く求めた。
問題となったのは「みのもんたの朝ズバッ！」が「不二家が賞味期限切れのチョコレートを再利用した」と報じた際、証言者が語っていない内容を付け加えたこと。また「サンデージャポン」の通行人インタビューでもやらせ演出があったとするなど、計３番組での放送法違反を指摘した。
ＴＢＳは「厳重注意を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」としている。
また、総務省はテレビ東京に対しても、健康番組で画像をすり替えたことについて、口頭による注意を行った。
最終更新:4月28日8時0分
番組で事実に基づかない表現、ＴＢＳとテレ東に行政指導
4月27日21時23分配信 読売新聞
総務省は２７日、番組内で事実に基づかない表現などを報じ、放送法に違反したとして、ＴＢＳを情報通信政策局長名で文書による厳重注意、テレビ東京を同局長による口頭注意とした。
ＴＢＳが厳重注意を受けたのは、１月に放送した「みのもんたの朝ズバッ！」、２月に放送した「人間！これでいいのだ」「サンデー・ジャポン」の３番組。
テレビ東京の口頭注意は、１月に放送した情報バラエティー特別番組「今年こそキレイになってやる！正月太り解消大作戦」が対象だ。
ＴＢＳの「朝ズバッ！」は不二家に１０年以上前に勤務していた元従業員の証言をもとに、不二家が回収したチョコレートと牛乳を混ぜ合わせたと断定し、不二家側が事実に反すると抗議していた。
最終更新:4月27日21時23分
不二家「社長発言」に抗議 TBS「捏造問題」重大局面
TBSに再度、訂正要求＝社長発言の撤回求める―不二家 (時事通信)
4月27日20時3分配信
＊大手菓子メーカーの不二家 <2211> は27日、同社の不祥事を伝えた今年1月のTBS <9401> の「みのもんたの朝ズバッ！」の放送内容について、井上弘TBS社長が25日の定例記者会見で「証言の根幹部分は信用性が高い」などと指摘したことに対し、再度訂正を求める文書を送付したことを明らかにした。
TBSは18日、問題となった放送内容を一部謝罪したため、不二家は訴訟提起を見送った経緯がある。不二家は、社長発言を重く見て、26日付で発言の撤回を求める文書を同社長あてに送った。
最終更新:4月27日20時3分
不二家「社長発言」に抗議 TBS「捏造問題」重大局面 j-cast
2007/4/27
TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の放送内容について、「捏造」が指摘されていた問題が再び波紋を呼んでいる。TBSが同番組で「謝罪放送」を行い、不二家がこれを受け入れたため、事態は一見沈静化したように思われていた。しかし、その後TBSの井上弘社長が会見で「朝ズバッ！」について問題発言をして、不二家から抗議された。さらに、総務省からは「事実に基づかない報道が行われた」と指弾され、TBSは重大な局面にさしかかった。
井上社長発言で騒動が「蒸し返された」
TBSは総務省に「厳重注意」を受けた さらに井上社長からは「TBSをバッシング風に取り上げるのは、おかしいのではないか」とマスコミを批判するトンチンカンな発言も飛び出した。
不二家は2007年4月26日、TBS井上社長の発言についての報道を受け、TBSに抗議をした。不二家によれば、井上社長が07年4月25日の定例記者会見で、
「お詫びをしなければならないところは、放送（「朝ズバッ！」の謝罪放送）でお詫びした。ただ、賞味期限切れのチョコレートを再利用したという根幹部分は信用性が高いと考えている」「証言者に弁護士が面談し、発言にぶれが無いなど信用性が高い」
などと発言したとする一部報道を受け、井上社長宛てに発言の訂正と今後も同様の発言を控えるよう求める抗議文書を送付した。
不二家は、07年1月22日に同番組で報じられた「賞味期限切れのチョコレートの再使用」について、明らかに事実に反するとして、TBSに訂正放送と謝罪を求めたほか、不二家が社外に設置した「信頼回復対策会議」も、放送内容は事実無根で「捏造」の疑いがあるとして、不二家に法的処置をとることも提言していた。
しかし、チョコレートの再使用の事実性について触れられなかったものの、07年4月18日に放送された「朝ズバッ！」内の「謝罪放送」を受け、不二家は、要求に応える謝罪だったとして、この「謝罪放送」を受け入れると発表。事態は一見して収束したかのように見えた。しかし、井上社長のこの発言で再び騒動が「蒸し返された」かたちだ。
不二家広報室はJ-CASTニュースに対し、
「TBSの謝罪を受け入れるとの発表を撤回するとまではいかないが、（TBSの）今後の対応によっては様子が変わらないとは言い切れない。こうした発言がなされれば、そのつど事実と異なるという主張をしていきたい」
と話す。現在までのところにTBS側からの回答は不二家に寄せられていないという。
「捏造」巡る事態は「ひっくり返ったも同然」
不二家の信頼回復対策会議の議長を務めた郷原信郎・桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長も4月27日に記者団に対し、「（事態が）一からひっくり返ったも同然」と述べた。
さらに、総務省は2007年4月27日、「厳重注意」処分をTBSに通告した。その内容は、07年2月3日放送の「人間！これでいいのだ」で、科学的論拠が十分でないのにも関わらず断定的に表現したことを過剰な演出とし、07年2月11日放送の「サンデージャポン」についても不適切な編集や事実に基づかない表現があるとし、それぞれ放送法に抵触することが認められる、としている。さらに問題になっている07年1月22日放送の「朝ズバッ！」については、
「事実に基づかない報道が行われたことは、放送法第3条の3第1項に抵触するものと認められる」
と厳しく指摘されている。これらを踏まえ、同省は
「貴社の放送が言論報道機関である放送事業者に対する国民の信頼を著しく損なったことは、誠に遺憾であり、放送の公共性と言論報道機関としての社会的責任にかんがみ、今後このようなことがないよう厳重に注意するとともに、再発防止に向けた取組について強く要請する」
と通告文書を締めくくっている。
TBSは「厳重注意」についてどう考えているのだろうか。TBSはJ-CASTニュースに対し、
「大変申し訳ありませんが、御社の取材にはお答えできないことになっております」
とまたしても取材を拒否している。
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4月27日20時3分配信
＊大手菓子メーカーの不二家 <2211> は27日、同社の不祥事を伝えた今年1月のTBS <9401> の「みのもんたの朝ズバッ！」の放送内容について、井上弘TBS社長が25日の定例記者会見で「証言の根幹部分は信用性が高い」などと指摘したことに対し、再度訂正を求める文書を送付したことを明らかにした。
TBSは18日、問題となった放送内容を一部謝罪したため、不二家は訴訟提起を見送った経緯がある。不二家は、社長発言を重く見て、26日付で発言の撤回を求める文書を同社長あてに送った。
最終更新:4月27日20時3分
不二家「社長発言」に抗議 TBS「捏造問題」重大局面 j-cast
2007/4/27
TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の放送内容について、「捏造」が指摘されていた問題が再び波紋を呼んでいる。TBSが同番組で「謝罪放送」を行い、不二家がこれを受け入れたため、事態は一見沈静化したように思われていた。しかし、その後TBSの井上弘社長が会見で「朝ズバッ！」について問題発言をして、不二家から抗議された。さらに、総務省からは「事実に基づかない報道が行われた」と指弾され、TBSは重大な局面にさしかかった。
井上社長発言で騒動が「蒸し返された」
TBSは総務省に「厳重注意」を受けた さらに井上社長からは「TBSをバッシング風に取り上げるのは、おかしいのではないか」とマスコミを批判するトンチンカンな発言も飛び出した。
不二家は2007年4月26日、TBS井上社長の発言についての報道を受け、TBSに抗議をした。不二家によれば、井上社長が07年4月25日の定例記者会見で、
「お詫びをしなければならないところは、放送（「朝ズバッ！」の謝罪放送）でお詫びした。ただ、賞味期限切れのチョコレートを再利用したという根幹部分は信用性が高いと考えている」「証言者に弁護士が面談し、発言にぶれが無いなど信用性が高い」
などと発言したとする一部報道を受け、井上社長宛てに発言の訂正と今後も同様の発言を控えるよう求める抗議文書を送付した。
不二家は、07年1月22日に同番組で報じられた「賞味期限切れのチョコレートの再使用」について、明らかに事実に反するとして、TBSに訂正放送と謝罪を求めたほか、不二家が社外に設置した「信頼回復対策会議」も、放送内容は事実無根で「捏造」の疑いがあるとして、不二家に法的処置をとることも提言していた。
しかし、チョコレートの再使用の事実性について触れられなかったものの、07年4月18日に放送された「朝ズバッ！」内の「謝罪放送」を受け、不二家は、要求に応える謝罪だったとして、この「謝罪放送」を受け入れると発表。事態は一見して収束したかのように見えた。しかし、井上社長のこの発言で再び騒動が「蒸し返された」かたちだ。
不二家広報室はJ-CASTニュースに対し、
「TBSの謝罪を受け入れるとの発表を撤回するとまではいかないが、（TBSの）今後の対応によっては様子が変わらないとは言い切れない。こうした発言がなされれば、そのつど事実と異なるという主張をしていきたい」
と話す。現在までのところにTBS側からの回答は不二家に寄せられていないという。
「捏造」巡る事態は「ひっくり返ったも同然」
不二家の信頼回復対策会議の議長を務めた郷原信郎・桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長も4月27日に記者団に対し、「（事態が）一からひっくり返ったも同然」と述べた。
さらに、総務省は2007年4月27日、「厳重注意」処分をTBSに通告した。その内容は、07年2月3日放送の「人間！これでいいのだ」で、科学的論拠が十分でないのにも関わらず断定的に表現したことを過剰な演出とし、07年2月11日放送の「サンデージャポン」についても不適切な編集や事実に基づかない表現があるとし、それぞれ放送法に抵触することが認められる、としている。さらに問題になっている07年1月22日放送の「朝ズバッ！」については、
「事実に基づかない報道が行われたことは、放送法第3条の3第1項に抵触するものと認められる」
と厳しく指摘されている。これらを踏まえ、同省は
「貴社の放送が言論報道機関である放送事業者に対する国民の信頼を著しく損なったことは、誠に遺憾であり、放送の公共性と言論報道機関としての社会的責任にかんがみ、今後このようなことがないよう厳重に注意するとともに、再発防止に向けた取組について強く要請する」
と通告文書を締めくくっている。
TBSは「厳重注意」についてどう考えているのだろうか。TBSはJ-CASTニュースに対し、
「大変申し訳ありませんが、御社の取材にはお答えできないことになっております」
とまたしても取材を拒否している。
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Japan carries out first executions this year
Japan carries out first executions this year
by Harumi Ozawa Fri Apr 27, 3:46 AM ET
TOKYO (AFP) - Japan on Friday hanged three inmates in its first executions this year amid a growing push to punish crime in one of the world's safest countries.
The justice ministry confirmed the executions but declined to disclose details including their names, in line with standard procedure in Japan.
News reports said the executed men were all convicted murderers.
Japan is the only major industrialised nation other than the United States to practise the death penalty.
Japan last carried out executions in December, hanging four inmates on Christmas Day. Those were the first executions after a 15-month gap due to a previous justice minister's opposition to the death penalty.
Human rights group Amnesty International, which opposes capital punishment, said that current Justice Minister Jinen Nagase was stepping up the pace of executions.
"Globally speaking, the use of capital punishment is declining," said Makoto Teranaka, a spokesman for Amnesty International Japan. "Public safety in Japan is also improving. Despite that, Japan is tending to hand out harsher punishment."
"It's very worrying from the human rights' point of view," he said.
Kyodo News, citing unnamed sources, named the executed inmates as Yoshikatsu Oda, Masahiro Tanaka and Kosaku Nada and said they were hanged separately in prisons in Tokyo, the western city of Osaka and the southwestern city of Fukuoka.
Oda was sentenced to death in March 2000 for murdering two people for insurance money in 1990 in Fukuoka prefecture, Kyodo said.
Tanaka was convicted of the murders of four people from 1984 to 1991 in different provinces, while Nada was found to have killed two people in a 1983 robbery in western Hyogo prefecture, Kyodo said.
Friday's executions were unusual in that they took place while parliament was in session. Generally, Japanese authorities hang inmates when parliament is in recess in an apparent move to avoid criticism from lawmakers.
Japan has come under fire from human rights groups for the secrecy of its executions. It gives inmates almost no prior notice that they will be executed so as to prevent last-minute appeals.
Japan has one of the world's lowest crime rates. But courts have been handing out more death sentences amid growing public concern about violence.
Japan was shocked earlier this month when a gangster with an apparent personal vendetta shot dead the mayor of Nagasaki.
In February, the number of death row inmates passed 100, although news reports said the total has slipped to 99 with the executions.
The best-known person awaiting execution is Shoko Asahara, the guru of a doomsday cult that attacked rush-hour trains in Tokyo with nerve gas in a deadly 1995 attack.
Former justice minister Seiken Sugiura refused to sign off on executions, keeping the death penalty on hold for more than a year, saying that it conflicted with his Buddhist beliefs.
But Nagase, who replaced Sugiura when conservative Prime Minister Shinzo Abe took over in September, is a supporter of capital punishment.
"I am aware of various opinions on the issue, but nearly 80 percent of the people in this country have no objection to the existence of the death penalty," Nagase had said in December.
Japan executes three death row inmates
Japan executes three death row inmates (Belfast Telegraph, UK )
Friday, April 27, 2007
Three men on death row in Japan were hanged today, the Justice Ministry announced, drawing criticism from Amnesty International which demanded that Tokyo move to abolish the death penalty.
The men were the first to be executed since four inmates were hanged in December and the second group since Prime Minister Shinzo Abe took office in late September.
Public broadcaster NHK identified the inmates as murder convicts Yoshikatsu Oda, 59, Masahiro Tanaka, 42 and Kosaku Nada, 56.
Amnesty International Japan protested about the executions and criticised the secrecy surrounding them.
Japan is one of handful of countries in the world, including China and the United States, still carrying out executions, it said.
``We hope Japan will discuss the death penalty from a human rights point of view and takes a step toward abolishing the death penalty, which is the ultimate form of human rights violation, in the near future,'' the group said in a statement.
Until 1998, Japan refused to publicly acknowledge executions.
Boom Di Boom di
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Friday, April 27, 2007
Three men on death row in Japan were hanged today, the Justice Ministry announced, drawing criticism from Amnesty International which demanded that Tokyo move to abolish the death penalty.
The men were the first to be executed since four inmates were hanged in December and the second group since Prime Minister Shinzo Abe took office in late September.
Public broadcaster NHK identified the inmates as murder convicts Yoshikatsu Oda, 59, Masahiro Tanaka, 42 and Kosaku Nada, 56.
Amnesty International Japan protested about the executions and criticised the secrecy surrounding them.
Japan is one of handful of countries in the world, including China and the United States, still carrying out executions, it said.
``We hope Japan will discuss the death penalty from a human rights point of view and takes a step toward abolishing the death penalty, which is the ultimate form of human rights violation, in the near future,'' the group said in a statement.
Until 1998, Japan refused to publicly acknowledge executions.
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Japan executes 3 death row inmates
Japan executes 3 death row inmates (International Herald Tribune)
The Associated Press
Published: April 27, 2007
TOKYO: Three men on death row in Japan were hanged Friday, the Justice Ministry announced, drawing criticism from Amnesty International, which demanded that Tokyo take steps to abolish the death penalty.
The men were the first to be executed since four inmates were hanged in December, and the second group since Prime Minister Shinzo Abe took office in late September.
A Justice Ministry spokesman, who spoke on condition of anonymity according to ministry protocol, confirmed that three executions were carried out Friday. He refused to give further details.
Public broadcaster NHK identified the inmates as murder convicts Yoshikatsu Oda, 59; Masahiro Tanaka, 42; and Kosaku Nada, 56.
Amnesty International Japan protested the executions and criticized the secrecy surrounding them.
Today in Asia - Pacific
With the return of democracy, Nepal struggles with big questions
Abe has tough act to follow in bonding with Bush
A Kazakh performer finds a new niche
It said Japan is one of a handful of countries, including China and the United States, that still carrying out executions.
"We hope Japan will discuss the death penalty from a human rights point of view and takes a step toward abolishing the death penalty, which is the ultimate form of human rights violation, in the near future," the group said in a statement.
Until 1998, Japan refused to publicly acknowledge executions, which are carried out by hanging.
Executions are rare in Japan. It was also rare for Friday's executions to be carried out when Parliament is in session. Critics say executions are usually carried out when Parliament is in recess, to avoid public debate.
Japan last executed three inmates during a parliamentary session in November 2000, a Justice Ministry official said on condition of anonymity, citing ministry policy.
The government lifted a four-year moratorium on capital punishment in 1993.
Friday's executions left Japan with 99 inmates on death row, the ministry official said.
The Associated Press
Published: April 27, 2007
TOKYO: Three men on death row in Japan were hanged Friday, the Justice Ministry announced, drawing criticism from Amnesty International, which demanded that Tokyo take steps to abolish the death penalty.
The men were the first to be executed since four inmates were hanged in December, and the second group since Prime Minister Shinzo Abe took office in late September.
A Justice Ministry spokesman, who spoke on condition of anonymity according to ministry protocol, confirmed that three executions were carried out Friday. He refused to give further details.
Public broadcaster NHK identified the inmates as murder convicts Yoshikatsu Oda, 59; Masahiro Tanaka, 42; and Kosaku Nada, 56.
Amnesty International Japan protested the executions and criticized the secrecy surrounding them.
Today in Asia - Pacific
With the return of democracy, Nepal struggles with big questions
Abe has tough act to follow in bonding with Bush
A Kazakh performer finds a new niche
It said Japan is one of a handful of countries, including China and the United States, that still carrying out executions.
"We hope Japan will discuss the death penalty from a human rights point of view and takes a step toward abolishing the death penalty, which is the ultimate form of human rights violation, in the near future," the group said in a statement.
Until 1998, Japan refused to publicly acknowledge executions, which are carried out by hanging.
Executions are rare in Japan. It was also rare for Friday's executions to be carried out when Parliament is in session. Critics say executions are usually carried out when Parliament is in recess, to avoid public debate.
Japan last executed three inmates during a parliamentary session in November 2000, a Justice Ministry official said on condition of anonymity, citing ministry policy.
The government lifted a four-year moratorium on capital punishment in 1993.
Friday's executions left Japan with 99 inmates on death row, the ministry official said.
Japan hangs three as ranks of condemned grow
Japan hangs three as ranks of condemned grow (Reuters AlertNet, UK ロイター)
27 Apr 2007 09:03:45 GMT
Source: Reuters
By Chisa Fujioka
TOKYO, April 27 (Reuters) - Japan hanged three convicts on Friday, the Justice Ministry said, the first series of executions after the number of death row inmates rose earlier this year to more than 100 -- almost twice the figure of a decade ago.
As usual, the ministry did not identify the three, but media said those executed included Yoshikatsu Oda, who was convicted of murdering two people for insurance money in 1990.
The executions were rare in that they took place while parliament is in session, although the timing is still just ahead of a series of national holidays next week. Prime Minister Shinzo Abe was away on a high-profile visit to the United States.
Japan carries out executions several times a year, usually when parliament is in recess or in December when the country is winding down for the New Year holidays, in what critics say is a strategy to avoid discussions of capital punishment.
Executions last took place on Christmas Day 2006, when four convicts were hanged.
In Japan, condemned inmates and their relatives are not told of an impending execution until the day it takes place, a practice many say is inhumane.
Amnesty International Japan issued a statement calling for Japan to abolish the death penalty, saying most countries have already done so.
"We strongly protest against today's executions," it said.
"Despite the Justice Ministry saying it would be cautious in carrying out executions, those today came quickly, just four months after the last in December," it added.
Lawmakers opposed to the death penalty wrote to Justice Minister Jinen Nagase, saying the executions were "problematic".
"We call on Minister Nagase not to think simply that carrying out executions is his duty, but to acknowledge that questioning the issue of capital punishment is also a part of his job," the group, led by lawmaker Shizuka Kamei, said in their letter.
Capital punishment is little questioned by most Japanese, who polls say support the death penalty in the face of a recent rise in violent crime.
The number of inmates on death row in Japan hit 100 in February, and experts say intense media coverage of violent crimes and a vocal victims' rights movement have led Japanese courts to hand down stiffer penalties, including more death sentences.
The mood in Japan contrasts with that in the United States, which along with Japan is one of the few wealthy democracies to execute criminals.
Death sentences in the United States fell to a 30-year low in 2006 and capital punishment is now under what appears to be an unprecedented review amid eroding support.
Seiken Sugiura, Nagase's predecessor as Justice Minister, caused a media fuss by saying on his appointment in 2005 that he would not sign death warrants.
He later withdrew the remarks, but no executions took place while he was in office.
27 Apr 2007 09:03:45 GMT
Source: Reuters
By Chisa Fujioka
TOKYO, April 27 (Reuters) - Japan hanged three convicts on Friday, the Justice Ministry said, the first series of executions after the number of death row inmates rose earlier this year to more than 100 -- almost twice the figure of a decade ago.
As usual, the ministry did not identify the three, but media said those executed included Yoshikatsu Oda, who was convicted of murdering two people for insurance money in 1990.
The executions were rare in that they took place while parliament is in session, although the timing is still just ahead of a series of national holidays next week. Prime Minister Shinzo Abe was away on a high-profile visit to the United States.
Japan carries out executions several times a year, usually when parliament is in recess or in December when the country is winding down for the New Year holidays, in what critics say is a strategy to avoid discussions of capital punishment.
Executions last took place on Christmas Day 2006, when four convicts were hanged.
In Japan, condemned inmates and their relatives are not told of an impending execution until the day it takes place, a practice many say is inhumane.
Amnesty International Japan issued a statement calling for Japan to abolish the death penalty, saying most countries have already done so.
"We strongly protest against today's executions," it said.
"Despite the Justice Ministry saying it would be cautious in carrying out executions, those today came quickly, just four months after the last in December," it added.
Lawmakers opposed to the death penalty wrote to Justice Minister Jinen Nagase, saying the executions were "problematic".
"We call on Minister Nagase not to think simply that carrying out executions is his duty, but to acknowledge that questioning the issue of capital punishment is also a part of his job," the group, led by lawmaker Shizuka Kamei, said in their letter.
Capital punishment is little questioned by most Japanese, who polls say support the death penalty in the face of a recent rise in violent crime.
The number of inmates on death row in Japan hit 100 in February, and experts say intense media coverage of violent crimes and a vocal victims' rights movement have led Japanese courts to hand down stiffer penalties, including more death sentences.
The mood in Japan contrasts with that in the United States, which along with Japan is one of the few wealthy democracies to execute criminals.
Death sentences in the United States fell to a 30-year low in 2006 and capital punishment is now under what appears to be an unprecedented review amid eroding support.
Seiken Sugiura, Nagase's predecessor as Justice Minister, caused a media fuss by saying on his appointment in 2005 that he would not sign death warrants.
He later withdrew the remarks, but no executions took place while he was in office.
2007-04-26
みのもんた「私はご遺族の気持ちがよくわかりますよ」
事実をねじ曲げてまで、被害者感情を持論導入のツールとして利用することはやめて欲しい
Youtube
被削除
イギリスのメディアが日本の警察の捜査力と客観的証拠を提示できなかった検察の立件力に批判的なのに対して、日本のメディアが状況証拠を採用せず、「推定無罪」を通した裁判官の姿勢に批判的なことが印象的。ただし、ルーシーさんの事件が無罪である以上、残りの事件のみで最高量刑「無期刑」が妥当かどうかは今後意見が分かれるだろう。表向き無罪の事件の分までも裁量的に加刑されたとなれば、これは罪刑法定主義の見地からも問題だろう
Youtube
被削除
イギリスのメディアが日本の警察の捜査力と客観的証拠を提示できなかった検察の立件力に批判的なのに対して、日本のメディアが状況証拠を採用せず、「推定無罪」を通した裁判官の姿勢に批判的なことが印象的。ただし、ルーシーさんの事件が無罪である以上、残りの事件のみで最高量刑「無期刑」が妥当かどうかは今後意見が分かれるだろう。表向き無罪の事件の分までも裁量的に加刑されたとなれば、これは罪刑法定主義の見地からも問題だろう
2007-04-25
みのもんたvs不二家 YouTube消えちゃッたの繋いでみました
消えちゃってもここなら観られるらしい（ウワサ）
P&G
We answer hundreds of questions each day. Below, you'll find answers to the questions most frequently asked. If you don't find the information you need, please click the Email Us link to contact us directly.
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番組の証言者は実名を徹底…みのもんた番組問題で（2007年4月25日19時59分 スポーツ報知）
ＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道で匿名女性の証言の信用性が問われたことなどを受けて、同局の井上弘社長は２５日の記者会見で、インタビュー映像の放送は原則実名とする方針を徹底する考えを明らかにした。
井上社長は「（出演者に）命の危険があるなど、どうしても匿名にせざるを得ない場合」を除き、社内の報道倫理ガイドラインに基づき、実名にしたり顔を映したりするよう指示したという。
ＴＢＳは同番組が不二家の不祥事を報道した際、顔を映さない女性の証言を基に「事実との確証がない」内容を断定的に報道したとして番組内で訂正し謝罪。バラエティー番組の街頭インタビューでも、スタッフが事前に依頼した男性を匿名で「街行く人」などとして登場させ問題になった。
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2007-04-24
2007-04-22
2007-04-21
テレビ局、早めの“火消し” （東京新聞）
捏造疑惑報道に異例の『反論』『説明』 テレビ局、早めの“火消し”
2007年4月18日 東京新聞 朝刊
テレビ局が、番組に捏造（ねつぞう）の疑いがあると週刊誌などから報じられたことに対し、記者会見や当該番組で直ちに反論したり、説明したりするケースが増えている。こうした素早い対応の背景には、情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造問題で関西テレビの説明が不十分と批判されたことや、総務省の規制強化を避けたいとの思いがあるようだ。 （小田克也）
「あるある～」の捏造問題後も、週刊誌などは、情報番組等の捏造疑惑を報じている。
九日発売の週刊現代は、ＮＨＫの「ためしてガッテン」で、捏造の疑いがあったと指摘した。
これに対してＮＨＫは同日、緊急会見し、「そうした事実はない」と即座に否定。取材経緯を詳細に説明した。さらに十一日放送の同番組終了後にも、この説明を繰り返し、ＮＨＫホームページに掲載した。
ＮＨＫが週刊誌の記事で、直ちに対応するのは異例といえる。
一方、ＴＢＳが情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」で報じた不二家の問題に対し、不二家側が「事実と異なる部分がある」と指摘していることが先月二十八日、一部報道で判明。週刊文春がこの問題を取材しており、ＴＢＳは同日、緊急会見し、「正確性を欠く内容があった」と、すぐに誤りを認めた。
各テレビ局の対応が迅速なのは、関テレが捏造問題への対応で批判されたことを目の当たりにしているためだ。
関テレは当初、捏造問題の調査報告書を非公開にするなど視聴者への十分な説明を欠いた。そのため事態を悪化させた感があり、各テレビ局は、視聴者に直ちに説明することを最優先に考えているようだ。
また「あるある～」の捏造問題をきっかけに総務省は放送業界への規制を強めており、各テレビ局が捏造疑惑報道に対していいかげんな姿勢を見せれば、規制が一段と強まるとの懸念もあるとみられる。
◇
メディアの専門家は、テレビ局側の迅速な対応をどう見ているのか。
立教大学社会学部の砂川浩慶准教授（メディア論）は、「説明責任を果たすのは良い。ただ一過性のものではないか」とみており「放送局が、出てくる要素に対応するのではなく、視聴率優先などの構造的問題に取り組まなければ（週刊誌に立て続けに報道されるような）状況は改善しない」と指摘する。
一方、一九六〇年代から番組の演出を手がけてきたメディアプロデューサーの澤田隆治さんは「テレビ局が直ちに反応することは、あまりなかった。情報系の番組は週刊誌から捏造疑惑を報じられ、事態を収拾しなければ、また週刊誌に書かれる。そういう現象が起きている」と、“負の連鎖”に言及している。
2007年4月18日 東京新聞 朝刊
テレビ局が、番組に捏造（ねつぞう）の疑いがあると週刊誌などから報じられたことに対し、記者会見や当該番組で直ちに反論したり、説明したりするケースが増えている。こうした素早い対応の背景には、情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造問題で関西テレビの説明が不十分と批判されたことや、総務省の規制強化を避けたいとの思いがあるようだ。 （小田克也）
「あるある～」の捏造問題後も、週刊誌などは、情報番組等の捏造疑惑を報じている。
九日発売の週刊現代は、ＮＨＫの「ためしてガッテン」で、捏造の疑いがあったと指摘した。
これに対してＮＨＫは同日、緊急会見し、「そうした事実はない」と即座に否定。取材経緯を詳細に説明した。さらに十一日放送の同番組終了後にも、この説明を繰り返し、ＮＨＫホームページに掲載した。
ＮＨＫが週刊誌の記事で、直ちに対応するのは異例といえる。
一方、ＴＢＳが情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」で報じた不二家の問題に対し、不二家側が「事実と異なる部分がある」と指摘していることが先月二十八日、一部報道で判明。週刊文春がこの問題を取材しており、ＴＢＳは同日、緊急会見し、「正確性を欠く内容があった」と、すぐに誤りを認めた。
各テレビ局の対応が迅速なのは、関テレが捏造問題への対応で批判されたことを目の当たりにしているためだ。
関テレは当初、捏造問題の調査報告書を非公開にするなど視聴者への十分な説明を欠いた。そのため事態を悪化させた感があり、各テレビ局は、視聴者に直ちに説明することを最優先に考えているようだ。
また「あるある～」の捏造問題をきっかけに総務省は放送業界への規制を強めており、各テレビ局が捏造疑惑報道に対していいかげんな姿勢を見せれば、規制が一段と強まるとの懸念もあるとみられる。
◇
メディアの専門家は、テレビ局側の迅速な対応をどう見ているのか。
立教大学社会学部の砂川浩慶准教授（メディア論）は、「説明責任を果たすのは良い。ただ一過性のものではないか」とみており「放送局が、出てくる要素に対応するのではなく、視聴率優先などの構造的問題に取り組まなければ（週刊誌に立て続けに報道されるような）状況は改善しない」と指摘する。
一方、一九六〇年代から番組の演出を手がけてきたメディアプロデューサーの澤田隆治さんは「テレビ局が直ちに反応することは、あまりなかった。情報系の番組は週刊誌から捏造疑惑を報じられ、事態を収拾しなければ、また週刊誌に書かれる。そういう現象が起きている」と、“負の連鎖”に言及している。
2007-04-20
2007-04-19
郷原教授 TBS謝罪でも「何も問題は解決していない」「社会は納得しているのか」
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郷原教授 TBS謝罪でも「何も問題は解決していない」
2007年04月19日
郷原教授は「何も解決していない」と述べた（写真は3月の信頼回復対策会議） 不二家が社外に設置した信頼回復対策会議の議長を務めた桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長・郷原信郎教授は2007年4月19日、都内のホテルで講演し、TBS系の情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」で18日に放送された謝罪放送について、「客観的に全く評価できない」と述べた。
郷原教授が議長を務めた信頼回復対策会議は、同番組で報じられた「賞味期限切れのチョコレートの再使用」について、明らかに事実に反するほか、「捏造」の可能性もあるとして、07年3月末に「TBSの対応によっては法的措置を検討すべきだ」と不二家に提言していた。
「社会は納得しているのか」
郷原教授は「TBSが行った謝罪放送では、チョコレートの再使用の事実があったのか、『証言者』が何を体験・目撃したのか分からず、何も問題は解決していない」と語った。また、同番組司会のみのもんた氏が「雨降って地固まる」と発言したことについては、「ズバッと言ったら（何でも）雨降って地固まるらしい。もう『朝ズバッ』というタイトルをやめて、『朝ニタ』ぐらいがいいのではないか」と皮肉った。
TBSの謝罪放送を受け、不二家が提訴しない方針にしたのには、「不二家には大きなメリットがあり、不二家としても（提訴することは）難しかったのではないか」とコメント。ただ、TBSの姿勢については「不二家が納得すればいいというもので、社会は納得しているのか。これからだと思う」と語り、信頼回復対策会議の資料を英訳するなどして、国内外でこの問題について今後も取り組む姿勢を見せた。
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郷原教授 TBS謝罪でも「何も問題は解決していない」
2007年04月19日
郷原教授は「何も解決していない」と述べた（写真は3月の信頼回復対策会議） 不二家が社外に設置した信頼回復対策会議の議長を務めた桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長・郷原信郎教授は2007年4月19日、都内のホテルで講演し、TBS系の情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」で18日に放送された謝罪放送について、「客観的に全く評価できない」と述べた。
郷原教授が議長を務めた信頼回復対策会議は、同番組で報じられた「賞味期限切れのチョコレートの再使用」について、明らかに事実に反するほか、「捏造」の可能性もあるとして、07年3月末に「TBSの対応によっては法的措置を検討すべきだ」と不二家に提言していた。
「社会は納得しているのか」
郷原教授は「TBSが行った謝罪放送では、チョコレートの再使用の事実があったのか、『証言者』が何を体験・目撃したのか分からず、何も問題は解決していない」と語った。また、同番組司会のみのもんた氏が「雨降って地固まる」と発言したことについては、「ズバッと言ったら（何でも）雨降って地固まるらしい。もう『朝ズバッ』というタイトルをやめて、『朝ニタ』ぐらいがいいのではないか」と皮肉った。
TBSの謝罪放送を受け、不二家が提訴しない方針にしたのには、「不二家には大きなメリットがあり、不二家としても（提訴することは）難しかったのではないか」とコメント。ただ、TBSの姿勢については「不二家が納得すればいいというもので、社会は納得しているのか。これからだと思う」と語り、信頼回復対策会議の資料を英訳するなどして、国内外でこの問題について今後も取り組む姿勢を見せた。
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TBSの「おことわり」を伝えるANNとＮＮＮ
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不二家問題でTBS 「不十分謝罪放送」2007/4/18 J CAST
TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の放送内容に「捏造疑惑」が浮上している問題に対して、同番組が「お詫び」を放送した。しかし、謝罪は「誤解を招きかねない表現」についてのみにとどまり、「捏造」については全面否定した。しかも、「廃業してもらいたい」発言については、みのもんた本人からの謝罪はなかった。「不自然」なほどに不二家を持ち上げる報道内容に、「訴訟逃れではないか」との指摘まで出ている。
「スタジオのお菓子はぜんぶ不二家にします」
「謝罪放送」でみの氏本人の謝罪はなかった 「朝ズバッ！」は2007年4月18日、一連の不二家報道について「お詫び」を放送した。その前に流れた「不二家が商品の販売を再開」というVTRでは、「うれしいですね」「がんばってもらいたいですね」などの声のみで編集された街頭インタビューを流したほか、司会のみのもんた氏が、
「従業員の方なんか、特に家族の方の気持ちを思うとね。私に厳しいこと言われて、ガックリきてる方もいるんじゃないかと思いますけど。これからはね、『新生』になった不二家ということで、私もどんどん応援させていただきますから、頑張ってもらいたいと思います」
とコメントした。さらには「スタジオのお菓子はぜんぶ不二家にします」と、冗談まで飛び出す様だ。
07年1月23日の放送で「廃業してもらいたい」「こういうメーカーがのうのうとしていること自体がおかしい」とまで不二家を「断罪」した時との豹変ぶりがすごい。
J-CASTニュースが「朝ズバッ！捏造疑惑深まる みのもんたよ「テレビの画面上で謝罪すべきだ」などでも報じたとおり、不二家が社外に設置した信頼回復会議は、07年1月22日の「朝ズバッ！」で報じられた「チョコレートの再使用」について、明らかに事実に反し、捏造の疑いもあるとして、「TBSに対する損害賠償請求など法的措置をとることを検討すべきだ」と不二家に提言、不二家も、TBSに訂正放送を求めていた。
みのもんた氏から謝罪の言葉は出ず
4月18日の「朝ズバッ！」での「謝罪放送」では3点の『誤解をまねきかねない』表現があったと述べ、「この3点についておわびします」と謝罪。3点とは、
（1）「出荷されたチョコレートが工場をもどる」というのは、証言者の伝聞だった
（2）証言者の不二家勤務は10年以前だったが、最近のことと誤解されかねかった
（3）「チョコレートと牛乳を混ぜ合わせた」という表現があったが、牛乳と断定した点は正確性を欠いた
というものだった。さらに、柴田秀一アナウンサーが「いきすぎた表現、コメントがあった点についてもおわびします」と謝罪。しかし、「TBSでは証言者に法律家が面談するなどの調査をしたやらせや捏造に類する疑いはないとの報告を受けている」として、「捏造」を否定した。結局、「チョコレートの再使用」の真偽については触れられず、みのもんた氏からも謝罪の言葉はなかった。
不二家関係者も「（放送内容が）あまりに不自然。おべんちゃらでお茶をにごすつもりなのだろうか」と、TBSへの不信感をあらわにする。
不二家・信頼回復対策会議の議長を務めた桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長の郷原信郎教授は今回の「謝罪放送」について、
「重要な事件があった日の放送で、あれだけの時間を割いてこの問題について放送したということは、TBSが深刻にこの問題を受け止めているということだと思う。また、よっぽど訴訟を起こされたくないという気持ちの現われのような気もする。ただ、事実について、どの部分が誤っていたのか明確にしておらず、中身のないものだった。訂正放送ではなく、『訂正謝罪的』放送でしかなかった」
と述べた。
この放送は一体なんだったのか。J-CASTニュースがTBS広報部に問い合わせたところ、「これ前にも言いましたけど、そちらにはお答えしないということになっておりますので」と、またしても取材を拒否された。
不二家は07年4月18日中に何らかのコメントを発表するとしている。
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不二家「TBSを提訴せず」 謝罪放送受け 2007/4/18
不二家は2007年4月18日、同日放送されたTBS系の情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」内の「謝罪放送」を受け、不二家の要求に応える謝罪だったとして、この「謝罪放送」を受け入れると発表した。不二家は、07年1月22日に同番組で報じられた「賞味期限切れのチョコレートの再使用」について、明らかに事実に反するとして、TBSに訂正放送と謝罪を求めていた。
不二家は、「この要求に対し、TBS側より弊社に4月17日『明日の放送で対応したい』との連絡があり、本日朝（4月18日）の放送で対応いただきました。その内容は、弊社の要求に応える謝罪である、との経営判断に基づきこれを受け入れることと致しました」とコメントしている。また、信頼回復対策会議が同社に行った「TBSの対応によっては法的措置を検討すべき」との提言について、同社広報室はJ-CASTニュースに対し、「現段階で訴訟を行わない方針」と述べた。
同番組の「謝罪放送」では、「チョコレートの再使用」の事実についての言及はされなかったが、TBSが謝罪の姿勢を見せたことで、不二家が経営上の判断を優先させたかたちだ。
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2007-04-18
TBS「ここでおことわりです」
不二家期限切れ原材料使用問題 wikipedia日本語版
4月18日のＴＢＳの「おことわり」と過去の放送を見直してみました
YouTube版 前編 → 秒殺されました
YouTube版 後編 → 秒殺されました
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「『朝ズバッ！』はタイトルを変えろ」（オーマイニュース）
郷原ロースクール教授、ＴＢＳの謝罪放送に注文 吉川 忠行（2007-04-20 05:00）
「朝ズバッ！」というタイトルはやめた方がいいのでは──。
不二家の「信頼回復対策会議」で議長を務めた郷原信郎・桐蔭横浜大学法科大学院教授（同大コンプライアンス研究センター長）が１９日、東京・港区のアジュール竹芝で行われた「不二家問題 緊急セミナー」（同研究センター主催）で、１８日放送のＴＢＳ系ＴＶ番組「みのもんたの朝ズバッ！」での謝罪放送について感想を述べた。
不二家の「信頼回復対策会議」で議長を務めた桐蔭横浜大学の郷原教授（撮影：吉川忠行）
不二家の「対策会議」の最終報告で、郷原教授は「朝ズバッ！」が行った連日の“不二家バッシング”が、事実誤認に基づくものだと指摘する。
１月２２日に同番組は、平塚工場の元パート従業員の以下の証言、すなわち
「返品されたチョコレートを牛乳で溶かして使用していた」
「賞味期限が切れた（ビスケットの）カントリーマアムを捨てようとしたら上司に怒られ、新しいパッケージに入れて製品とした」
という発言を「賞味期限切れチョコレート再利用疑惑」として放送した。
また、司会のみのもんた氏は、櫻井康文社長が就任した直後の１月２３日の放送で
「もうはっきり言って廃業してもらいたい。社長が交代したからといって、メーカーとして存続していること自体がおかしい」
また３１日には
「これはもう異物というより汚物だね」
などと発言していた。
これに対し、不二家側では
・製造工程で発生した成型不良品を溶かして再利用することはあるが、小売店からチョコレートを回収し、牛乳で溶解することはあり得ない
・平塚工場ではカントリーマアムを製造していない
と反論した。同会議の最終報告書では、証言がねつ造である疑いがあるとした。
こうした不二家側の反応に対して、ＴＢＳ側は、不二家が主力菓子の販売を再開した翌日の４月１８日に「朝ズバッ！」の番組内で、誤解を招きかねない表現があったと“謝罪”した。そのポイントは、
・チョコレートが小売店から工場に戻るという点は、証言者の伝聞であって、事実という確証がなかった
・証言者の不二家勤務は１０年以上前であったが、最近の話だと誤解を招く報道をした
・「牛乳」と断定した点は正確性に欠いていた
など。みの氏は「言い過ぎかなと思うくらい厳しいことを言ってきた」「雨降って地固まる」「がんばってほしい」などと発言したものの、最後まで謝罪の言葉はなかった。
不二家は、今回のＴＢＳの謝罪放送について、「弊社の要求に応える謝罪である、との経営判断に基づき、これを受け入れる」として、提訴見送りを決めた。
一方、郷原教授は「訂正・謝罪放送としては客観的に見てまったく評価できない。（問題点の）事実関係が何１つ明らかになっていない」と厳しい見方を示した。
「みの氏が“ズバッ！”と言ったことも、結局、後で『雨降って地固まる』という程度の説明になってしまう。それなら最初から（発言を）信じない方が良いかもしれない。『朝ズバッ！』というタイトルは、もうやめた方がいいのでは」（郷原氏）
今回のセミナーには、企業のコンプライアンス担当者ら２７０人が出席した。５月２日には東京・虎ノ門の虎ノ門パストラルホテルで、セミナーを録画したビデオ上映会が行われる。定員は先着順で１５０人。入場無料。申し込みは新日本インテグリティアシュアランスまで。
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「みのもんたに知られたら雪印の二の舞になる」？
4月18日のＴＢＳの「おことわり」と過去の放送を見直してみました
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YouTube版 後編 → 秒殺されました
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「『朝ズバッ！』はタイトルを変えろ」（オーマイニュース）
郷原ロースクール教授、ＴＢＳの謝罪放送に注文 吉川 忠行（2007-04-20 05:00）
「朝ズバッ！」というタイトルはやめた方がいいのでは──。
不二家の「信頼回復対策会議」で議長を務めた郷原信郎・桐蔭横浜大学法科大学院教授（同大コンプライアンス研究センター長）が１９日、東京・港区のアジュール竹芝で行われた「不二家問題 緊急セミナー」（同研究センター主催）で、１８日放送のＴＢＳ系ＴＶ番組「みのもんたの朝ズバッ！」での謝罪放送について感想を述べた。
不二家の「信頼回復対策会議」で議長を務めた桐蔭横浜大学の郷原教授（撮影：吉川忠行）
不二家の「対策会議」の最終報告で、郷原教授は「朝ズバッ！」が行った連日の“不二家バッシング”が、事実誤認に基づくものだと指摘する。
１月２２日に同番組は、平塚工場の元パート従業員の以下の証言、すなわち
「返品されたチョコレートを牛乳で溶かして使用していた」
「賞味期限が切れた（ビスケットの）カントリーマアムを捨てようとしたら上司に怒られ、新しいパッケージに入れて製品とした」
という発言を「賞味期限切れチョコレート再利用疑惑」として放送した。
また、司会のみのもんた氏は、櫻井康文社長が就任した直後の１月２３日の放送で
「もうはっきり言って廃業してもらいたい。社長が交代したからといって、メーカーとして存続していること自体がおかしい」
また３１日には
「これはもう異物というより汚物だね」
などと発言していた。
これに対し、不二家側では
・製造工程で発生した成型不良品を溶かして再利用することはあるが、小売店からチョコレートを回収し、牛乳で溶解することはあり得ない
・平塚工場ではカントリーマアムを製造していない
と反論した。同会議の最終報告書では、証言がねつ造である疑いがあるとした。
こうした不二家側の反応に対して、ＴＢＳ側は、不二家が主力菓子の販売を再開した翌日の４月１８日に「朝ズバッ！」の番組内で、誤解を招きかねない表現があったと“謝罪”した。そのポイントは、
・チョコレートが小売店から工場に戻るという点は、証言者の伝聞であって、事実という確証がなかった
・証言者の不二家勤務は１０年以上前であったが、最近の話だと誤解を招く報道をした
・「牛乳」と断定した点は正確性に欠いていた
など。みの氏は「言い過ぎかなと思うくらい厳しいことを言ってきた」「雨降って地固まる」「がんばってほしい」などと発言したものの、最後まで謝罪の言葉はなかった。
不二家は、今回のＴＢＳの謝罪放送について、「弊社の要求に応える謝罪である、との経営判断に基づき、これを受け入れる」として、提訴見送りを決めた。
一方、郷原教授は「訂正・謝罪放送としては客観的に見てまったく評価できない。（問題点の）事実関係が何１つ明らかになっていない」と厳しい見方を示した。
「みの氏が“ズバッ！”と言ったことも、結局、後で『雨降って地固まる』という程度の説明になってしまう。それなら最初から（発言を）信じない方が良いかもしれない。『朝ズバッ！』というタイトルは、もうやめた方がいいのでは」（郷原氏）
今回のセミナーには、企業のコンプライアンス担当者ら２７０人が出席した。５月２日には東京・虎ノ門の虎ノ門パストラルホテルで、セミナーを録画したビデオ上映会が行われる。定員は先着順で１５０人。入場無料。申し込みは新日本インテグリティアシュアランスまで。
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「みのもんたに知られたら雪印の二の舞になる」？
2007-04-17
「山口・母子殺害、広島弁護士会は弁論欠席弁護士を懲戒せず」の背景
大手メディアが伝えてこなかったこと
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読売新聞 - 山口・母子殺害、広島弁護士会は弁論欠席弁護士を懲戒せず
山口県光市の母子殺害事件で殺人罪などに問われた元少年（２６）の弁護士２人が昨年３月、最高裁で予定されていた弁論に欠席したのは訴訟遅延行為に当たるとして、遺族の本村洋さん（３１）が弁護士会に懲戒処分を求めていた問題で、広島弁護士会が２人のうち足立修一弁護士について、「懲戒しない」とする決定をしていたことが分かった。
決定は３月３０日付。
同弁護士会の綱紀委員会が、「弁論欠席は被告のために最善の弁護活動を尽くす目的だったと認められ、不当な裁判遅延行為とは言えない」とした議決を受け、同会が決定した。
この弁論欠席について、最高裁は「何ら正当な理由に基づかずに出頭しなかったと認めざるを得ない」として、翌月に延期した弁論への出席を命じる初の「出頭在廷命令」を出しており、同弁護士会の決定は最高裁と正反対の判断となった。
最終更新:4月17日15時3分
TITLE:Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 山口・母子殺害、広島弁護士会は弁論欠席弁護士を懲戒せず
DATE:2007/04/17 18:44
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マル激トーク・オン・ディマンド 第269回（2006年05月24日）
私が重大犯罪の被告を弁護しなければならない理由
ゲスト：安田好弘氏（弁護士）
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みの vs 安田 43 min 28 sec
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読売新聞 - 山口・母子殺害、広島弁護士会は弁論欠席弁護士を懲戒せず
山口県光市の母子殺害事件で殺人罪などに問われた元少年（２６）の弁護士２人が昨年３月、最高裁で予定されていた弁論に欠席したのは訴訟遅延行為に当たるとして、遺族の本村洋さん（３１）が弁護士会に懲戒処分を求めていた問題で、広島弁護士会が２人のうち足立修一弁護士について、「懲戒しない」とする決定をしていたことが分かった。
決定は３月３０日付。
同弁護士会の綱紀委員会が、「弁論欠席は被告のために最善の弁護活動を尽くす目的だったと認められ、不当な裁判遅延行為とは言えない」とした議決を受け、同会が決定した。
この弁論欠席について、最高裁は「何ら正当な理由に基づかずに出頭しなかったと認めざるを得ない」として、翌月に延期した弁論への出席を命じる初の「出頭在廷命令」を出しており、同弁護士会の決定は最高裁と正反対の判断となった。
最終更新:4月17日15時3分
TITLE:Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 山口・母子殺害、広島弁護士会は弁論欠席弁護士を懲戒せず
DATE:2007/04/17 18:44
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マル激トーク・オン・ディマンド 第269回（2006年05月24日）
私が重大犯罪の被告を弁護しなければならない理由
ゲスト：安田好弘氏（弁護士）
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みの vs 安田 43 min 28 sec
＜不二家＞廃棄菓子の有効活用を 労組がもったいない運動(毎日新聞)
＜不二家＞廃棄菓子の有効活用を 労組がもったいない運動(毎日新聞)4月12日20時16分配信
菓子メーカー、不二家（本社・東京都中央区、桜井康文社長）の衛生問題に絡む不祥事で、同社労組（天童正浩委員長・９００人）などが１２日、安全や品質に問題がないのに廃棄されてしまうチョコレートやクッキーをチャリティーなどに有効活用してもらう呼びかけを始めた。
洋菓子に端を発した問題で、洋菓子以外のチョコレートやキャンディー、クッキーなども市場から排除され、未出荷のまま大量に保管されていた。製品は安全や品質、賞味期限も問題ないが、このまま保管されていれば焼却・廃棄処分となる。同社労組が会社側と交渉し、会社側が「非営利で社会に役立つことに使ってもらえれば」と無償提供を了承した。
提供されるのは、チョコレート２４０ケースやクッキー１０００袋、キャンディー２４０ケースなど菓子１０種類（１７万円相当）を１セットに、申込者の送料３０００円負担で届ける。１０００セットを超える準備がある。非営利、社会貢献を目的とするため、基本的には連合の社会貢献活動の助成団体となっている団体や労組が対象だが、申し込みは地方連合などに相談してほしいという。問い合わせはフード連合（０３・３４４６・２０８２）へ。【東海林智】 最終更新:4月12日22時18分
菓子メーカー、不二家（本社・東京都中央区、桜井康文社長）の衛生問題に絡む不祥事で、同社労組（天童正浩委員長・９００人）などが１２日、安全や品質に問題がないのに廃棄されてしまうチョコレートやクッキーをチャリティーなどに有効活用してもらう呼びかけを始めた。
洋菓子に端を発した問題で、洋菓子以外のチョコレートやキャンディー、クッキーなども市場から排除され、未出荷のまま大量に保管されていた。製品は安全や品質、賞味期限も問題ないが、このまま保管されていれば焼却・廃棄処分となる。同社労組が会社側と交渉し、会社側が「非営利で社会に役立つことに使ってもらえれば」と無償提供を了承した。
提供されるのは、チョコレート２４０ケースやクッキー１０００袋、キャンディー２４０ケースなど菓子１０種類（１７万円相当）を１セットに、申込者の送料３０００円負担で届ける。１０００セットを超える準備がある。非営利、社会貢献を目的とするため、基本的には連合の社会貢献活動の助成団体となっている団体や労組が対象だが、申し込みは地方連合などに相談してほしいという。問い合わせはフード連合（０３・３４４６・２０８２）へ。【東海林智】 最終更新:4月12日22時18分
2007-04-16
仰天 大阪府裏金調査委員にちゃっかり裏金疑惑の検事が（サンプロ070415OA）
大手メディアが報道してこなかったこと
検察ズブズブの『朝ズバッ！』だけみてたら絶対分からない本当の腐敗 役所 検察 大手マスコミの三位一体ズブズブ癒着体質
Vol.1
Vol.2
裏金 三井環 大阪
大阪府の裏金問題
外部調査委員会メンバーの加納駿亮（しゅんすけ）弁護士
参考
マル激トーク・オン・ディマンド 第203回（2005年02月18日）
三井環裁判の判決から見えてくるもの
ゲスト：三井環氏（元大阪高検公安部長）
裏金追及（１３）責任は？太田知事、初の答弁 ニュースゆう ABC
検察ズブズブの『朝ズバッ！』だけみてたら絶対分からない本当の腐敗 役所 検察 大手マスコミの三位一体ズブズブ癒着体質
Vol.1
Vol.2
裏金 三井環 大阪
大阪府の裏金問題
外部調査委員会メンバーの加納駿亮（しゅんすけ）弁護士
参考
マル激トーク・オン・ディマンド 第203回（2005年02月18日）
三井環裁判の判決から見えてくるもの
ゲスト：三井環氏（元大阪高検公安部長）
裏金追及（１３）責任は？太田知事、初の答弁 ニュースゆう ABC
2007-04-14
もう一度検証してみよう みのもんたたちの常軌を逸した弱者バッシングと無責任取材-TBSが血眼で消し続けるビデオ群
http://montagekijyo.blogspot.com/2007/01/blog-post_27.html
本当に彼は「むしゃくしゃしてた」と言ったのか？
みのの説明と父親のインタビューのカットの仕方とつなぎ方に例の『サンジャポ』で問題になったものを遙かに超える意図的な歪曲の疑義あり（お笑いみのもんた劇場支配人）
↓
前日と大きく態度を変えた元検事の大沢孝征（検事局広報担当？）弁護士に注目！
メディアテロに荷担した吉川美代子さんにもアナウンサー業を廃業してもらいたい
せめて『CBSドキュメント』はおりて下さい
バラカンさんが泣いてるよ
女性解説委員「不二家の工場ってほんとに汚たならしいですから」週刊文春4月12日号もとりあげた吉川美代子アナの無責任発言
吉川 美代子（よしかわ みよこ、1954年5月8日- ）
1977年TBSにアナウンサーとして入社
TBSアナウンサー・解説委員、TBSアナウンススクール校長
現在の出演番組
『みのもんたの朝スバッ！（金曜コメンテーター）』… 金 ／5:30～8:30
『CBSドキュメント（キャスター）』… 水 ／25:55～26:50
見城美枝子（けんじょう みえこ、1946年1月26日 - ）
1968年TBSにアナウンサーとして入社
当時の愛称「ケンケン」
TBSアナウンサーを経て、フリーに。海外取材を含め53ヶ国以上訪問。
往年のTBS朝の情報番組として民放視聴率トップを誇った「おはよう７２０」「おはよう７００」キャスター。
現在青森大学社会学部にて教鞭。建築社会学、メディア文化論、環境保護論。
バラカンさんが泣いてるよ
女性解説委員「不二家の工場ってほんとに汚たならしいですから」週刊文春4月12日号もとりあげた吉川美代子アナの無責任発言
吉川 美代子（よしかわ みよこ、1954年5月8日- ）
1977年TBSにアナウンサーとして入社
TBSアナウンサー・解説委員、TBSアナウンススクール校長
現在の出演番組
『みのもんたの朝スバッ！（金曜コメンテーター）』… 金 ／5:30～8:30
『CBSドキュメント（キャスター）』… 水 ／25:55～26:50
見城美枝子（けんじょう みえこ、1946年1月26日 - ）
1968年TBSにアナウンサーとして入社
当時の愛称「ケンケン」
TBSアナウンサーを経て、フリーに。海外取材を含め53ヶ国以上訪問。
往年のTBS朝の情報番組として民放視聴率トップを誇った「おはよう７２０」「おはよう７００」キャスター。
現在青森大学社会学部にて教鞭。建築社会学、メディア文化論、環境保護論。
動画探してます 原田雅彦選手ぼろくそ
動画探してます
2006年2月13日OA（もしかしたら11日）、トリノオリンピックでジャンプの原田選手が失格になったとき、
トリノオリンピックのジャンプ・ノーマルヒル予選で体重が200グラム足りなかったためスキー板のサイズが問題になって失格した原田雅彦選手を、「選手としての自覚が足りない」「体重が足りなければビールを飲めばいい」「オリンピックに何度も出たからといって意味がない」「ベテランがいつまでも居座るから後輩が出られない」「ラージヒルにはでるなと伝えておいてくれ!」「もうパラリンピックに期待している。」などと痛烈に批判。
こちらのエントリーにコメント下さい。
よろしくお願いします。
2006年2月13日OA（もしかしたら11日）、トリノオリンピックでジャンプの原田選手が失格になったとき、
トリノオリンピックのジャンプ・ノーマルヒル予選で体重が200グラム足りなかったためスキー板のサイズが問題になって失格した原田雅彦選手を、「選手としての自覚が足りない」「体重が足りなければビールを飲めばいい」「オリンピックに何度も出たからといって意味がない」「ベテランがいつまでも居座るから後輩が出られない」「ラージヒルにはでるなと伝えておいてくれ!」「もうパラリンピックに期待している。」などと痛烈に批判。
こちらのエントリーにコメント下さい。
よろしくお願いします。
みのもんたのパワハラ 青森編
◆モラルハラスメント（moral harassment）〔こころと社会〕
精神的な嫌がらせ、あるいは精神的暴力、精神的虐待といった意味。平気で人の心を傷つける人が存在し、そのことによって日頃われわれは苦しんでいることが多いものである。
子どもに対する精神的な虐待、あるいは企業において上司が部下を攻撃する、逆にまた、部下が上司を攻撃したり、同僚が同僚を攻撃するといった問題も含まれる。
モラルハラスメントの被害者は、几帳面で家庭や職場の秩序を愛し、周りの人々に献身的に尽くす人が多いといわれている。真面目で責任感が強く、仕事の面では成功することが多い人だという。しかし、罪悪感を持ちやすく、抑うつ状態になりやすい傾向を示し、そのために人の支配に屈しやすく、精神的暴力でダメージを大きく受けやすいということにもなるのである。
また、パワーハラスメントは「パワハラ」ともいわれ、権力によって相手の心を傷つける関係をいう。モビング（mobbing）も似たようなものであり、多くの人で一人の人間を追いつめ苦しめるということである。すべてこれらはモラルハラスメントの中に入るものである。
現代用語の基礎知識2006年度版より
久しぶりに…
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みのもんた「ジャーナリストとして、事の本質をキチッと伝えればいいのに。寂しいよね」
みのもんた「放送局がキチンと対応しなかったら『FRIDAY』に訴えるよ！」
2007年04月13日15時01分
『朝ズバッ！』出演のため自宅を出てきたところを直撃。充血した目のまま、週刊誌の記事に対して「ジャーナリストとして、事の本質をキチッと伝えればいいのに。寂しいよね」と答えた。
2007年04月13日15時01分
『朝ズバッ！』出演のため自宅を出てきたところを直撃。充血した目のまま、週刊誌の記事に対して「ジャーナリストとして、事の本質をキチッと伝えればいいのに。寂しいよね」と答えた。
2007-04-13
米人気司会者が差別発言で降板 日米の民度の差が問われている
YouTubeとGoogle videoで検索してみる
英語でググってみる
人種差別発言で番組打ち切り＝人気の毒舌司会者－米CBS （時事通信）
4月13日13時1分配信
【ニューヨーク12日時事】米CBSは12日、人気司会者のドン・アイマス氏がラジオ番組の中で人種差別的な発言を行ったとして、同氏の番組を打ち切ると発表した。アイマス氏は毒舌とタブーへの挑戦で多くの聴取者を獲得してきたが、自らの言葉が命取りとなった。
同氏は4日の放送で、ラトガーズ大学の女子バスケットボールチームの試合に関連し、黒人女性選手を「縮れ毛頭の売春婦」と差別する発言をしたとされる。 CBSは当初、2週間の出演停止で事態の収拾を図ったものの、インターネットや電子メールを通じて同氏への批判は高まる一方。有力スポンサーが次々と降板したこともあり、ついに打ち切りを決めた。 最終更新:4月13日13時1分 時事通信
Racist talkback host gets the sack (AP, Reuters)
Correspondents in New York
April 14, 2007
US media giant CBS yesterday sacked shock jock Don Imus for racist remarks he made about black members of a women's university basketball team.
Imus was suspended for two weeks after he called the Rutgers women's basketball team "nappy-headed hos" on air last week.
But outrage grew and advertisers kept bolting from his CBS radio show and its MSNBC simulcast, which was cancelled on Wednesday.
CBS president and chief executive officer Leslie Moonves said in announcing the decision: "There has been much discussion of the effect language like this has on our young people, particularly young women of colour trying to make their way in this society.
"That consideration has weighed most heavily on our minds as we made our decision," he said.
Reverends Al Sharpton and Jesse Jackson welcomed the sacking.
Mr Jackson said it was "a victory for public decency. No one should use the public airwaves to transmit racial or sexual degradation".
Mr Sharpton said: "He says he wants to be forgiven. I hope he continues in that process. But we cannot afford a precedent established that the airways can commercialise and mainstream sexism and racism."
Imus, 66, had a long history of inflammatory remarks but something struck a nerve when he targeted the Rutgers team.
Imus, once named one of the 25 Most Influential People in America by Time magazine, was one of radio's first shock jocks. His career took flight in the 1970s with cocaine- and vodka-fuelled humour.
He has called Jews thieves and described Arabs as towel-heads. He once said of an African-American woman journalist then working for The New York Times: "Isn't the Times wonderful? It lets the cleaning woman cover the White House."
After sobering up, he settled into a mix of highbrow talk about politics and culture, and locker room humour.
In a memo to staff, Mr Moonves said the firing was "about a lot more than Imus".
"He has flourished in a culture that permits a certain level of objectionable expression that hurts and demeans a wide range of people," Mr Moonves said.
"In taking him off the air, I believe we take an important and necessary step not just in solving a unique problem, but in changing that culture."
AP, Reuters
＜米国＞ＣＢＳラジオ司会者が差別発言、番組打ち切りへ （毎日新聞）
4月13日21時12分配信
【ワシントン和田浩明】米メディア大手ＣＢＳは１２日、放送中に黒人の女子バスケットボール選手に対する差別発言をした人気ラジオ司会者、ドン・アイマス氏（白人）の番組の即時打ち切りを発表した。同氏への非難は人種を超えて全米に広がり、番組スポンサーの降板やゲストの出演自粛も相次いでいた。
ＣＢＳのムーンベス社長は声明でアイマス氏の発言を「嫌悪する」などと批判。打ち切り決定は「社会に出ようとする黒人の若者への発言の影響を考慮した結果だ」と説明した。アイマス氏と契約を結んでいたＣＢＳラジオは９日に番組の２週間中止を決定。同氏の番組をテレビ放送していた米ＭＳＮＢＣは１１日に打ち切りを発表していた。
アイマス氏は４日、米ラトガース大の黒人選手に対し、全米各地で放送されていた番組「アイマス・イン・ザ・モーニング」で差別発言をし、黒人指導者などから強い降板要求が出ていた。
人種差別表現を使った人気司会者ドン・アイムス氏降板 （日刊スポーツ）
米ニュース専門テレビ局ＭＳＮＢＣと米ＣＢＳラジオは１２日、両局で同時放送された番組内で、黒人女子大生バスケットボール選手に「縮れ毛の売春婦」と人種差別表現を使った人気司会者ドン・アイムス氏の降板を決めた、と発表した。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など有力企業が、ＭＳＮＢＣの番組の広告主を降りる騒ぎに発展、当初決めた２週間の放送休止では収まらない形となった。
政治家などへの辛口発言で知られるアイムス氏は４日、女子大生チームの試合を伝える番組で差別発言し、批判が殺到。両局は放送休止を決定、同氏は謝罪したが、批判はやまず、１０日には選手らが記者会見し「許せない」などと発言した。
１１日にはＧＭに加え、アメリカン・エキスプレスやプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）などもＭＳＮＢＣの広告主を降りることが伝えられた。
米ＡＰ通信によると、アイムス氏は米タイム誌の「米国で最も影響力のある２５人」に選ばれたことがある。［2007年4月13日11時25分］
米のＤＪ差別発言 スポンサー撤退番組中止決定 （産経）
米国ラジオトークショーの毒舌ホスト、ドン・アイマス氏（６６）の人種差別発言問題で、同氏のラジオ番組をテレビで放送していた米ケーブルテレビ局ＭＳＮＢＣは１１日、番組の放送中止を決定した。差別発言をめぐりゼネラル・モータースやアメリカンエキスプレス、プロクター・アンド・ギャンブルなど番組の大手スポンサーが次々と広告を引き揚げている。
ＡＰ通信などによると、ＣＢＳ内部からも解雇による早急な解決を求める声が上がっており、アイマス氏はきわめて厳しい状況に追い込まれている。ＭＳＮＢＣとＣＢＳラジオはこれまでアイマス氏を２週間の謹慎処分としていた。（ロサンゼルス 松尾理也）(2007/04/13 00:21)
司会者の黒人差別発言で番組打ち切り 米ＣＢＳ （CNN）
2007.04.13
Web posted at: 11:38 JST
- CNN
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ＣＢＳラジオは１２日、米ラトガース大の女子バスケットボールチームの黒人選手に対する差別的発言で批判を浴びているドン・アイマス氏のトーク番組を、ただちに打ち切ると発表した。同氏の発言に対しては、スポンサー８社が番組からの撤退を決め、黒人活動家らが抗議運動を展開していた。
アイマス氏は先週の番組で、全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）大会の決勝に敗れた同大チームの選手を、「縮れ毛の売春婦」という俗語で形容。これに対して聴取者から批判が集中し、何度か謝罪を繰り返した。同氏の番組を中継していたニュース専門局のＭＳＮＢＣは１１日、番組放送の打ち切りを発表していた。
同氏が司会者を務める「アイマス・イン・ザ・モーニング」は、ＣＢＳの収益の約１％を稼ぎ出す看板番組の１つ。ＣＢＳは当初、番組を２週間停止すると発表していた。ムーンベス最高経営責任者（ＣＥＯ）は会見で、「発言にはわれわれ全員が当初から怒りと反感を覚えていた」と述べた。
同氏の降板を求め、ＣＢＳ本社前で抗議集会を開いていた黒人活動家のアル・シャープトン師は、同社発表の知らせを受けて「まず１回戦の勝利だ」と述べ、「放送という手段で性差別や人種差別を商品化、主流化させることを許す前例を作ってはならない」と強調した。集会には同チームの選手の父親も参加し、「われわれの子どもを侮辱するな」と訴えた。
米の人気司会者 差別発言で降板 （共同）
米ニュース専門テレビ局ＭＳＮＢＣと米ＣＢＳラジオは１２日、人種差別発言をした人気司会者ドン・アイムス氏の降板を決めた、と発表した。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など有力企業が番組の広告主を降りる騒ぎに発展、当初決めた２週間の放送休止では収まらない形となった。
政治家などへの辛口発言で知られる同氏は４日、両局で同時放送された番組で、黒人女子大生バスケットボール選手を「縮れ毛の売春婦」と表現、批判が殺到した。両局は放送休止を決め、同氏は謝罪したが、批判はやまず、１０日には選手らが記者会見し「許せない」などと発言した。
[ 2007年04月13日 09:35 速報記事 ]
黒人差別発言で人気ＤＪに批判集中 ２週間の謹慎処分 （産経）
【ロサンゼルス＝松尾理也】毒舌で知られる米人気ディスクジョッキー（ＤＪ）、ドン・アイマス氏が、黒人選手８人が所属する米ラトガース大（ニュージャージー州）の女子バスケットボールチームをやゆした発言に対し、人種差別との批判が一斉に巻き起こり、同チームは１０日、「卑劣な発言」と非難。ＣＢＳラジオなどはアイマス氏を２週間の謹慎処分としたが、同氏への批判は拡大する一方だ。
問題の発言があったのは、今月４日。自らのラジオ番組の中で、ラトガース大チームが大学選手権の試合で敗れたことに触れ、その際にチームの選手を「ちりちり頭の“ホー”たち」と形容した。「ホー」は、「売春婦」の語源を持つ俗語で、「あばずれ女」といった、女性を見下した意味で使われる。
これに対し、黒人指導者のジェシー・ジャクソン師がアイマス氏の降板を要求するなど、激しい抗議運動がわき起こり、ＣＢＳラジオとニュース専門テレビ局ＭＳＮＢＣは２週間の謹慎処分を決めた。
しかし騒ぎは収まらず、１０日にはラトガース大チームの女子選手が会見し、「発言は黒人選手だけでなく、われわれすべてにとって問題だ」と非難。今後、アイマス氏と会合を持ち、その上で謝罪を受け入れるかどうか決めるとした。
アイマス氏は、政治家や有名人を毒舌でこき下ろすスタイルで人気を博してきた。(2007/04/11 10:38)
TBSはまた死んだのですか？
tbs会社情報 番組制作と放送のルール tbs放送基準
1951年 10月10日制定
1959年 7月14日改定
1992年 4月1日改定
ＴＢＳは、放送の社会的責任と公共的使命を認識し、メディアの特性を十分に活用して、文化の普及と向上に努め、平和で民主的な世界、より良い社会環境、地球環境の実現と、公共の福祉に貢献することを使命とする。 ＴＢＳは、電波が国民のものであるという原則にもとづき、基本的人権と世論を尊び、公正な立場を守り、自律を確保することによって、表現の自由を貫き、広告、宣伝の社会的効用を高め、国民の期待と信頼にこたえる。 このため、ＴＢＳは、放送番組を次の基準によって編成する。
1. 広く内外の放送事業者及び関係者と緊密な連携を保ち、放送内容の充実に努め、国際的な相互理解を図る。
2. 放送番組は、報道、教養、教育、芸術、娯楽、スポ－ツ、広告の分野にわたるとともに、メディアの特性と放送時間を考慮して、放送番組相互の間の調和を図る。
3. 放送番組審議会の意見を尊重し、放送番組の適正を図る。
4. 常に世論と視聴者の要望を把握し、これを放送番組に反映させる。
5. 広告主の意図を理解し、広告の媒体としての効果をあげることに努める。
6. 政治、経済、その他社会上の諸問題に対しては、公正な立場を守り、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする。
7. 社会の良識や良俗に反する放送は行わない。
8. 報道番組は、すべての干渉を排し、事実を客観的かつ正確、公平に取り扱うとともに、電波の特性を生かして機動性と速報性の発揮に努める。
ニュ－スと意見は、区別して取り扱う。
9. 教養番組は、視聴者の教養を高め、知識を豊富にし、社会問題の判断と実生活に役立つよい資料となるように努める。医療、学術に関する番組は、正確を期し、科学的根拠を尊重し、慎重に取り扱う。
10. 教育番組の放送に当たっては、放送の対象とするものにとって内容が有益適切であり、組織的かつ継続的であるようにする。
11. 芸術、スポ－ツおよび娯楽番組は、視聴者に健全な楽しみを提供して、生活内容を豊かにするとともに、それらの育成に努める。
12. 児童向け番組は、児童の健全な常識と豊かな情操を養うことに努め、心理的に悪い影響を及ぼすおそれのあるものは取り扱わない。
13. 広告は、真実を伝え、関係法令に従い、視聴者に対して責任を負いうるものとする。
14. 放送が事実と相違することが明らかになったときは、すみやかに訂正または取り消しを行う。
15. この基準に定めるもののほか、細目については、日本民間放送連盟放送基準を準用する。
1951年 10月10日制定
1959年 7月14日改定
1992年 4月1日改定
ＴＢＳは、放送の社会的責任と公共的使命を認識し、メディアの特性を十分に活用して、文化の普及と向上に努め、平和で民主的な世界、より良い社会環境、地球環境の実現と、公共の福祉に貢献することを使命とする。 ＴＢＳは、電波が国民のものであるという原則にもとづき、基本的人権と世論を尊び、公正な立場を守り、自律を確保することによって、表現の自由を貫き、広告、宣伝の社会的効用を高め、国民の期待と信頼にこたえる。 このため、ＴＢＳは、放送番組を次の基準によって編成する。
1. 広く内外の放送事業者及び関係者と緊密な連携を保ち、放送内容の充実に努め、国際的な相互理解を図る。
2. 放送番組は、報道、教養、教育、芸術、娯楽、スポ－ツ、広告の分野にわたるとともに、メディアの特性と放送時間を考慮して、放送番組相互の間の調和を図る。
3. 放送番組審議会の意見を尊重し、放送番組の適正を図る。
4. 常に世論と視聴者の要望を把握し、これを放送番組に反映させる。
5. 広告主の意図を理解し、広告の媒体としての効果をあげることに努める。
6. 政治、経済、その他社会上の諸問題に対しては、公正な立場を守り、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする。
7. 社会の良識や良俗に反する放送は行わない。
8. 報道番組は、すべての干渉を排し、事実を客観的かつ正確、公平に取り扱うとともに、電波の特性を生かして機動性と速報性の発揮に努める。
ニュ－スと意見は、区別して取り扱う。
9. 教養番組は、視聴者の教養を高め、知識を豊富にし、社会問題の判断と実生活に役立つよい資料となるように努める。医療、学術に関する番組は、正確を期し、科学的根拠を尊重し、慎重に取り扱う。
10. 教育番組の放送に当たっては、放送の対象とするものにとって内容が有益適切であり、組織的かつ継続的であるようにする。
11. 芸術、スポ－ツおよび娯楽番組は、視聴者に健全な楽しみを提供して、生活内容を豊かにするとともに、それらの育成に努める。
12. 児童向け番組は、児童の健全な常識と豊かな情操を養うことに努め、心理的に悪い影響を及ぼすおそれのあるものは取り扱わない。
13. 広告は、真実を伝え、関係法令に従い、視聴者に対して責任を負いうるものとする。
14. 放送が事実と相違することが明らかになったときは、すみやかに訂正または取り消しを行う。
15. この基準に定めるもののほか、細目については、日本民間放送連盟放送基準を準用する。
2007-04-12
『視聴者の代表』に多額のギャラ払って都合のいいこと言わせたらやらせタウンミーティングと同じじゃない？
『局の顔』が『視聴者の代表』と同一人物なら、これは究極のマッチポンプ、自作自演でしょ
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「2004年度 第3四半期決算説明会」の概要について
2005年02月16日ＴＢＳ総務局広報部
＜4月編成について＞ 編成局長 石川眞実
今回の改編は'70年代以来の改編規模で、当社の記録が残る範囲で過去にない改編率で、全日帯が49％、G帯が26％、P帯が26％となっている。
朝ワイド番組には、みのもんたさんがこの春からTBSの朝の顔になっていただく。最新情報を満載した3時間の生番組で、みのさんに芸術的なトークを披露していただく。視聴者の代表として素直な怒りをぶつけたり、うれしいことには少年のように感動し、あらゆる情報に切り込む力強い番組にしていただきたい。
昼ワイド番組は、経済、社会、芸能、スポーツ、流行、生活情報まで盛りだくさんの情報ビュッフェという感じで、わかりやすく、おもしろく、役に立つ、を旗印に情報をセレクトして、メインターゲットの主婦層をつかんでいきたい。
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TBSグループ行動基準
第12条 公正かつ透明な企業活動を行うため、社会一般が必要としている情報を適時・適切に開示する。ＴＢＳグループにとって好ましくない情報も同様に扱い、説明責任を果たすために開示する。
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「2004年度 第3四半期決算説明会」の概要について
2005年02月16日ＴＢＳ総務局広報部
＜4月編成について＞ 編成局長 石川眞実
今回の改編は'70年代以来の改編規模で、当社の記録が残る範囲で過去にない改編率で、全日帯が49％、G帯が26％、P帯が26％となっている。
朝ワイド番組には、みのもんたさんがこの春からTBSの朝の顔になっていただく。最新情報を満載した3時間の生番組で、みのさんに芸術的なトークを披露していただく。視聴者の代表として素直な怒りをぶつけたり、うれしいことには少年のように感動し、あらゆる情報に切り込む力強い番組にしていただきたい。
昼ワイド番組は、経済、社会、芸能、スポーツ、流行、生活情報まで盛りだくさんの情報ビュッフェという感じで、わかりやすく、おもしろく、役に立つ、を旗印に情報をセレクトして、メインターゲットの主婦層をつかんでいきたい。
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TBSグループ行動基準
第12条 公正かつ透明な企業活動を行うため、社会一般が必要としている情報を適時・適切に開示する。ＴＢＳグループにとって好ましくない情報も同様に扱い、説明責任を果たすために開示する。
2007-04-11
放送法改正 ほんとの目玉はマスメディア集中排除原則の形骸化
当然マスメディアはほとんど報じず、ねつ造問題でカモフラージュ。
独占禁止法と真逆の論理で、マスメディアはますます競争も新規参入もされず護送船団で腐っていく。一般市民の知る権利はますます失われていく。権力によいしょでホイのあいつみなたいな連中ばかりがのさばっていく。求められるのはメディアの自浄能力ではなく、日本人全体の自浄能力だ。その国の民度なりの政治家、民度なりのメディアなのだから。
マスメディア集中排除原則 principle of decentralization of mass media
一般企業の市場支配力は独占禁止法によって制限される。マスメディアの場合には、この制限のほかに集中排除規制が加えられる。すなわち力の強いマスメディア企業が多数の事業体を傘下におさめてしまえば、言論・表現の独占集中化が起こり、多様なコミュニケーションが確保されないことになる（この因果関係はいわれるほど単純なものではないが）。この規制はそれをさけるための方策であり、これまで特に希少な公共の電波資源を利用する放送において活用されてきた。
しかし近年のデジタル化にともなう多メディア化、多チャンネル化のなか、情報産業振興の国家戦略ともあいまって、日本においてこの原則は緩和される方向に動きだしている。世界各国がほぼ同じ傾向にあり、たしかにそれは巨大メディア資本（→別項）の発達を助長した。（現代用語の基礎知識2006）
捏造番組に再発防止計画 放送法改正案を閣議決定
2007年4月6日 09時48分
政府は６日午前、捏造番組を放送した放送局に再発防止計画の提出を求める制度や、複数の民間放送局を子会社として保有できる「認定放送持ち株会社」の解禁などを柱とする放送法改正案を閣議決定した。今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指す。
関西テレビの番組捏造問題が導入のきっかけとなった再発防止計画について、放送局側は、政府が番組内容に介入する懸念もあるとして反対の立場。総務相は国会審議の中で、法律の適用は放送局自身が捏造を認めた場合に限定することや、放送業界の自主規制機関が機能している間は発動しないことなどを説明し、理解を得たい考えだ。
認定放送持ち株会社は、民放の経営効率化や主に地方放送局の財務基盤強化のために導入。複数の放送局を１００％子会社として保有できるとし、持ち株会社に対する一株主の出資比率を「１０％以上－５０％以下」と規定し、実際の出資比率は総務省令で定める。
（共同）
DATE:2007/04/06 14:04
ねつ造問題で放送局への規制を強化
政府、与党は２０日、政府が今国会に提出する放送法改正案の内容をほぼ固めた。法案には、ねつ造番組を放送した放送局に再発防止計画の提出を総務相が要求できるなど、放送局への規制強化などが盛り込まれた。焦点のＮＨＫ受信料支払い義務化については見送りになった。再発防止計画の要求は、運用次第で番組内容にかかわる恐れもあり、放送業界などから反発が出そうだ。
再発防止策は、関西テレビの番組「発掘！あるある大事典２」のデータ捏造問題を契機に導入を検討。
総務省は放送局に対する現行の行政指導だけでは不十分とし、放送局が事実でないことを放送し国民生活に悪影響が出る恐れがある場合、総務相が放送局に対して再発防止計画の提出を要求できると法案に規定した。
放送局の自浄努力への期待から再発防止策の実施については、２０日開かれた自民党の通信・放送産業高度化小委員会で、法案に明記することは容認したが、施行については政省令で当面凍結することを求める意見も出された。
民間放送局関連では、複数の放送局を１００％子会社として傘下に持てる「認定放送持ち株会社」の導入や、携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」で、独自番組の放送を容認することも法案に盛り込んだ。
不祥事が相次いだＮＨＫ関連では、政府任命の委員で構成する経営委員会によるＮＨＫ会長らへの監督を明記するなど経営委の権限を強化。また、過去に放送した番組のインターネット有料配信を解禁したり、外国人向けの新たなテレビ国際放送事業もＮＨＫ子会社に委ねるなど、事業拡大にも道を開いた。
ＮＨＫ国際放送への放送命令制度に関しては、「命令」を「要請」という表現に改める案で引き続き議論する。
［2007年3月20日13時37分］
nikkansports.com
独占禁止法と真逆の論理で、マスメディアはますます競争も新規参入もされず護送船団で腐っていく。一般市民の知る権利はますます失われていく。権力によいしょでホイのあいつみなたいな連中ばかりがのさばっていく。求められるのはメディアの自浄能力ではなく、日本人全体の自浄能力だ。その国の民度なりの政治家、民度なりのメディアなのだから。
マスメディア集中排除原則 principle of decentralization of mass media
一般企業の市場支配力は独占禁止法によって制限される。マスメディアの場合には、この制限のほかに集中排除規制が加えられる。すなわち力の強いマスメディア企業が多数の事業体を傘下におさめてしまえば、言論・表現の独占集中化が起こり、多様なコミュニケーションが確保されないことになる（この因果関係はいわれるほど単純なものではないが）。この規制はそれをさけるための方策であり、これまで特に希少な公共の電波資源を利用する放送において活用されてきた。
しかし近年のデジタル化にともなう多メディア化、多チャンネル化のなか、情報産業振興の国家戦略ともあいまって、日本においてこの原則は緩和される方向に動きだしている。世界各国がほぼ同じ傾向にあり、たしかにそれは巨大メディア資本（→別項）の発達を助長した。（現代用語の基礎知識2006）
捏造番組に再発防止計画 放送法改正案を閣議決定
2007年4月6日 09時48分
政府は６日午前、捏造番組を放送した放送局に再発防止計画の提出を求める制度や、複数の民間放送局を子会社として保有できる「認定放送持ち株会社」の解禁などを柱とする放送法改正案を閣議決定した。今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指す。
関西テレビの番組捏造問題が導入のきっかけとなった再発防止計画について、放送局側は、政府が番組内容に介入する懸念もあるとして反対の立場。総務相は国会審議の中で、法律の適用は放送局自身が捏造を認めた場合に限定することや、放送業界の自主規制機関が機能している間は発動しないことなどを説明し、理解を得たい考えだ。
認定放送持ち株会社は、民放の経営効率化や主に地方放送局の財務基盤強化のために導入。複数の放送局を１００％子会社として保有できるとし、持ち株会社に対する一株主の出資比率を「１０％以上－５０％以下」と規定し、実際の出資比率は総務省令で定める。
（共同）
DATE:2007/04/06 14:04
ねつ造問題で放送局への規制を強化
政府、与党は２０日、政府が今国会に提出する放送法改正案の内容をほぼ固めた。法案には、ねつ造番組を放送した放送局に再発防止計画の提出を総務相が要求できるなど、放送局への規制強化などが盛り込まれた。焦点のＮＨＫ受信料支払い義務化については見送りになった。再発防止計画の要求は、運用次第で番組内容にかかわる恐れもあり、放送業界などから反発が出そうだ。
再発防止策は、関西テレビの番組「発掘！あるある大事典２」のデータ捏造問題を契機に導入を検討。
総務省は放送局に対する現行の行政指導だけでは不十分とし、放送局が事実でないことを放送し国民生活に悪影響が出る恐れがある場合、総務相が放送局に対して再発防止計画の提出を要求できると法案に規定した。
放送局の自浄努力への期待から再発防止策の実施については、２０日開かれた自民党の通信・放送産業高度化小委員会で、法案に明記することは容認したが、施行については政省令で当面凍結することを求める意見も出された。
民間放送局関連では、複数の放送局を１００％子会社として傘下に持てる「認定放送持ち株会社」の導入や、携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」で、独自番組の放送を容認することも法案に盛り込んだ。
不祥事が相次いだＮＨＫ関連では、政府任命の委員で構成する経営委員会によるＮＨＫ会長らへの監督を明記するなど経営委の権限を強化。また、過去に放送した番組のインターネット有料配信を解禁したり、外国人向けの新たなテレビ国際放送事業もＮＨＫ子会社に委ねるなど、事業拡大にも道を開いた。
ＮＨＫ国際放送への放送命令制度に関しては、「命令」を「要請」という表現に改める案で引き続き議論する。
［2007年3月20日13時37分］
nikkansports.com
動画探してます
みのもんた朝ズバッ！ 2006年1月26日
みのもんたがボビーオロゴン年齢詐称のスポーツニュース記事に
「よく日焼けしてたから歳がわかりませんでしたね」と言った場面。その後柴田アナが訂正謝罪放送したシーンはあります。
お持ちのかた、もしよろしければ、下記エントリーにコメントいただくか、使用に関してはこちらの全責任ということで、下に示すアドレスにアップロードしていただけませんか？何のお礼もできませんが。
http://www.filebank.co.jp/
filebank
ID ： minorikawa6
password ： minomonta
抜粋、全編環境次第でご都合のよろしい方でかまいません。
よろしくお願いいたします。
みのもんたがボビーオロゴン年齢詐称のスポーツニュース記事に
「よく日焼けしてたから歳がわかりませんでしたね」と言った場面。その後柴田アナが訂正謝罪放送したシーンはあります。
お持ちのかた、もしよろしければ、下記エントリーにコメントいただくか、使用に関してはこちらの全責任ということで、下に示すアドレスにアップロードしていただけませんか？何のお礼もできませんが。
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よろしくお願いいたします。
2007-04-10
やっぱりあった！みのもんた「おもいッきり」不適切放送（週刊朝日4月20日号）
タミフル「世界売上げの8割が日本」の裏事情
こっちもみてね→タミフル1000万円教授が朝ズバッ！に出てた件
タミフルの特許 米ギリアド・サイエンシズ社
ギリアド・サイエンシズの元会長で現在も大株主 ラムズフェルド
タミフルのライセインシー スイスのロシュ社
ロシュ社の日本子会社 中外製薬
タミフルの日本輸入代理店 中外製薬
タミフルの特許料 ロシュ → ギリアド・サイエンシズ → ラムズフェルド
中外製薬 緊急安全性情報 タミフル服用後の異常行動について
すげ、１００億円の配当だよ！
http://www.chugai-pharm.co.jp/pdf/meeting/mee070323.pdf
１９９６年 米ギリアド・サイエンシズ社がタミフルを開発
スイスのロシュ社がライセンス供与を受け製造、販売
１９９７年 ドナルド・ラムズフェルド氏が米ギリアド・サイエンシズ会長 ～２００１年
２０００年 厚生労働省が承認
２００１年２月 保険適用承認後中外製薬が日本の代理店
２００２年１０月 エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンスに基づき、日本ロシュ（株）と合併し、ロシュ・ファームホールディング・ビー・ヴィが当社の親会社となる
参考：
マル激トーク・オン・ディマンド 第257回（2006年03月03日）
なぜ日本は拒否できないのか
ゲスト：関岡英之氏（ノンフィクション作家）
今週の丸激ゲストは「拒否できない日本」の関岡英之さんです
タミフル:投与を受けた７割が日本…なぜ?（毎日新聞）
転落や飛び降りなどの異常行動が報告され、厚生労働省が１０代への使用を原則禁止としたインフルエンザ治療薬「タミフル」。新型インフルエンザ対策の備蓄として生産増大が続くが、これまで世界中でタミフルの投与を受けた約５０００万人のうち、実に７割が日本だという。なぜ、日本はタミフル消費大国なのか。関係者はどう見ているのだろうか。【ジュネーブ澤田克己、高木昭午】
タミフルは、体内でのインフルエンザ・ウイルス増殖を抑えることで症状を和らげ、高熱が出る期間を１日程度短くする効果を持つ薬だ。世界保健機関（ＷＨＯ）は「高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）」が変異して発生する可能性が高いとみられる新型インフルエンザ対策として「現時点ではベストの薬」と評価しており、日本を含む各国が備蓄を急ぐ。
ところが、開発元のロシュ社（スイス）によると、９９年にスイスと北米での販売が始まって以降、世界中でタミフルの投与を受けた約５０００万人のうち、実に約３５００万人が日本、約１０００万人が米国だった。
そもそも欧米諸国では従来のインフルエンザで投薬治療することは少ないため、日本のようにタミフルの大量消費もなく、その分、服用後の異常行動も問題になっていない。スイス東部シュビーツ州の開業医、アレン・シーグバルトさん（４８）は「タミフルを処方することはほとんどない。高齢者など合併症が心配な患者以外は、まずは１週間ほど休養を取ることが基本だ」と語る。
＊
なぜ日本はタミフルの消費大国になったのか。ロシュ社のマルティナ・ルプ広報担当は「日本では症状が出るとすぐに病院へ行く人が多いためではないか」と語る。
日本薬剤師会が発行したタミフルの解説書には「一般にインフルエンザは自然治癒する」とあるが、その一方でタミフルをインフルエンザ治療の「特効薬」と位置づける医師の説明も目立った。厚生労働省もホームページで「高い有用性が認められる」「通常のインフルエンザ及び新型インフルエンザ対策の上で必須の医薬品」などと持ち上げてきた。タミフルの処方に積極的な医師が少なくない上に、子どものインフルエンザにタミフルは欠かせないと考える親が、医師に処方を求めたケースも多かったという。
こうした日本の姿勢に対し、ＷＨＯの新型インフルエンザ対策部門スタッフは個人的見解と断ったうえで、「従来のインフルエンザなら若い人には基本的に投薬は必要ない」と冷ややかにみる。
＊
日本での異常行動多発の動きを受けて、欧州連合（ＥＵ）はタミフルに添付される注意書きに危険性を記す方針を打ち出し、韓国も１０代患者への投与を自粛する方針を決めた。しかし、世界で少なくとも数百万人が死亡すると予測される新型インフルエンザに向けた備蓄強化を見直す動きはなく、世界中で「タミフル不足」が続いている。
生産能力を大幅に増強したロシュ社は現在、年間４億人分のタミフルを生産するが、薬の有効期限は５年。世界中の人に行きわたらせることは現実的には不可能だ。ＷＨＯのハートル報道官は「タミフルを備蓄に回すか、治療に使うかは各国が判断すべき問題。ただ、多くの国は従来のインフルエンザ治療には使わず、新型用の備蓄に回しているようだ」と語る。
中外製薬 ちゅうがいせいやく
はてな
wikipedia 日本語版
みのもんたが【逆ギレ】 国民感情代表して言いたいことを言い続けますから
他者を不当に傷つけたり、過剰な煽りや誇張で世論のミスリーディングが起ころうとも、私利私欲や、内輪のかばい合いであろうとも、著しく中立性や公平性に欠けようとも、不見識な思い切りや決めつけであろうも、どんな損害をもたらそうとも、いわんや、明らかな誤りだとわかっても、絶対謝罪することはなく、言いたいことを言わせてもらいますから。自分の番組で反論は認めません。訂正や謝罪なんてもってのほかです。こうやって問題には一切触れずにテレビに出続けることが私の責任の取り方です。だって私が国民感情代表してるんですから、はっきりいいますけど！
gayakugire minorikawa's misplaced anger
「みのもんた視線」でググったら…
こういう意見もあるんだなと目から鱗
「お嬢さん」たちだけじゃないから、根が深いよ～、すっごい滑るよ～
-------------------------------------------------------------------------
みのもんたの視点
みのもんたの報道に対するツッコミはなるほど～と思いました。
普通の番組は、事件について「通り一遍等のコメントしかしない」もんですが、みのもんたは、事件についてレポーターなどが報道をすると、そこで一歩踏み込んで「それで？」「それはどういうこと？」といった消費者が知りたい質問をぶつけてみる。
そこには、台本ではないアドリブというよりも、消費者の素朴な疑問があるんですよね。
このニーズを徐々に取り込んでいく事で、活路が開けてくるかもしれないですね。
我々のビジネスも根本は同じですよね。
「なぜ？」「どうして？」をコツコツと掘り下げていく事で、見えてくるもんは結構あるんじゃないかと思います。
かっこいいプレゼンには、中身のないものも結構ありますが、やはり最終的には現場（使っている人や見ている人）の視点が大切になってくるんだろうな～と思いました。
-------------------------------------------------------------------------
match
a slender piece of wood, cardboard, or other flammable material tipped with a chemical substance that produces fire when rubbed on a rough or chemically prepared surface.
あいつはマッチポンプだ. He's a person who stirs up trouble in order to gain the credit [be rewarded] for solving it.
reward
Something given or received in recompense for worthy behavior or in retribution for evil acts.
the reward for virtue 徳の報い.
reap one's just reward 《文語》 当然の報いを受ける[罰が当たる、天誅が下る].天誅殺 《fml》 death by the hand of God.
gayakugire minorikawa's misplaced anger
「みのもんた視線」でググったら…
こういう意見もあるんだなと目から鱗
「お嬢さん」たちだけじゃないから、根が深いよ～、すっごい滑るよ～
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みのもんたの視点
みのもんたの報道に対するツッコミはなるほど～と思いました。
普通の番組は、事件について「通り一遍等のコメントしかしない」もんですが、みのもんたは、事件についてレポーターなどが報道をすると、そこで一歩踏み込んで「それで？」「それはどういうこと？」といった消費者が知りたい質問をぶつけてみる。
そこには、台本ではないアドリブというよりも、消費者の素朴な疑問があるんですよね。
このニーズを徐々に取り込んでいく事で、活路が開けてくるかもしれないですね。
我々のビジネスも根本は同じですよね。
「なぜ？」「どうして？」をコツコツと掘り下げていく事で、見えてくるもんは結構あるんじゃないかと思います。
かっこいいプレゼンには、中身のないものも結構ありますが、やはり最終的には現場（使っている人や見ている人）の視点が大切になってくるんだろうな～と思いました。
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match
a slender piece of wood, cardboard, or other flammable material tipped with a chemical substance that produces fire when rubbed on a rough or chemically prepared surface.
あいつはマッチポンプだ. He's a person who stirs up trouble in order to gain the credit [be rewarded] for solving it.
reward
Something given or received in recompense for worthy behavior or in retribution for evil acts.
the reward for virtue 徳の報い.
reap one's just reward 《文語》 当然の報いを受ける[罰が当たる、天誅が下る].天誅殺 《fml》 death by the hand of God.
『サタずば』の下村さんの存在は奇跡なんだよなあ…
『下村健一の眼のツケドコロ』新書『報道被害』出版！ 著者・梓澤弁護士に聞く
実際、報道被害の渦中にある人に、いち早くコンタクト出来るのは、まさに取材者だ。取材者は発生直後からその場にいるので、報道被害対策のノウハウを伝えるには、実は適役なのだ。私も実際、加熱気味の報道現場では、『サタデーずばッと』取材キャスターの肩書きを15分間ほど外して、個人として当事者と“密会”し、メディア対策をアドバイスすることが時々ある。それは決して、《同業者に対する裏切り行為》ではなく、むしろ無用な混乱を収拾し、適正な情報を出しやすくするための交通整理―――つまり《同業者をも取材対象者をも利する行為》なのだ。
ＪＲ西日本叩きの暴走と『ジャーナリズムの可能性』
昨今の感情的報道と、それに不和雷同する世論には、怒ることで何か"溜飲を下げている"ような感すらある。もしかしたら、この"JR批判"に続いて、読売新聞の記者の件が出てきたことで、今度は返す刀で"報道批判"が起こるのではないか、とさえ私は懸念している。結局、どちらにせよ悪者探しに過ぎず、私が HPで提起したような《己を省みる》視点は、そこには欠落している。
浅田農産会長の自殺と、メディアの自殺
2004年3月9日
「取材だか糾弾だかわからないような詰問ばかりされていれば、どんな当事者だって、やがて嫌気が差して、貝になる。」
――― 前回、この《最新メッセージ》欄で、僕はこう書いた。悲しいことに、その予言は早くも当たり、鳥インフルエンザの浅田農産会長は、自殺という最悪の形で、永遠に口を閉ざす道を選んでしまった。
浅田農産会長自殺で、報道批判の声続々
勿論、「メディアにも問題はあるが、浅田農産の責任は免れない」という主張はあったが、それは私ももともと同意見だ。だからこそ、追い込んで口をふさいでしまうような吊るし上げ型の取材手法に疑問を提示した。
それより「まずい反応だな」と気になったのは、ある弁護士からのこんな意見メールだった。
--------------------------------------------------------------------------
僕が感じるのは、あれだけ大勢のマスコミが必要か？ということだ。
代表質問方式とか、マスコミの交通整理が必要だろう。
それでも、抜け駆けをしてスクープを狙う記者は根絶できないのだろうね。
役所の取材だと、司法記者クラブに加盟していないと取材ができなかったりするけど、
鳥インフルエンザ事件では、そういう制限は、できなさそうだなあ。
--------------------------------------------------------------------------
記者クラブ制のような制度を作って制限すべし、という発想だろうか。スクープを狙うことが「“根絶”できない」という、まるで悪事かの如き表現。加盟していないと取材できないという記者クラブの排他的な面を肯定するような主張。これには、首を傾げざるを得ない。
上記で紹介した、「メディア教育に熱心な高校の先生」からの「取材攻勢に対処できるよう《アドバイスする組織》（市民による“流し”の広報部のようなシステム）を」、というアイデアとは、似て非なるものだ。あれは水平な力関係で対抗するものだが、こちらは上からの規制につながる話。こういう主張に賛同者がどんどん増えてこないよう、メディアは本気で自らの姿勢を考え直さなければならない。1日延ばしにせず、今すぐにでも取組むべき課題だ。
なお、こうした私のホームページへの反響の声をまとめた約１時間の特集を、日本の市民メディアＴＶ局の老舗『ビデオ・ニュース.com』で放映している。ネットが繋がれば、誰でも・いつでも・どこでも視聴可能だ。月単位の有料制ではあるが、お金を払ってでも情報を買おうという気持ちのある方は、是非ご覧いただきたい。
浅田農産会長の自殺は防げなかったのか
制作： ビデオニュース・ドットコム
発行： 日本ビデオニュース株式会社
出演： 神保哲生、 宮台真司、 下村健一
シリーズ： マル激 トーク・オン・ディマンド
電子パピレス 価格／315円（税込）
"怒り"のオーバーラン、していませんか？
2005年5月02日
JR福知山線の脱線事故から今日で1週間になる。JR西日本の責任は徹底的に追及されるべきではあるが、この間の報道の「なんでもかんでもJR西日本が悪いんだ」という毎度おなじみの叩き方には、強い疑問を感じざるを得ない。
《過剰なバッシング報道→取材対象者が過度に防衛的になる→かえって事実究明が遠ざかる》というパターンが、今回も発生してしまっていた可能性は否定できない。（なんだか1年前にも、まるで同じようなことを書いた覚えが…。）
ことわっておくが、僕はJR西日本をかばうつもりは毛頭ない。再発防止を心から願い、真剣にJR西日本の責任を解明したいなら、この状況は決してプラスにならない、と言っているのだ。責めるべき点と、責めるべきでない点とを、しっかり見分けていこうではないか。
「懲罰的報道」もいいけれど、安心・安全を日本社会に取り戻すような「修復的報道」も、あってよいのではなかろうか。
ＡＴＣ（自動列車制御装置）が壊れた？日本社会
2005年5月11日
昔むかし、ある罪深い女を皆が寄ってたかって糾弾していた時、イエス･キリストが「自分は罪を犯したことなど無い、と思う者は石を投げよ」と言うと、誰も彼女に石を投げられなかった、という。僕は全くキリスト教徒ではないので、大雑把な引用で信者の方にはお恥ずかしいが、聖書に出てくるというこの話には、深く共感するものがある。
事故列車に乗り合わせながら、上司の指示で現場を離れ会社に向かった二人の運転士。事故当日やそれ以降、ボーリングやら飲み会やらを予定通り開いていたＪＲ西日本の一部（総数から見たら、たぶん本当にごく一部）の社員たち。それらの行動を偉そうに批判している全ての記者やコメンテーター、そしてＴＶの前で同調している視聴者たちに、敢えて問いたい。「あなたはその局面で、『自分なら絶対に業務命令に背いて、現場に残った』・『自分なら絶対に皆の流れに背いて、宴会を欠席した』と、100％胸を張って言い切れますか？」
実際、報道被害の渦中にある人に、いち早くコンタクト出来るのは、まさに取材者だ。取材者は発生直後からその場にいるので、報道被害対策のノウハウを伝えるには、実は適役なのだ。私も実際、加熱気味の報道現場では、『サタデーずばッと』取材キャスターの肩書きを15分間ほど外して、個人として当事者と“密会”し、メディア対策をアドバイスすることが時々ある。それは決して、《同業者に対する裏切り行為》ではなく、むしろ無用な混乱を収拾し、適正な情報を出しやすくするための交通整理―――つまり《同業者をも取材対象者をも利する行為》なのだ。
ＪＲ西日本叩きの暴走と『ジャーナリズムの可能性』
昨今の感情的報道と、それに不和雷同する世論には、怒ることで何か"溜飲を下げている"ような感すらある。もしかしたら、この"JR批判"に続いて、読売新聞の記者の件が出てきたことで、今度は返す刀で"報道批判"が起こるのではないか、とさえ私は懸念している。結局、どちらにせよ悪者探しに過ぎず、私が HPで提起したような《己を省みる》視点は、そこには欠落している。
浅田農産会長の自殺と、メディアの自殺
2004年3月9日
「取材だか糾弾だかわからないような詰問ばかりされていれば、どんな当事者だって、やがて嫌気が差して、貝になる。」
――― 前回、この《最新メッセージ》欄で、僕はこう書いた。悲しいことに、その予言は早くも当たり、鳥インフルエンザの浅田農産会長は、自殺という最悪の形で、永遠に口を閉ざす道を選んでしまった。
浅田農産会長自殺で、報道批判の声続々
勿論、「メディアにも問題はあるが、浅田農産の責任は免れない」という主張はあったが、それは私ももともと同意見だ。だからこそ、追い込んで口をふさいでしまうような吊るし上げ型の取材手法に疑問を提示した。
それより「まずい反応だな」と気になったのは、ある弁護士からのこんな意見メールだった。
--------------------------------------------------------------------------
僕が感じるのは、あれだけ大勢のマスコミが必要か？ということだ。
代表質問方式とか、マスコミの交通整理が必要だろう。
それでも、抜け駆けをしてスクープを狙う記者は根絶できないのだろうね。
役所の取材だと、司法記者クラブに加盟していないと取材ができなかったりするけど、
鳥インフルエンザ事件では、そういう制限は、できなさそうだなあ。
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記者クラブ制のような制度を作って制限すべし、という発想だろうか。スクープを狙うことが「“根絶”できない」という、まるで悪事かの如き表現。加盟していないと取材できないという記者クラブの排他的な面を肯定するような主張。これには、首を傾げざるを得ない。
上記で紹介した、「メディア教育に熱心な高校の先生」からの「取材攻勢に対処できるよう《アドバイスする組織》（市民による“流し”の広報部のようなシステム）を」、というアイデアとは、似て非なるものだ。あれは水平な力関係で対抗するものだが、こちらは上からの規制につながる話。こういう主張に賛同者がどんどん増えてこないよう、メディアは本気で自らの姿勢を考え直さなければならない。1日延ばしにせず、今すぐにでも取組むべき課題だ。
なお、こうした私のホームページへの反響の声をまとめた約１時間の特集を、日本の市民メディアＴＶ局の老舗『ビデオ・ニュース.com』で放映している。ネットが繋がれば、誰でも・いつでも・どこでも視聴可能だ。月単位の有料制ではあるが、お金を払ってでも情報を買おうという気持ちのある方は、是非ご覧いただきたい。
浅田農産会長の自殺は防げなかったのか
制作： ビデオニュース・ドットコム
発行： 日本ビデオニュース株式会社
出演： 神保哲生、 宮台真司、 下村健一
シリーズ： マル激 トーク・オン・ディマンド
電子パピレス 価格／315円（税込）
"怒り"のオーバーラン、していませんか？
2005年5月02日
JR福知山線の脱線事故から今日で1週間になる。JR西日本の責任は徹底的に追及されるべきではあるが、この間の報道の「なんでもかんでもJR西日本が悪いんだ」という毎度おなじみの叩き方には、強い疑問を感じざるを得ない。
《過剰なバッシング報道→取材対象者が過度に防衛的になる→かえって事実究明が遠ざかる》というパターンが、今回も発生してしまっていた可能性は否定できない。（なんだか1年前にも、まるで同じようなことを書いた覚えが…。）
ことわっておくが、僕はJR西日本をかばうつもりは毛頭ない。再発防止を心から願い、真剣にJR西日本の責任を解明したいなら、この状況は決してプラスにならない、と言っているのだ。責めるべき点と、責めるべきでない点とを、しっかり見分けていこうではないか。
「懲罰的報道」もいいけれど、安心・安全を日本社会に取り戻すような「修復的報道」も、あってよいのではなかろうか。
ＡＴＣ（自動列車制御装置）が壊れた？日本社会
2005年5月11日
昔むかし、ある罪深い女を皆が寄ってたかって糾弾していた時、イエス･キリストが「自分は罪を犯したことなど無い、と思う者は石を投げよ」と言うと、誰も彼女に石を投げられなかった、という。僕は全くキリスト教徒ではないので、大雑把な引用で信者の方にはお恥ずかしいが、聖書に出てくるというこの話には、深く共感するものがある。
事故列車に乗り合わせながら、上司の指示で現場を離れ会社に向かった二人の運転士。事故当日やそれ以降、ボーリングやら飲み会やらを予定通り開いていたＪＲ西日本の一部（総数から見たら、たぶん本当にごく一部）の社員たち。それらの行動を偉そうに批判している全ての記者やコメンテーター、そしてＴＶの前で同調している視聴者たちに、敢えて問いたい。「あなたはその局面で、『自分なら絶対に業務命令に背いて、現場に残った』・『自分なら絶対に皆の流れに背いて、宴会を欠席した』と、100％胸を張って言い切れますか？」
2007-04-09
この程度の認識でつくられた世界に希にみる放送法改正案
予算委でメロメロになる菅総務大臣（意外にも追い詰めたのは公明党）要するにあるターゲットを封じるためだけにつくっちゃった法案なのね
------------------------------------
166-参-予算委員会-13号 平成19年03月26日
○澤雄二君 公明党の澤雄二でございます。
私は今日は、新型インフルエンザではなくて、「あるある大事典」問題をきっかけに今放送法の改正の中で放送事業者に対する新たな行政処分について政府で検討を進められていると思いますが、この点について質問をさせていただきます。
放送事業者ということでございますから、ＮＨＫ、民間放送事業者に対しての新たな行政処分でございます。これ、テレビの放送内容について新たに行政処分を与えるということですから、処分、つまり放送内容について政府が罰則を与えるということでございますね。「あるある大事典」がやったことはもう言語道断であります。私もかつてテレビ局に籍を置いた者として怒りを覚えるぐらいでございます。そのことについては国民の皆さんと全く同じであります。しかし、テレビというのは認可事業ではありますが、マスメディアであります。そのマスメディアが放送した内容について行政処分、つまり政府が罰を与えるということは、憲法で保障された、しかも民主主義の根本原理である言論、表現の自由とかかわりが出てくる。
まず最初にお伺いしたいのは、そのかかわりが出てくるということについて、大臣、御認識はお持ちでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君） まず、委員既に御承知のとおり、放送においてはその目的として、放送の自律の下で憲法に定める表現の自由を確保し、公共の福祉に適合するよう規律することが求められています。そして、具体的には、放送番組の適正を図る上において、放送法に規定されている番組準則を踏まえ、放送事業者が自ら番組基準を策定をし、放送番組審議機関を設置することとされています。
しかし、今も御指摘ありましたけれども、こうした放送事業者の自主、自律を基本とする制度の下においても、放送番組については近年問題の事例の発生が続いております。特に、今御指摘のありました明らかに捏造された番組、「あるある大事典」でありますか、非常に私は深刻な状況にあるというふうに思っております。そのために、電波、放送を所管する立場として、番組編集の自由に配慮をした再発防止策、そうしたものを講じることによって、法改正を含めて必要があるのではないかなというふうに思っております。
具体的には、事実でないことをあたかも事実のように放送した場合に、国民生活等に悪影響を及ぼすときには、その放送事業者に再発防止計画の提出を求める制度を考えているところであります。その計画については、総務大臣の意見を付けて公表することとしたい、こうした法改正を今度の国会に提出をしたいということであります。
○澤雄二君 今大臣がおっしゃいました、おっしゃったことを繰り返しますと、放送法においては、その目的として、放送の自律の下で、自律の下ですね、大臣、さらに、憲法に定める表現の自由を確保して公共の福祉に適合する規律を求められていますと。ですから、放送局というのは、これに基づいて自主的に自律的にこういうことを間違いない放送をすると、それは言論の自由に保障されているからだということが前提になっています。
そのことを前提にしてお伺いしますが、今編集の自由は尊重するとおっしゃいましたが、今度の行政処分、法律で放送内容を罰するということと、もう一度聞きます、言論の自由とのかかわりをどう認識されていますか。
○国務大臣（菅義偉君） 私は、報道の自由というのは当然だけれども、事実と異なる報道の自由はないということを記者会見で申し述べました。それは、表現の自由にもやっぱり憲法上無制約ではない、このように私は考えています。また、放送法においても、報道は事実を曲げてはならない、曲げないですることとされておりますので、事実の異なる報道の自由は私はないというふうに考えます。
○澤雄二君 大臣は今大変な間違った認識をされていると思います。このことは後で議論をしたいと思いますが。
事実でないことを放送する若しくは報道する自由はないとおっしゃいましたが、事実でないことを報道する、放送する権利、それが言論の自由ということで、もうこれは世界的な概念としてコンセンサスになっています。それは報道機関が、報道の自由というのは自律作用があるからでございます。つまり、間違ったことを報道すると、周りの人間がそれは間違っている、間違っている、間違っていると言う、報道の自由、言論の自由の中でそれを言うから間違っていることが更に証明されていく、こういう原理の中で、言論の自由の概念の中でですよ、そういうことが今言われています。それがコンセンサスにほぼなっています。ですから、今度の事件も週刊朝日が訴えました。これも自律自浄作用でございます。このことはちょっと後で議論したいと思いますけれども。
再発防止策、これはどうしても考えなくてはいけません。国民の理解を得なければいけない。だけれども、再発防止策として、いきなり行政処分、法律の規制によってこれを再発を防止させるというのは余りにも一気に行き過ぎている。しかもそれは、言論の自由という憲法で保障された民主主義の根本原則をいとも簡単に行政処分で罰しようとしている。これは全く次元の違うジャンルで実は議論をしなければいけない。今総務省が問われているのは、正にそのことを同一視して混同して議論していることのインテリジェンスが正に問われているのであります。
そのことについてどういう認識をお持ちですか。
○国務大臣（菅義偉君） 私、先ほど申し上げましたけれども、憲法の表現の自由の中でもそれは無制約ではない。やはり私は、この間のあるある大放送のように、（発言する者あり）大事典のように全く捏造されたものを事実として放送されるわけでありますから、国民の資産であります公的電波を所管する大臣として、このことについては非常にこれ深刻に考えました。
そして、今私ども総務省でどういう行政指導があるかといえば、委員既に御承知のとおり、私ども行政指導が一つありますよね。総務大臣が最も厳しい行政指導というのは警告です。そして、その中でも再発防止策というものを受けてきました。また、電波法の中では停波、電波を停止する罰則もあります。また、免許を取り消す罰則もあります。しかし、余りにも行政指導とその罰則の間に間があり過ぎる。
そういう中で、私どもは再発防止策というものを、今の報道の中では表現の自由という、そういう中でもこれはやはり必要だなということを考えているところであります。
○澤雄二君 今の御答弁についても後で少し詳しくお聞きしたいと思いますが、今の御答弁の中で、一番厳しい処分として免許返上という措置があると、それ以前の問題として、行政処分ではなくて、行政処分といいますか、行政指導がありますと今言われました、その中間地点の処分を考えたんですと。つまり、中間地点の処分として言論の自由、表現の自由に公権力が介入していくということをお考えになった。
つまり、この言論の自由に侵害する法律を作らなければいけないということについて、大臣自身がどれほどお悩みになられたか、省内で検討されたかということを、ちょっと皆さん納得いくように御答弁いただけますか。
○国務大臣（菅義偉君） 昨年もインゲンマメが減量に効くという報道番組がありました。そして、このことが報道されてから、そのことを信じた多くの国民の方が入院したりという健康の騒ぎがありました。
今回、この「あるある大事典」が報道されて、翌日にはスーパーに納豆が全くなくなってしまった、そう言われるぐらいそれは私は国民にとって大きな影響というものが電波というのはあるというふうに思っています。
そこで、全く事実でなかったことを捏造されて報道されたわけでありますから、それはやはり私は、電波を所管する大臣としてこうした再発を防止するものを考えなきゃならない。しかし、先ほど来言われていますように表現の自由ありますから、そこに抵触しないような形で再発防止計画というものを私どもは事業者、報道事業そのものに出してもらって、そして私の意見を付けて国民の皆さんに約束してもらう、そういうことを考えておりまして、罰則は考えておりません。
○澤雄二君 行政処分というのは罰則であります。報告を求める、そのこと自体だけでそのテレビ局は社会的信頼を失墜します。営業的大打撃を受けます。それを罰と言わないで何を罰と大臣は考えておられるのか。そのことだけでも、大臣は十分にお考えになったとはとても思えません。
では、質問を変えますが、本来、言論の自由という問題は最高裁まで争われる事柄であるということの御認識はお持ちですか。
○国務大臣（菅義偉君） そのことについては十分に承知をいたしておりまして、最高裁の判決においても、表現の自由といえども無制限に保障されるものではないという判決が出ておることも承知しています。
○澤雄二君 それでは、お伺いいたします。
私もテレビ局に身を置いた人間として少し調べさせていただきましたが、放送内容が事実であるか否かであることを説いた法律、法規制というのは世界各国に例がありますか。
○国務大臣（菅義偉君） それぞれの国の法規制についてすべて確認をしているものではありませんけれども、少なくともアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国において放送内容が事実かどうかにかかわる記述があることは承知をしております。
○澤雄二君 具体的におっしゃってください。
○国務大臣（菅義偉君） アメリカにおいては犯罪や大災害に関する報道等の禁止に関する条項があり、その違反に対しては課徴金の賦課や違反行為の停止命令、免許取消しという措置があります。
また、イギリスにおいては法律や番組基準にニュースにおける十分な正確性等に関する条項があり、その違反に対しては訂正、事実認定書の放送等の命令、命令遵守を怠った場合は過料の支払、さらに免許取消し等といった措置が適用されるということであります。
フランスにおいては放送事業者と国とが結ぶ協約に情報の正確性に関する条項があり、その違反に対しては催告、催告に従わない場合には放送停止、さらには免許取消しという措置が適用されております。
ドイツにおいては州間協定にニュースの真正の点検に関する条項があり、その違反に対しては、それぞれ州によっては違うようでありますけれども、例えばベルリン州においては、違反解消等の要求及びその放送命令に違反した番組の広告収入の州への納付、法令違反を繰り返す場合には免許取消しといった措置が適用されていると聞いています。
○澤雄二君 今おっしゃったのは、イギリスにおいてはいわゆる放送の準則みたいなものであります。つまり、政治的には公平でなければいけない、報道する内容は客観性がなければいけないというような、そういうことの、日本の放送法でも定められていることを定めたものであります。
アメリカにおいても通信法というのはそういうことであります。公序良俗に反してはいけないとか、わいせつとか広告とか、それから政治的分野においてはもちろんそういう規制はありますが、放送された内容が事実か否かをとらえる法律、そしてそれに罰則を与える法律というのは世界に例がありませんが、どうですか。
○国務大臣（菅義偉君） 今申し上げたとおり、各国に私はあると思っています。
○澤雄二君 それは後で、それでは検証させていただきます。ないはずであります。ありません。それから、そのことをお知りにならないということだけでも、大臣、これは余り検討されてないなということが分かるんでございますが。
次に伺います。
テレビは二十四時間いろんな番組が放送されていますが、どんな対象になるのか、この行政処分の。お伺いいたします。ドラマは対象になりますか。
○国務大臣（菅義偉君） 私どもが考えていますのは、報道は事実を曲げないこととするに違反する放送について検討しているところでありまして、いわゆる報道が対象となっております。この場合の報道というのは事実を事実として伝える番組を言いまして、ニュースその他の社会的な事象を事実として伝えられるあらゆる放送番組を対象になります。
○澤雄二君 私が聞いているのは、ドラマは対象になりますかと聞いているんです。
○国務大臣（菅義偉君） ですから、私は、報道とは事実を事実として伝える番組を言い、ニュースその他の社会的事象を事実として伝えるあらゆる放送番組が対象という形であります。例えば、バラエティーなども、その中で事実を事実として伝える部分があれば、それは当分対象になると考えます。
○澤雄二君 ということは、ドラマも処分の対象になると考えていいですか。大臣、そこにいらっしゃってください。
○国務大臣（菅義偉君） 再現ドラマはその対象になる予定です。
○澤雄二君 大臣、よくお分かりになっていないと思うんですが、再現ドラマだけではないと思います。多分、あらゆるドラマを対象にしないとこの法律は意味がないんだというふうに思います。
次に伺います。バラエティーはどうですか。
○国務大臣（菅義偉君） バラエティー番組の中でも、事実を事実として伝える部分があれば、その当該部分については対象になります。
○澤雄二君 漫才やコントはどうでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君） 事実を事実として伝える部分がそうなると思います。
○澤雄二君 では、最後に伺います。ニュース番組はどうですか。
○国務大臣（菅義偉君） 対象になります。
○澤雄二君 どういうことを報道したら対象になりますか。
○国務大臣（菅義偉君） 報道は事実を曲げないこととするという放送法になっていますので、そういうことであれば当然対象になると思います。
○澤雄二君 報道、私も政治部に籍を置いておりましたのでそういう記事はよく書きましたが、総合的にいろんな取材をして、総合的な判断で記事を書く場合がございます。これは事実と異なることが往々にしてありますが、これは罰する対象になりますか。
○国務大臣（菅義偉君） 是非御理解をいただいて、そういう中で、故意、重過失の場合を対象にさせていただきたいというふうに考えております。
○澤雄二君 それでは伺いますが、今言われました、社会的に悪影響を与えた場合と言われましたが、社会的に悪影響を与えるという判断はどなたがするんでしょうか。どういう判断基準が法律であるんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君） いずれにしろ、これから提出するわけでありますので、具体的な内容についてはちょっと差し控えさせていただきまして、考え方を是非、これは委員会でこれを提出した中でまた議論をしたいと思いますけれども、措置の契機が表現の自由にかかわることでありますので、その規定は社会的影響が大きいもの等に限定する観点から、一定の国民生活への悪影響等が認められる事実に限って適用することとしております。
その判断は個別具体的な事例ごとに対象範囲、対象者数だとかあるいは対象地域の広さ、あるいは個々の対象への影響具合、健康被害度の程度など、当然そうしたものを踏まえ総合的に判断をするという形に考えています。
○澤雄二君 そのことは今法律の条文には全く書かれていませんが、悪影響を与えた場合というのと、もう一つ、放送の、法律の条文に今書かれています、おそれがある場合と書かれています。更に判断が難しくなりますが、これはどうお考えですか。
○国務大臣（菅義偉君） ただ、この再発防止策の前提となるのは、放送事業者が基本的に自分たちがそういう捏造したということを認めることが前提になっております。
○澤雄二君 そのことは法律に書いていませんが、どう担保されますか。
○国務大臣（菅義偉君） そこはこのように実は考えています。
例えば、今回の「あるある大事典」、あれは捏造されたじゃないかなんということは、雑誌だとかあるいは視聴者だとか、いろんな方からありました。私どもがそれについて報告を求めて、その中で放送事業者が自ら捏造したことを認めていることであります。ですから、私どもとしましても、放送事業者が明らかにその捏造したということを認めるものについて対象になる、そういう仕組みの法律にしたいと考えています。
○澤雄二君 社会的悪影響を与える、又はおそれがあるという判断がすごく難しい。さらにその上に、放送されたものが虚偽であることを確認する必要があります。この事実か真実かという問題はすごく難しい。例えばイラクに大量破壊兵器があったかどうかということについても、これはどうやって判断するのか、すごい難しい問題あります。
大臣はそこをどう判断されようとしていますか。
○国務大臣（菅義偉君） 先ほど申し上げましたけれども、明らかに放送事業者が自分たちの報道したものはこれは捏造だということを認めた場合に私どもはこの再発防止計画を、これを国民の前に出させていただいて、具体的なこれによって罰則もないわけですから、その行政処分そのものが罰則だと言われますけど、しかし今まではどういうことかといえば、行政指導を私どもはしてきました。その行政指導をしてきた中で再発防止計画というのは出しました。しかし、そのことが守られていなかったわけでありますし、私はやはりこういう状況の中で、放送事業者が自らその捏造したということを認めたものについてはやはり再発防止計画というものを国民の皆さんに約束してほしい、こういう中の法律であります。
○澤雄二君 今大臣が言われた、放送事業者が虚偽の放送をしたというのを認めた場合と言われましたが、これも実は大変な落とし穴があります。
なぜかならば、そのことを問う権利が総務省に発生するからであります。何月何日に放送した内容は事実かどうかということを問いただせるんです。つまり、それは任意の事情聴取をされるようなものなんですよ。自白の強要みたいなところもあるわけ。次から次へと、怪しいと思われるものを総務大臣の判断でもってそれは事実かどうかと聞くことができるんです。しかも、そのことを確かめようとすると、ニュースの場合にはニュースソースにまでたどり着く場合が多々あります。
このことについてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君） 私が申し上げておりますのは、捏造したということを報道事業者が認めた場合でありますから、そのことについて再発防止策を出してもらうということでありますから、それは御理解をいただけるのじゃないかなと思います。
○澤雄二君 だから、幾らでも問いただせることができると聞いているんです。これは怪しいと、疑わしいというときには、総務大臣、問いただせますよね。そのことをどう判断されますか。
○国務大臣（菅義偉君） 今まで私ども総務省がどういう指導をしてきたかということを、経緯をたどっていただければ私御理解をいただけるのじゃないかなと思いますけど、総務省で検閲するようなことは全くしておりませんし、今回の場合も、先ほど申し上げましたけれども、視聴者だとか、あるいはマスコミで報道をされて、そうした問題になったとき、私どもはその事実についての聴取を実はしてまいりました。
ですから、そういう中で、放送事業者が明らかに自分たちが捏造したということを認めた場合の再発防止計画であります。
○澤雄二君 今大臣もおっしゃいました、今まで厳しい行政指導をテレビ各社受けてまいりました。それは、それなりにかなりの実効力があったはずでございます。
それを今回一気に、しかも中間点として法律で行政処分を与える。それは、表現の自由、言論の自由に間違いなく抵触することであります。世界に例がない法律規制をされようと今しています。私は大変な問題、ここにあると思っております。しかも、「あるある大事典」の再発防止と言論の自由ということを正に混同して今議論をされています。そのことが大変インテリジェンスが問われている。
しかも、お調べになってください。言論の自由の概念とはどういうことか。虚偽の報道をする自由もその中に含まれているはずでございます。ですから、常に最高裁の判断にゆだねるまでこの問題は協議されるわけでございます。
もう一度じっくりと、もう一回検討する必要があると思うんですけれども、総理大臣、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま総務大臣が答弁したように、言わば捏造をすると、悪質に、そういうことがなければ全く問題ないんですから、放送局の皆さんも全然心配する必要ないんだと思いますよ。ですから、その捏造をとにかくしない、そしてそういうことをしたら大変だという緊張感をもっと持っていただかなければならないと思います。
もちろん報道の自由は大切でありますから、そのことを念頭に置きながら、しかし、やはり捏造はやはり大問題でありますから、そういうことは今後二度と起こらないようにしていくために何をすればいいかということで総務省として判断をしたんだろうと、このように思います。
○澤雄二君 正に言論の自由というのは、自律作用がある、自浄作用があるというのが言論の自由で、虚偽の報道も認められると私は言いました。週刊朝日がこのことを問題提起したことは、正にその自律作用の働きであります。
それから、民放連が定款を変えました。非常に自己規制を厳しくいたしました。また、ＢＰＯも、ＮＨＫと民放が協議をして、非常にこれも厳しい対応をするようにいたしました。
つまり、こういう自律自浄作用に身を任せるのが本来の言論の自由だと思います。簡単に公権力がそのことに介入してはいけない、このことをもう一回肝に銘じて議論をしていただきたい、お願いをいたしまして、質問を終わります。
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166-参-予算委員会-13号 平成19年03月26日
○澤雄二君 公明党の澤雄二でございます。
私は今日は、新型インフルエンザではなくて、「あるある大事典」問題をきっかけに今放送法の改正の中で放送事業者に対する新たな行政処分について政府で検討を進められていると思いますが、この点について質問をさせていただきます。
放送事業者ということでございますから、ＮＨＫ、民間放送事業者に対しての新たな行政処分でございます。これ、テレビの放送内容について新たに行政処分を与えるということですから、処分、つまり放送内容について政府が罰則を与えるということでございますね。「あるある大事典」がやったことはもう言語道断であります。私もかつてテレビ局に籍を置いた者として怒りを覚えるぐらいでございます。そのことについては国民の皆さんと全く同じであります。しかし、テレビというのは認可事業ではありますが、マスメディアであります。そのマスメディアが放送した内容について行政処分、つまり政府が罰を与えるということは、憲法で保障された、しかも民主主義の根本原理である言論、表現の自由とかかわりが出てくる。
まず最初にお伺いしたいのは、そのかかわりが出てくるということについて、大臣、御認識はお持ちでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君） まず、委員既に御承知のとおり、放送においてはその目的として、放送の自律の下で憲法に定める表現の自由を確保し、公共の福祉に適合するよう規律することが求められています。そして、具体的には、放送番組の適正を図る上において、放送法に規定されている番組準則を踏まえ、放送事業者が自ら番組基準を策定をし、放送番組審議機関を設置することとされています。
しかし、今も御指摘ありましたけれども、こうした放送事業者の自主、自律を基本とする制度の下においても、放送番組については近年問題の事例の発生が続いております。特に、今御指摘のありました明らかに捏造された番組、「あるある大事典」でありますか、非常に私は深刻な状況にあるというふうに思っております。そのために、電波、放送を所管する立場として、番組編集の自由に配慮をした再発防止策、そうしたものを講じることによって、法改正を含めて必要があるのではないかなというふうに思っております。
具体的には、事実でないことをあたかも事実のように放送した場合に、国民生活等に悪影響を及ぼすときには、その放送事業者に再発防止計画の提出を求める制度を考えているところであります。その計画については、総務大臣の意見を付けて公表することとしたい、こうした法改正を今度の国会に提出をしたいということであります。
○澤雄二君 今大臣がおっしゃいました、おっしゃったことを繰り返しますと、放送法においては、その目的として、放送の自律の下で、自律の下ですね、大臣、さらに、憲法に定める表現の自由を確保して公共の福祉に適合する規律を求められていますと。ですから、放送局というのは、これに基づいて自主的に自律的にこういうことを間違いない放送をすると、それは言論の自由に保障されているからだということが前提になっています。
そのことを前提にしてお伺いしますが、今編集の自由は尊重するとおっしゃいましたが、今度の行政処分、法律で放送内容を罰するということと、もう一度聞きます、言論の自由とのかかわりをどう認識されていますか。
○国務大臣（菅義偉君） 私は、報道の自由というのは当然だけれども、事実と異なる報道の自由はないということを記者会見で申し述べました。それは、表現の自由にもやっぱり憲法上無制約ではない、このように私は考えています。また、放送法においても、報道は事実を曲げてはならない、曲げないですることとされておりますので、事実の異なる報道の自由は私はないというふうに考えます。
○澤雄二君 大臣は今大変な間違った認識をされていると思います。このことは後で議論をしたいと思いますが。
事実でないことを放送する若しくは報道する自由はないとおっしゃいましたが、事実でないことを報道する、放送する権利、それが言論の自由ということで、もうこれは世界的な概念としてコンセンサスになっています。それは報道機関が、報道の自由というのは自律作用があるからでございます。つまり、間違ったことを報道すると、周りの人間がそれは間違っている、間違っている、間違っていると言う、報道の自由、言論の自由の中でそれを言うから間違っていることが更に証明されていく、こういう原理の中で、言論の自由の概念の中でですよ、そういうことが今言われています。それがコンセンサスにほぼなっています。ですから、今度の事件も週刊朝日が訴えました。これも自律自浄作用でございます。このことはちょっと後で議論したいと思いますけれども。
再発防止策、これはどうしても考えなくてはいけません。国民の理解を得なければいけない。だけれども、再発防止策として、いきなり行政処分、法律の規制によってこれを再発を防止させるというのは余りにも一気に行き過ぎている。しかもそれは、言論の自由という憲法で保障された民主主義の根本原則をいとも簡単に行政処分で罰しようとしている。これは全く次元の違うジャンルで実は議論をしなければいけない。今総務省が問われているのは、正にそのことを同一視して混同して議論していることのインテリジェンスが正に問われているのであります。
そのことについてどういう認識をお持ちですか。
○国務大臣（菅義偉君） 私、先ほど申し上げましたけれども、憲法の表現の自由の中でもそれは無制約ではない。やはり私は、この間のあるある大放送のように、（発言する者あり）大事典のように全く捏造されたものを事実として放送されるわけでありますから、国民の資産であります公的電波を所管する大臣として、このことについては非常にこれ深刻に考えました。
そして、今私ども総務省でどういう行政指導があるかといえば、委員既に御承知のとおり、私ども行政指導が一つありますよね。総務大臣が最も厳しい行政指導というのは警告です。そして、その中でも再発防止策というものを受けてきました。また、電波法の中では停波、電波を停止する罰則もあります。また、免許を取り消す罰則もあります。しかし、余りにも行政指導とその罰則の間に間があり過ぎる。
そういう中で、私どもは再発防止策というものを、今の報道の中では表現の自由という、そういう中でもこれはやはり必要だなということを考えているところであります。
○澤雄二君 今の御答弁についても後で少し詳しくお聞きしたいと思いますが、今の御答弁の中で、一番厳しい処分として免許返上という措置があると、それ以前の問題として、行政処分ではなくて、行政処分といいますか、行政指導がありますと今言われました、その中間地点の処分を考えたんですと。つまり、中間地点の処分として言論の自由、表現の自由に公権力が介入していくということをお考えになった。
つまり、この言論の自由に侵害する法律を作らなければいけないということについて、大臣自身がどれほどお悩みになられたか、省内で検討されたかということを、ちょっと皆さん納得いくように御答弁いただけますか。
○国務大臣（菅義偉君） 昨年もインゲンマメが減量に効くという報道番組がありました。そして、このことが報道されてから、そのことを信じた多くの国民の方が入院したりという健康の騒ぎがありました。
今回、この「あるある大事典」が報道されて、翌日にはスーパーに納豆が全くなくなってしまった、そう言われるぐらいそれは私は国民にとって大きな影響というものが電波というのはあるというふうに思っています。
そこで、全く事実でなかったことを捏造されて報道されたわけでありますから、それはやはり私は、電波を所管する大臣としてこうした再発を防止するものを考えなきゃならない。しかし、先ほど来言われていますように表現の自由ありますから、そこに抵触しないような形で再発防止計画というものを私どもは事業者、報道事業そのものに出してもらって、そして私の意見を付けて国民の皆さんに約束してもらう、そういうことを考えておりまして、罰則は考えておりません。
○澤雄二君 行政処分というのは罰則であります。報告を求める、そのこと自体だけでそのテレビ局は社会的信頼を失墜します。営業的大打撃を受けます。それを罰と言わないで何を罰と大臣は考えておられるのか。そのことだけでも、大臣は十分にお考えになったとはとても思えません。
では、質問を変えますが、本来、言論の自由という問題は最高裁まで争われる事柄であるということの御認識はお持ちですか。
○国務大臣（菅義偉君） そのことについては十分に承知をいたしておりまして、最高裁の判決においても、表現の自由といえども無制限に保障されるものではないという判決が出ておることも承知しています。
○澤雄二君 それでは、お伺いいたします。
私もテレビ局に身を置いた人間として少し調べさせていただきましたが、放送内容が事実であるか否かであることを説いた法律、法規制というのは世界各国に例がありますか。
○国務大臣（菅義偉君） それぞれの国の法規制についてすべて確認をしているものではありませんけれども、少なくともアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国において放送内容が事実かどうかにかかわる記述があることは承知をしております。
○澤雄二君 具体的におっしゃってください。
○国務大臣（菅義偉君） アメリカにおいては犯罪や大災害に関する報道等の禁止に関する条項があり、その違反に対しては課徴金の賦課や違反行為の停止命令、免許取消しという措置があります。
また、イギリスにおいては法律や番組基準にニュースにおける十分な正確性等に関する条項があり、その違反に対しては訂正、事実認定書の放送等の命令、命令遵守を怠った場合は過料の支払、さらに免許取消し等といった措置が適用されるということであります。
フランスにおいては放送事業者と国とが結ぶ協約に情報の正確性に関する条項があり、その違反に対しては催告、催告に従わない場合には放送停止、さらには免許取消しという措置が適用されております。
ドイツにおいては州間協定にニュースの真正の点検に関する条項があり、その違反に対しては、それぞれ州によっては違うようでありますけれども、例えばベルリン州においては、違反解消等の要求及びその放送命令に違反した番組の広告収入の州への納付、法令違反を繰り返す場合には免許取消しといった措置が適用されていると聞いています。
○澤雄二君 今おっしゃったのは、イギリスにおいてはいわゆる放送の準則みたいなものであります。つまり、政治的には公平でなければいけない、報道する内容は客観性がなければいけないというような、そういうことの、日本の放送法でも定められていることを定めたものであります。
アメリカにおいても通信法というのはそういうことであります。公序良俗に反してはいけないとか、わいせつとか広告とか、それから政治的分野においてはもちろんそういう規制はありますが、放送された内容が事実か否かをとらえる法律、そしてそれに罰則を与える法律というのは世界に例がありませんが、どうですか。
○国務大臣（菅義偉君） 今申し上げたとおり、各国に私はあると思っています。
○澤雄二君 それは後で、それでは検証させていただきます。ないはずであります。ありません。それから、そのことをお知りにならないということだけでも、大臣、これは余り検討されてないなということが分かるんでございますが。
次に伺います。
テレビは二十四時間いろんな番組が放送されていますが、どんな対象になるのか、この行政処分の。お伺いいたします。ドラマは対象になりますか。
○国務大臣（菅義偉君） 私どもが考えていますのは、報道は事実を曲げないこととするに違反する放送について検討しているところでありまして、いわゆる報道が対象となっております。この場合の報道というのは事実を事実として伝える番組を言いまして、ニュースその他の社会的な事象を事実として伝えられるあらゆる放送番組を対象になります。
○澤雄二君 私が聞いているのは、ドラマは対象になりますかと聞いているんです。
○国務大臣（菅義偉君） ですから、私は、報道とは事実を事実として伝える番組を言い、ニュースその他の社会的事象を事実として伝えるあらゆる放送番組が対象という形であります。例えば、バラエティーなども、その中で事実を事実として伝える部分があれば、それは当分対象になると考えます。
○澤雄二君 ということは、ドラマも処分の対象になると考えていいですか。大臣、そこにいらっしゃってください。
○国務大臣（菅義偉君） 再現ドラマはその対象になる予定です。
○澤雄二君 大臣、よくお分かりになっていないと思うんですが、再現ドラマだけではないと思います。多分、あらゆるドラマを対象にしないとこの法律は意味がないんだというふうに思います。
次に伺います。バラエティーはどうですか。
○国務大臣（菅義偉君） バラエティー番組の中でも、事実を事実として伝える部分があれば、その当該部分については対象になります。
○澤雄二君 漫才やコントはどうでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君） 事実を事実として伝える部分がそうなると思います。
○澤雄二君 では、最後に伺います。ニュース番組はどうですか。
○国務大臣（菅義偉君） 対象になります。
○澤雄二君 どういうことを報道したら対象になりますか。
○国務大臣（菅義偉君） 報道は事実を曲げないこととするという放送法になっていますので、そういうことであれば当然対象になると思います。
○澤雄二君 報道、私も政治部に籍を置いておりましたのでそういう記事はよく書きましたが、総合的にいろんな取材をして、総合的な判断で記事を書く場合がございます。これは事実と異なることが往々にしてありますが、これは罰する対象になりますか。
○国務大臣（菅義偉君） 是非御理解をいただいて、そういう中で、故意、重過失の場合を対象にさせていただきたいというふうに考えております。
○澤雄二君 それでは伺いますが、今言われました、社会的に悪影響を与えた場合と言われましたが、社会的に悪影響を与えるという判断はどなたがするんでしょうか。どういう判断基準が法律であるんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君） いずれにしろ、これから提出するわけでありますので、具体的な内容についてはちょっと差し控えさせていただきまして、考え方を是非、これは委員会でこれを提出した中でまた議論をしたいと思いますけれども、措置の契機が表現の自由にかかわることでありますので、その規定は社会的影響が大きいもの等に限定する観点から、一定の国民生活への悪影響等が認められる事実に限って適用することとしております。
その判断は個別具体的な事例ごとに対象範囲、対象者数だとかあるいは対象地域の広さ、あるいは個々の対象への影響具合、健康被害度の程度など、当然そうしたものを踏まえ総合的に判断をするという形に考えています。
○澤雄二君 そのことは今法律の条文には全く書かれていませんが、悪影響を与えた場合というのと、もう一つ、放送の、法律の条文に今書かれています、おそれがある場合と書かれています。更に判断が難しくなりますが、これはどうお考えですか。
○国務大臣（菅義偉君） ただ、この再発防止策の前提となるのは、放送事業者が基本的に自分たちがそういう捏造したということを認めることが前提になっております。
○澤雄二君 そのことは法律に書いていませんが、どう担保されますか。
○国務大臣（菅義偉君） そこはこのように実は考えています。
例えば、今回の「あるある大事典」、あれは捏造されたじゃないかなんということは、雑誌だとかあるいは視聴者だとか、いろんな方からありました。私どもがそれについて報告を求めて、その中で放送事業者が自ら捏造したことを認めていることであります。ですから、私どもとしましても、放送事業者が明らかにその捏造したということを認めるものについて対象になる、そういう仕組みの法律にしたいと考えています。
○澤雄二君 社会的悪影響を与える、又はおそれがあるという判断がすごく難しい。さらにその上に、放送されたものが虚偽であることを確認する必要があります。この事実か真実かという問題はすごく難しい。例えばイラクに大量破壊兵器があったかどうかということについても、これはどうやって判断するのか、すごい難しい問題あります。
大臣はそこをどう判断されようとしていますか。
○国務大臣（菅義偉君） 先ほど申し上げましたけれども、明らかに放送事業者が自分たちの報道したものはこれは捏造だということを認めた場合に私どもはこの再発防止計画を、これを国民の前に出させていただいて、具体的なこれによって罰則もないわけですから、その行政処分そのものが罰則だと言われますけど、しかし今まではどういうことかといえば、行政指導を私どもはしてきました。その行政指導をしてきた中で再発防止計画というのは出しました。しかし、そのことが守られていなかったわけでありますし、私はやはりこういう状況の中で、放送事業者が自らその捏造したということを認めたものについてはやはり再発防止計画というものを国民の皆さんに約束してほしい、こういう中の法律であります。
○澤雄二君 今大臣が言われた、放送事業者が虚偽の放送をしたというのを認めた場合と言われましたが、これも実は大変な落とし穴があります。
なぜかならば、そのことを問う権利が総務省に発生するからであります。何月何日に放送した内容は事実かどうかということを問いただせるんです。つまり、それは任意の事情聴取をされるようなものなんですよ。自白の強要みたいなところもあるわけ。次から次へと、怪しいと思われるものを総務大臣の判断でもってそれは事実かどうかと聞くことができるんです。しかも、そのことを確かめようとすると、ニュースの場合にはニュースソースにまでたどり着く場合が多々あります。
このことについてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君） 私が申し上げておりますのは、捏造したということを報道事業者が認めた場合でありますから、そのことについて再発防止策を出してもらうということでありますから、それは御理解をいただけるのじゃないかなと思います。
○澤雄二君 だから、幾らでも問いただせることができると聞いているんです。これは怪しいと、疑わしいというときには、総務大臣、問いただせますよね。そのことをどう判断されますか。
○国務大臣（菅義偉君） 今まで私ども総務省がどういう指導をしてきたかということを、経緯をたどっていただければ私御理解をいただけるのじゃないかなと思いますけど、総務省で検閲するようなことは全くしておりませんし、今回の場合も、先ほど申し上げましたけれども、視聴者だとか、あるいはマスコミで報道をされて、そうした問題になったとき、私どもはその事実についての聴取を実はしてまいりました。
ですから、そういう中で、放送事業者が明らかに自分たちが捏造したということを認めた場合の再発防止計画であります。
○澤雄二君 今大臣もおっしゃいました、今まで厳しい行政指導をテレビ各社受けてまいりました。それは、それなりにかなりの実効力があったはずでございます。
それを今回一気に、しかも中間点として法律で行政処分を与える。それは、表現の自由、言論の自由に間違いなく抵触することであります。世界に例がない法律規制をされようと今しています。私は大変な問題、ここにあると思っております。しかも、「あるある大事典」の再発防止と言論の自由ということを正に混同して今議論をされています。そのことが大変インテリジェンスが問われている。
しかも、お調べになってください。言論の自由の概念とはどういうことか。虚偽の報道をする自由もその中に含まれているはずでございます。ですから、常に最高裁の判断にゆだねるまでこの問題は協議されるわけでございます。
もう一度じっくりと、もう一回検討する必要があると思うんですけれども、総理大臣、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま総務大臣が答弁したように、言わば捏造をすると、悪質に、そういうことがなければ全く問題ないんですから、放送局の皆さんも全然心配する必要ないんだと思いますよ。ですから、その捏造をとにかくしない、そしてそういうことをしたら大変だという緊張感をもっと持っていただかなければならないと思います。
もちろん報道の自由は大切でありますから、そのことを念頭に置きながら、しかし、やはり捏造はやはり大問題でありますから、そういうことは今後二度と起こらないようにしていくために何をすればいいかということで総務省として判断をしたんだろうと、このように思います。
○澤雄二君 正に言論の自由というのは、自律作用がある、自浄作用があるというのが言論の自由で、虚偽の報道も認められると私は言いました。週刊朝日がこのことを問題提起したことは、正にその自律作用の働きであります。
それから、民放連が定款を変えました。非常に自己規制を厳しくいたしました。また、ＢＰＯも、ＮＨＫと民放が協議をして、非常にこれも厳しい対応をするようにいたしました。
つまり、こういう自律自浄作用に身を任せるのが本来の言論の自由だと思います。簡単に公権力がそのことに介入してはいけない、このことをもう一回肝に銘じて議論をしていただきたい、お願いをいたしまして、質問を終わります。
2007-04-08
（再）超レア 反論されるみのもんた3本立て
人としての誇りも尊厳もないイエスマンとダマルマンたちに囲まれたみのもんたが反論されたレアケース
き‐べん【詭弁】
(1)[史記屈原伝] 道理にあわぬ弁論。理を非に言いまげる弁論。こじつけの議論。「―を弄する」
(2)〔論〕(sophism) 判断や推理に関する論理的反省に基づいて生ずる、外見上はもっともらしい推論で、形式上や内容上の虚偽を含み、多くの場合相手をあざむいたり、困らせることになる。
―‐がくは【詭弁学派】
き‐べん【旗弁】
〔生〕マメ科植物の蝶形花冠で、上部にある大きな花弁。
→翼弁
きべん‐がくは【詭弁学派】
〔哲〕一般にはソフィストの訳語。時に中国の名家やエレアのゼノンらを含むこともある。
広辞苑（第四版）より
きべん 詭弁
《fml》 sophistry; 《fml》 (a) sophism
*詭弁をろうする use [employ] sophistry [sophisms]; chop logic 《with sb》.
詭弁家 a sophist.
研究社 英和中辞典より
◆論理と詭弁(logic and paradox)〔数学〕
論理学の基本が確立したのは、紀元前六世紀頃で、ほぼ同時にギリシャ、中国で誕生した。しかし、ギリシャでは民主主義のための説得法として、中国では乱世での富国強兵のための話術、出世術として発展している。論理必要の目的が、平和と戦争という大きな違いがあるが、この論理が後世に、詭弁へと変身していく共通点に興味が感じられる。
ギリシャでは、学派の流れが、イオニア学派→ピタゴラス学派→エレア学派→プラトン学派と発展。中国は諸子百家が出現して、「儒家：孔子、孟子、荀子」「墨家：墨子、随巣子」「道家：老子、☆荘子」「名家：☆公孫竜」「法家：☆韓非子」などが有名。☆は著名な詭弁家。
現代用語の基礎知識2001年版より
◆『詭弁論理学』 野崎昭弘著、中公新書より
詭弁や強弁のさまざまな特徴を分類して説明し、それらの理不尽さや破綻ぶりを楽しもうという趣旨の本。よく使われる詭弁術の論理や数学世界で有名なパズル等を紹介している。
#詭弁家
casuist // Jesuit // sophist〔古代ギリシャの弁論の教師。自己主張の技術（思考法・議論法・修辞法）を教えた。また世に宗教・道徳・法律などの真理は存在しない（すべてが考え方で白黒どちらにもなる）とした。最も有名な知者はプロタゴラス Protagoras（人間は万物の尺度であるの言は彼）〕
#世界一の詭弁家
the world's greatest rationalizer
英辞郞 より
sophistry
1. a subtle, tricky, superficially plausible, but generally fallacious method of reasoning.
2. a false argument; sophism.
From the Random House Unabridged Dictionary, (c) Random House, Inc. 2006.
sophistry
1. Plausible but fallacious argumentation.
2. A plausible but misleading or fallacious argument.
From The American Heritage? Dictionary of the English Language, Fourth Edition
詭弁
詭弁（きべん）とは、命題の証明や説得の際に、実際には誤りである論理展開を故意に用いて、自分の望む結論を導き出すこと。古代中国の『史記』に登場する。「詭」が漢字制限により当用漢字・常用漢字に含まれないため、新聞などでは奇弁と書かれることもある。
テクニックとしての詭弁
詭弁には、論理展開が明らかに誤っている場合もあれば一見正しいように見える場合もある。論理展開が誤っている以上、導かれる結論もまた誤りであるが、論理展開が正しいように見える場合、誤った結論でも説得力が増してしまう。このため、説得のテクニックとして用いられることがある。
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
Sophism
Sophism (gr. sophistes meaning "wise-ist," or one who 'does' wisdom, i.e. who makes a business out of wisdom; cf. sopho's, "wise man", cf. also wizard) was originally a term for the techniques taught by a highly respected group of philosophy and rhetoric teachers in ancient Greece.
Today, a sophism generally refers to a particularly confusing, fallacious, illogical and/or insincere argument used by someone to make a point or for other motivations. Sophistry refers to the practice of using such arguments, and is used pejoratively for rhetoric that is designed to appeal to the listener on grounds other than the strict logical cogency of the statements being made.
The Sophists are known today only through the writings of their opponents (specifically Plato and Aristotle), which makes it difficult to formulate a complete view of the Sophists' beliefs. However, their views were much more complex than Plato's depiction.
From Wikipedia, the free encyclopedia
き‐べん【詭弁】
(1)[史記屈原伝] 道理にあわぬ弁論。理を非に言いまげる弁論。こじつけの議論。「―を弄する」
(2)〔論〕(sophism) 判断や推理に関する論理的反省に基づいて生ずる、外見上はもっともらしい推論で、形式上や内容上の虚偽を含み、多くの場合相手をあざむいたり、困らせることになる。
―‐がくは【詭弁学派】
き‐べん【旗弁】
〔生〕マメ科植物の蝶形花冠で、上部にある大きな花弁。
→翼弁
きべん‐がくは【詭弁学派】
〔哲〕一般にはソフィストの訳語。時に中国の名家やエレアのゼノンらを含むこともある。
広辞苑（第四版）より
きべん 詭弁
《fml》 sophistry; 《fml》 (a) sophism
*詭弁をろうする use [employ] sophistry [sophisms]; chop logic 《with sb》.
詭弁家 a sophist.
研究社 英和中辞典より
◆論理と詭弁(logic and paradox)〔数学〕
論理学の基本が確立したのは、紀元前六世紀頃で、ほぼ同時にギリシャ、中国で誕生した。しかし、ギリシャでは民主主義のための説得法として、中国では乱世での富国強兵のための話術、出世術として発展している。論理必要の目的が、平和と戦争という大きな違いがあるが、この論理が後世に、詭弁へと変身していく共通点に興味が感じられる。
ギリシャでは、学派の流れが、イオニア学派→ピタゴラス学派→エレア学派→プラトン学派と発展。中国は諸子百家が出現して、「儒家：孔子、孟子、荀子」「墨家：墨子、随巣子」「道家：老子、☆荘子」「名家：☆公孫竜」「法家：☆韓非子」などが有名。☆は著名な詭弁家。
現代用語の基礎知識2001年版より
◆『詭弁論理学』 野崎昭弘著、中公新書より
詭弁や強弁のさまざまな特徴を分類して説明し、それらの理不尽さや破綻ぶりを楽しもうという趣旨の本。よく使われる詭弁術の論理や数学世界で有名なパズル等を紹介している。
#詭弁家
casuist // Jesuit // sophist〔古代ギリシャの弁論の教師。自己主張の技術（思考法・議論法・修辞法）を教えた。また世に宗教・道徳・法律などの真理は存在しない（すべてが考え方で白黒どちらにもなる）とした。最も有名な知者はプロタゴラス Protagoras（人間は万物の尺度であるの言は彼）〕
#世界一の詭弁家
the world's greatest rationalizer
英辞郞 より
sophistry
1. a subtle, tricky, superficially plausible, but generally fallacious method of reasoning.
2. a false argument; sophism.
From the Random House Unabridged Dictionary, (c) Random House, Inc. 2006.
sophistry
1. Plausible but fallacious argumentation.
2. A plausible but misleading or fallacious argument.
From The American Heritage? Dictionary of the English Language, Fourth Edition
詭弁
詭弁（きべん）とは、命題の証明や説得の際に、実際には誤りである論理展開を故意に用いて、自分の望む結論を導き出すこと。古代中国の『史記』に登場する。「詭」が漢字制限により当用漢字・常用漢字に含まれないため、新聞などでは奇弁と書かれることもある。
テクニックとしての詭弁
詭弁には、論理展開が明らかに誤っている場合もあれば一見正しいように見える場合もある。論理展開が誤っている以上、導かれる結論もまた誤りであるが、論理展開が正しいように見える場合、誤った結論でも説得力が増してしまう。このため、説得のテクニックとして用いられることがある。
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
Sophism
Sophism (gr. sophistes meaning "wise-ist," or one who 'does' wisdom, i.e. who makes a business out of wisdom; cf. sopho's, "wise man", cf. also wizard) was originally a term for the techniques taught by a highly respected group of philosophy and rhetoric teachers in ancient Greece.
Today, a sophism generally refers to a particularly confusing, fallacious, illogical and/or insincere argument used by someone to make a point or for other motivations. Sophistry refers to the practice of using such arguments, and is used pejoratively for rhetoric that is designed to appeal to the listener on grounds other than the strict logical cogency of the statements being made.
The Sophists are known today only through the writings of their opponents (specifically Plato and Aristotle), which makes it difficult to formulate a complete view of the Sophists' beliefs. However, their views were much more complex than Plato's depiction.
From Wikipedia, the free encyclopedia
2007-04-07
みのもんたのオーバーキルとダブルスタンダード
制作局 vs 報道局
TBSに良心と自浄能力はあるか？
※訂正：レトルトはPBの模様
みのもんた VS 筑紫哲也
報道に涙の日も…不二家入社式、新入社員が決意
消費期限切れ原料を使用していた問題で揺れた不二家は、東京・銀座の本社で大学卒１９人、高校卒２０人の計３９人が入社式に臨んだ。
１月の問題発覚前には計４５人が内定していたが、不祥事の影響もあって入社辞退者が出て、昨年より４人少ない入社となった。
入社式では、桜井康文社長が「これから進む道はかなり厳しく険しいが、皆さんに入っていただき力強く感じる」と激励した。
これに対し、女性の新入社員が「自信を持って『不二家の社員になります』と言うことが難しくなり、報道を見て涙を流す日もあった。お客様の期待に応え、新生不二家の新入社員として誇りを持って仕事に臨みます」と決意を述べた。
不二家は、３日から始まる約２週間の新入社員研修では、例年以上に衛生管理教育を徹底するという。
（2007年4月2日19時26分 読売新聞）
TBSに良心と自浄能力はあるか？
※訂正：レトルトはPBの模様
みのもんた VS 筑紫哲也
報道に涙の日も…不二家入社式、新入社員が決意
消費期限切れ原料を使用していた問題で揺れた不二家は、東京・銀座の本社で大学卒１９人、高校卒２０人の計３９人が入社式に臨んだ。
１月の問題発覚前には計４５人が内定していたが、不祥事の影響もあって入社辞退者が出て、昨年より４人少ない入社となった。
入社式では、桜井康文社長が「これから進む道はかなり厳しく険しいが、皆さんに入っていただき力強く感じる」と激励した。
これに対し、女性の新入社員が「自信を持って『不二家の社員になります』と言うことが難しくなり、報道を見て涙を流す日もあった。お客様の期待に応え、新生不二家の新入社員として誇りを持って仕事に臨みます」と決意を述べた。
不二家は、３日から始まる約２週間の新入社員研修では、例年以上に衛生管理教育を徹底するという。
（2007年4月2日19時26分 読売新聞）
「朝ズバッ！」捏造疑惑 郷原議長「報道の娯楽化が問題だ」
j-cast 2007年04月06日21時06分
「朝ズバッ！」捏造疑惑について郷原議長は「報道の娯楽化が問題だ」と語った不二家が外部に設置した信頼回復対策会議の議長を務めた郷原信郎桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長は2007年4月6日、都内で記者会見を開き、TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の捏造疑惑について「不二家とTBSだけの紛争でなく、メディアと企業社会全体に関わる問題だ」と述べ、あらためてTBS側の対応の問題性などを指摘した。さらには今回の疑惑の背景に「報道の娯楽化がある」と分析した。
J-CASTニュース「郷原議長が公開質問状送付 『TBSは捏造疑惑に向き合え！』」で報じたとおり、信頼回復会議の会見でTBS・不二家の協議の際の音声公開を批判するコメントをTBSがしたことについて、郷原議長はTBS側に公開質問状を送付していた。この日の会見では、現時点で公開質問状に対する回答が寄せられなかったとし、「お答えがなければ（メディアなどを通じて）表に出して発言していく、それを繰り返していくしかない」と語った。
さらに、「朝ズバッ！」の捏造疑惑について、「報道の娯楽化に（問題が）あるのではないか」と指摘。
「報道が娯楽化してしまうことで、社会的に見ても大きな害悪をもたらすと言わざるを得ない」
と、「朝ズバッ！」の報道が不二家にあたえた損害などを踏まえたうえで、今回の問題について語った。
「いま一番の被害者はTBSの報道局ではないか」
また、記者の「TBSと『朝ズバッ！』のどちらに『捏造問題』についての根本的な問題があるのか」という質問に対しては、
「TBSすべての番組すべて認識しているわけではないので正確なことはいえないが、報道と娯楽が結びついている端的な例が『朝ズバッ！』ではないだろうか。報道局で作っている番組には大きな問題があるとは思ってないが、制作局で作っているニュースに問題があるのではないか。そのような印象を持っている」
とし、
「いま一番の被害者はTBSの報道局ではないか。会社として一体と見られるわけだから、TBSがやっていることがデタラメだと見られるとすると、報道局の大きな迷惑になっているのではないか」
と述べた。
郷原議長は、信頼回復会議の「最終報告」において「TBSの対応次第で不二家はTBSにたいし法的措置をとることを検討すべき」としていたが、この日の会見では、「（不二家から）相談があったら、精一杯アドバイスをする」と話した。
TITLE:livedoor ニュース - 「朝ズバッ！」捏造疑惑 郷原議長「報道の娯楽化が問題だ」
DATE:2007/04/07 00:49
URL:http://news.livedoor.com/article/detail/3110720/
「朝ズバッ！」捏造疑惑について郷原議長は「報道の娯楽化が問題だ」と語った不二家が外部に設置した信頼回復対策会議の議長を務めた郷原信郎桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長は2007年4月6日、都内で記者会見を開き、TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の捏造疑惑について「不二家とTBSだけの紛争でなく、メディアと企業社会全体に関わる問題だ」と述べ、あらためてTBS側の対応の問題性などを指摘した。さらには今回の疑惑の背景に「報道の娯楽化がある」と分析した。
J-CASTニュース「郷原議長が公開質問状送付 『TBSは捏造疑惑に向き合え！』」で報じたとおり、信頼回復会議の会見でTBS・不二家の協議の際の音声公開を批判するコメントをTBSがしたことについて、郷原議長はTBS側に公開質問状を送付していた。この日の会見では、現時点で公開質問状に対する回答が寄せられなかったとし、「お答えがなければ（メディアなどを通じて）表に出して発言していく、それを繰り返していくしかない」と語った。
さらに、「朝ズバッ！」の捏造疑惑について、「報道の娯楽化に（問題が）あるのではないか」と指摘。
「報道が娯楽化してしまうことで、社会的に見ても大きな害悪をもたらすと言わざるを得ない」
と、「朝ズバッ！」の報道が不二家にあたえた損害などを踏まえたうえで、今回の問題について語った。
「いま一番の被害者はTBSの報道局ではないか」
また、記者の「TBSと『朝ズバッ！』のどちらに『捏造問題』についての根本的な問題があるのか」という質問に対しては、
「TBSすべての番組すべて認識しているわけではないので正確なことはいえないが、報道と娯楽が結びついている端的な例が『朝ズバッ！』ではないだろうか。報道局で作っている番組には大きな問題があるとは思ってないが、制作局で作っているニュースに問題があるのではないか。そのような印象を持っている」
とし、
「いま一番の被害者はTBSの報道局ではないか。会社として一体と見られるわけだから、TBSがやっていることがデタラメだと見られるとすると、報道局の大きな迷惑になっているのではないか」
と述べた。
郷原議長は、信頼回復会議の「最終報告」において「TBSの対応次第で不二家はTBSにたいし法的措置をとることを検討すべき」としていたが、この日の会見では、「（不二家から）相談があったら、精一杯アドバイスをする」と話した。
TITLE:livedoor ニュース - 「朝ズバッ！」捏造疑惑 郷原議長「報道の娯楽化が問題だ」
DATE:2007/04/07 00:49
URL:http://news.livedoor.com/article/detail/3110720/
＜アパグループとみのもんた＞驚異のダブスタ 不二家とアパ そのわけは?
「存続存在しちゃいけない」「存在価値ない」
「従業員も救う必要なんてない」「森永とかロッテとかにまかせなさいよ」
<
Thanks!
きっこのブログ 2007.1.31 アパの人脈図
だけど、あたしが意外だったのは、元谷会長の飲み友達で、銀座の高級クラブでいっつも一緒に仲良く飲んでる「みのもんた」の名前がなかったことだ。みのもんたと元谷会長の癒着ぶりは、政界でも財界でも芸能界でも銀座界隈でも、知らない人はいないほどの仲良しなのに、なんで対談に呼ばないのかな？‥‥なんてことも言ってみつつ、お茶の間の皆さんは、今回のアパの問題に対する、みのもんたやテリー伊藤のコメントに注目しよう。いつもは、歯に衣着せぬコメントで悪を斬ってるこの２人が、自分たちのことを「私の友人」て呼んでる元谷会長の悪行三昧に対して、どんなコメントをするんだろうか？
‥‥そんなワケで、あたしは、みのもんたがどんなことを言うか聞きたかったんだけど、風のウワサによると、すでに「朝ズバ！」で、元谷会長の謝罪会見のＶを流して、「いさぎいい！」とかって褒めてたらしいね？ そうだとしたら、あまりにも分かりやすいよね、みのもんた。だけど、みのもんたって、ものすごい風見鶏だから、これから次々にアパの耐震偽装が発覚してったら、急に手のひらを返して、ボロクソに言い出すかもしれないね。だって、前に、ライブドアがニッポン放送を乗っ取ろうとしてた時に、イノシシを「朝ズバ！」のゲストに呼んで、「ボクはね、ずっと前からね、堀江さんみたいに若くて優秀な人材が出て来てくれないかって思ってたんですよぉ～！」とか、「堀江さんの力で、フジテレビの古い体質を変えちゃって欲しいなぁ～！」とかって、まるでタイコモチみたいに持ち上げてた。それなのに、次の日にもイノシシをゲストに呼んだんだけど、イノシシが忙しくてキャンセルしたら、イノシシの実物大の写真パネルをイスに座らせて、その顔を手でバシバシと叩きながら、「金のことしか考えてないこんな男が、マネーゲームでテレビやラジオを乗っ取ろうだなんて、放送業界はメチャクチャになっちゃうよ！」とか、「いったい何を考えてるんだよ！この堀江って男は！」とかって言って、最後には、そのパネルを叩きつけてたからね。あたしは、２日連続で見てたんだけど、みのもんたのあまりのパンサーチェンジっぷりに、思わずテレビに向かって、「ファイナルアンサー？」って聞いちゃったよ‥‥なんてことも言ってみつつ、いつまた手のひらを返すか分かんないから、これからもずっと、元谷会長の親友のみのもんたから目が離せない今日この頃なのだ（笑）
【 TVCF提供放映枠 】
＜TV＞
■ 「みのもんたの朝スバッ！第1部」
TBS 東京ローカル
月曜日～金曜日テレコ提供 午前6:00～7:00枠 30秒提供
■ 「みのもんたのサタデーずばっと第1部」
TBS 東京ローカル
土曜日 午前5:45～6:30枠 30秒提供
■ 「ニューススクランブル」
読売テレビ 大阪ローカル
月曜日あるいは火曜日にいずれか 午後6:17～7:00枠 30秒提供
■ 「日曜ビッグバラエティ」
テレビ東京 6局ネット
日曜日 午後7:54～9:48枠 30秒提供
4
本件に関するマスコミの方からのお問い合わせ先
アパ株式会社 首都圏営業部
TEL:03-5570-2111
参照：ワインの会
みのもんた アパの方もじわじわと…
不二家とネズミ入りカレーのJR東日本 と臨界事故 報道のダブルスタンダードと過剰制裁
「従業員も救う必要なんてない」「森永とかロッテとかにまかせなさいよ」
<
Thanks!
きっこのブログ 2007.1.31 アパの人脈図
だけど、あたしが意外だったのは、元谷会長の飲み友達で、銀座の高級クラブでいっつも一緒に仲良く飲んでる「みのもんた」の名前がなかったことだ。みのもんたと元谷会長の癒着ぶりは、政界でも財界でも芸能界でも銀座界隈でも、知らない人はいないほどの仲良しなのに、なんで対談に呼ばないのかな？‥‥なんてことも言ってみつつ、お茶の間の皆さんは、今回のアパの問題に対する、みのもんたやテリー伊藤のコメントに注目しよう。いつもは、歯に衣着せぬコメントで悪を斬ってるこの２人が、自分たちのことを「私の友人」て呼んでる元谷会長の悪行三昧に対して、どんなコメントをするんだろうか？
‥‥そんなワケで、あたしは、みのもんたがどんなことを言うか聞きたかったんだけど、風のウワサによると、すでに「朝ズバ！」で、元谷会長の謝罪会見のＶを流して、「いさぎいい！」とかって褒めてたらしいね？ そうだとしたら、あまりにも分かりやすいよね、みのもんた。だけど、みのもんたって、ものすごい風見鶏だから、これから次々にアパの耐震偽装が発覚してったら、急に手のひらを返して、ボロクソに言い出すかもしれないね。だって、前に、ライブドアがニッポン放送を乗っ取ろうとしてた時に、イノシシを「朝ズバ！」のゲストに呼んで、「ボクはね、ずっと前からね、堀江さんみたいに若くて優秀な人材が出て来てくれないかって思ってたんですよぉ～！」とか、「堀江さんの力で、フジテレビの古い体質を変えちゃって欲しいなぁ～！」とかって、まるでタイコモチみたいに持ち上げてた。それなのに、次の日にもイノシシをゲストに呼んだんだけど、イノシシが忙しくてキャンセルしたら、イノシシの実物大の写真パネルをイスに座らせて、その顔を手でバシバシと叩きながら、「金のことしか考えてないこんな男が、マネーゲームでテレビやラジオを乗っ取ろうだなんて、放送業界はメチャクチャになっちゃうよ！」とか、「いったい何を考えてるんだよ！この堀江って男は！」とかって言って、最後には、そのパネルを叩きつけてたからね。あたしは、２日連続で見てたんだけど、みのもんたのあまりのパンサーチェンジっぷりに、思わずテレビに向かって、「ファイナルアンサー？」って聞いちゃったよ‥‥なんてことも言ってみつつ、いつまた手のひらを返すか分かんないから、これからもずっと、元谷会長の親友のみのもんたから目が離せない今日この頃なのだ（笑）
【 TVCF提供放映枠 】
＜TV＞
■ 「みのもんたの朝スバッ！第1部」
TBS 東京ローカル
月曜日～金曜日テレコ提供 午前6:00～7:00枠 30秒提供
■ 「みのもんたのサタデーずばっと第1部」
TBS 東京ローカル
土曜日 午前5:45～6:30枠 30秒提供
■ 「ニューススクランブル」
読売テレビ 大阪ローカル
月曜日あるいは火曜日にいずれか 午後6:17～7:00枠 30秒提供
■ 「日曜ビッグバラエティ」
テレビ東京 6局ネット
日曜日 午後7:54～9:48枠 30秒提供
4
本件に関するマスコミの方からのお問い合わせ先
アパ株式会社 首都圏営業部
TEL:03-5570-2111
参照：ワインの会
みのもんた アパの方もじわじわと…
不二家とネズミ入りカレーのJR東日本 と臨界事故 報道のダブルスタンダードと過剰制裁
2007-04-05
郷原信郎弁護士のTBS宛て公開質問状
2007年４月２日
貴社公式コメントに対する当方の見解及び質問
株式会社東京放送代表取締役井上弘殿
桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長 郷原信郎
不二家信頼回復対策会議が３月３０日に行った記者会見において、貴社の番組「みのもんたの朝ズバッ！」の捏造報道疑惑に言及したことに関して、貴社は、「当社と先方が話し合った会話の録音を、当社に無断で公表したこと、また、話し合いの過程における文書を当方に断りなく一方的に公表したことは、道義やモラルに明らかにもとる行為」などと公式にコメントされました。同記者会見での録音と文書の公表の判断は、不二家信頼回復対策会議の議長として私が行ったものであり、それを「道義やモラルにもとる」とされる貴社のコメントは、コンプライアンス研究センター長として活動する私の業務の根幹に関わるものであり、到底容認できないものです。以下に、録音と文書を公表すべきと判断した理由について申し述べます。貴社がそれを「道義やモラルに明らかにもとる」とされる理由を明らかにすることを求めます。
３月２５日に同番組プロデューサーから直接話をお聞きしたこと(以下、「本件聴取」と言います。については、私が貴社の木脇コンプライアンス室長に申し入れを行った際に、その目的について、不二家信頼回復対策会議の最終報告書の資料にする旨説明し、そのこは本件聴取の中でも明確に述べています。そして、録音をとるかどうかについては冒頭で協議し、録音をとって双方で保管する旨合意した上で、お話をお聞きしたものです。すなわち、今回の録音は「隠し録音」などではなく、当事者が合意の上録音を残したものであり、その録音内容は、当方の記者会見の当日に貴社に対して送付済みです。
その録音内容の一部を３月３０日の記者会見の場で公表することを判断したのは、以下の理由によります。
３月２８日に、「朝ズバッ」の１月２２日放映の不二家関連報道の問題が報道されて以降、同報道の真実性と捏造の有無は重大な社会的問題になっています。
その問題に関して、貴社は、３月２８日に今回の問題に関してブリーフィングを開かれ、その場で配布されたＴＢＳ広報部のメモの中で、「チョコレートと牛乳を混ぜ合わせた」との報道に関して、『証言者が、「カカオとか、パウダーとか、ミルクチョコレート原料って粉があって注ぎ足したりとか」と証言しました』と述べていますが、このような証言内容の説明は、本件聴取の際の、担当プロデューサーの「牛乳のようなものですね。ただ、記憶はかなり前の話なので、明確に何を混ぜたか本人も良くわかってらっしゃらないというか、覚えていない」との話に明らかに反するものです。
また、｢カントリーマアムの件については、そもそも不二家側の担当者の電話メモが間違っていると考えています｣などとされていますが、その電話メモに記載されたＴＢＳ側と不二家側とのやり取りがあったことについては、ＴＢＳの担当プロデューサーが、本件聴取に先立って、３月２４日付けの文書で、不二家側に確認を求めてきたものです。また、本件聴取の中でも、別のプロデューサーが、その電話メモ記載の内容に符合するインタビュービデオが存在する旨明確に述べています。そのメモの記載が間違っているなどとＴＢＳ側が公式にコメントされていることは、全く不可解です。
コンプライアンス室長が関わっていながらこのような不誠実極まりない対応が行われていることから、貴社の報道機関としてのコンプライアンス体制に重大な問題があるのではないかとの疑念を持たざるを得ません。
本件で問題とされているのは、公共の電波を用いて一私企業に「廃業しろ」とまで公言した際に、その根拠とされた報道内容の虚偽或いは捏造の有無という極めて公益性の高い問題であり、それに関する重要な事実に関して、貴社のコメントに社会に重大な誤解を与えかねない内容が含まれていることは社会的に容認できないものと判断したことから、貴社のプロデューサーの態度に、不二家側に対する恫喝的なものがあったことを示す部分も含めて該当部分の録音と上記文書を公開することと致しました（貴社側が、自ら文書で確認済みのことをも翻すような不誠実な態度をとられなければ、公開する必要がなかったことは言うまでもありません）。これらの録音や文書は、公共の電波を使って放送された番組の真実性及びその問題に対する貴社のコンプライアンス対応の是非に関するものであり、私人のプライバシーに関する内容は全く含まれておらず、これを公開しないことで守られる利益があるとすれば、本件報道の虚偽性ないし捏造の事実が明らかになることによる個人的な不利益しか考えられません。
関西テレビの問題などを契機に放送法の改正が論議されるなど、テレビ放送の真実性の確保、捏造の防止が社会的にも重要な関心事になっている折だけに、今回の問題を、隠密裏の話合いで解決しようとすることは社会的にも許されないものであり、不二家批判で頻繁に使われた「隠蔽体質」そのものと言われても仕方のないことではないかと考えています。
今後とも、この問題についての議論は、すべて公開の場で行い、他のメディアや社会の批判に委ねたいと考えており、本書状も、所管官庁、関係団体、記者クラブなどに参考送付することに致します。
私が録音及び文書を公開した理由は上記のとおりです。それに対しても、なお、貴社が記者会見での私の公開措置を「道義やモラルにもとる」とお考えなのであれば、その理由を示すことを、私の見解を踏まえ公式コメントを訂正されるのであれば、その旨の訂正謝罪を求めます。
桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター
TBS宛て公開質問状
参照
平成19年4月3日
株式会社 不二家
第2回「信頼回復対策会議最終報告」記者会見
【別紙資料2】1月22日放映のTBS『朝ズバッ！』での不二家関連報道に関する問題について（pdf355KB）
貴社公式コメントに対する当方の見解及び質問
株式会社東京放送代表取締役井上弘殿
桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長 郷原信郎
不二家信頼回復対策会議が３月３０日に行った記者会見において、貴社の番組「みのもんたの朝ズバッ！」の捏造報道疑惑に言及したことに関して、貴社は、「当社と先方が話し合った会話の録音を、当社に無断で公表したこと、また、話し合いの過程における文書を当方に断りなく一方的に公表したことは、道義やモラルに明らかにもとる行為」などと公式にコメントされました。同記者会見での録音と文書の公表の判断は、不二家信頼回復対策会議の議長として私が行ったものであり、それを「道義やモラルにもとる」とされる貴社のコメントは、コンプライアンス研究センター長として活動する私の業務の根幹に関わるものであり、到底容認できないものです。以下に、録音と文書を公表すべきと判断した理由について申し述べます。貴社がそれを「道義やモラルに明らかにもとる」とされる理由を明らかにすることを求めます。
３月２５日に同番組プロデューサーから直接話をお聞きしたこと(以下、「本件聴取」と言います。については、私が貴社の木脇コンプライアンス室長に申し入れを行った際に、その目的について、不二家信頼回復対策会議の最終報告書の資料にする旨説明し、そのこは本件聴取の中でも明確に述べています。そして、録音をとるかどうかについては冒頭で協議し、録音をとって双方で保管する旨合意した上で、お話をお聞きしたものです。すなわち、今回の録音は「隠し録音」などではなく、当事者が合意の上録音を残したものであり、その録音内容は、当方の記者会見の当日に貴社に対して送付済みです。
その録音内容の一部を３月３０日の記者会見の場で公表することを判断したのは、以下の理由によります。
３月２８日に、「朝ズバッ」の１月２２日放映の不二家関連報道の問題が報道されて以降、同報道の真実性と捏造の有無は重大な社会的問題になっています。
その問題に関して、貴社は、３月２８日に今回の問題に関してブリーフィングを開かれ、その場で配布されたＴＢＳ広報部のメモの中で、「チョコレートと牛乳を混ぜ合わせた」との報道に関して、『証言者が、「カカオとか、パウダーとか、ミルクチョコレート原料って粉があって注ぎ足したりとか」と証言しました』と述べていますが、このような証言内容の説明は、本件聴取の際の、担当プロデューサーの「牛乳のようなものですね。ただ、記憶はかなり前の話なので、明確に何を混ぜたか本人も良くわかってらっしゃらないというか、覚えていない」との話に明らかに反するものです。
また、｢カントリーマアムの件については、そもそも不二家側の担当者の電話メモが間違っていると考えています｣などとされていますが、その電話メモに記載されたＴＢＳ側と不二家側とのやり取りがあったことについては、ＴＢＳの担当プロデューサーが、本件聴取に先立って、３月２４日付けの文書で、不二家側に確認を求めてきたものです。また、本件聴取の中でも、別のプロデューサーが、その電話メモ記載の内容に符合するインタビュービデオが存在する旨明確に述べています。そのメモの記載が間違っているなどとＴＢＳ側が公式にコメントされていることは、全く不可解です。
コンプライアンス室長が関わっていながらこのような不誠実極まりない対応が行われていることから、貴社の報道機関としてのコンプライアンス体制に重大な問題があるのではないかとの疑念を持たざるを得ません。
本件で問題とされているのは、公共の電波を用いて一私企業に「廃業しろ」とまで公言した際に、その根拠とされた報道内容の虚偽或いは捏造の有無という極めて公益性の高い問題であり、それに関する重要な事実に関して、貴社のコメントに社会に重大な誤解を与えかねない内容が含まれていることは社会的に容認できないものと判断したことから、貴社のプロデューサーの態度に、不二家側に対する恫喝的なものがあったことを示す部分も含めて該当部分の録音と上記文書を公開することと致しました（貴社側が、自ら文書で確認済みのことをも翻すような不誠実な態度をとられなければ、公開する必要がなかったことは言うまでもありません）。これらの録音や文書は、公共の電波を使って放送された番組の真実性及びその問題に対する貴社のコンプライアンス対応の是非に関するものであり、私人のプライバシーに関する内容は全く含まれておらず、これを公開しないことで守られる利益があるとすれば、本件報道の虚偽性ないし捏造の事実が明らかになることによる個人的な不利益しか考えられません。
関西テレビの問題などを契機に放送法の改正が論議されるなど、テレビ放送の真実性の確保、捏造の防止が社会的にも重要な関心事になっている折だけに、今回の問題を、隠密裏の話合いで解決しようとすることは社会的にも許されないものであり、不二家批判で頻繁に使われた「隠蔽体質」そのものと言われても仕方のないことではないかと考えています。
今後とも、この問題についての議論は、すべて公開の場で行い、他のメディアや社会の批判に委ねたいと考えており、本書状も、所管官庁、関係団体、記者クラブなどに参考送付することに致します。
私が録音及び文書を公開した理由は上記のとおりです。それに対しても、なお、貴社が記者会見での私の公開措置を「道義やモラルにもとる」とお考えなのであれば、その理由を示すことを、私の見解を踏まえ公式コメントを訂正されるのであれば、その旨の訂正謝罪を求めます。
桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター
TBS宛て公開質問状
参照
平成19年4月3日
株式会社 不二家
第2回「信頼回復対策会議最終報告」記者会見
【別紙資料2】1月22日放映のTBS『朝ズバッ！』での不二家関連報道に関する問題について（pdf355KB）
「ペコちゃん vs TBS」テレビ朝日経済部記者 冨坂範明
テレビ朝日 報道ブーメラン第３７２号
■02■記者コラム
「ペコちゃん vs TBS」
経済部 記者／冨坂 範明
不二家のフランチャイズ店の取材をしていると、口をそろえて言われる言葉がある。「おたくは、TBSじゃないよね？TBSだったら、取材に応じないから」。不二家の関係者たちがTBSを毛嫌いする理由はただ一つ。1月22日に放送した、朝の情報番組『みのもんたの朝ズバッ！』の内容だ。
この日の『朝ズバッ』では、「不二家の平塚工場の元従業員」の証言として、「消費期限切れチョコレートを回収し、溶かした上で、牛乳を加えて再利用した」という内容を放送した。さらに、その翌日の放送で、司会のみのもんた氏が不二家のことを「チョコを溶かして再利用するような会社は、廃業すべきだ」と、ズバッと切って捨ててしまったのである。
しかし、実際には誤りがあった。溶かしたチョコに牛乳を加えると、水分で固まってしまい、駄目になってしまうことは、工場で少しでも働いたことのある人にはすぐわかることだったからだ。
この放送を見た不二家の関係者は「TBSがでたらめなことを放送している」と受け止めた。さらに「廃業すべき」とまで言われたのだから、心中穏やかなはずはない。
不二家というだけで、世間から白い目で見られていたころの話である。このころの不二家は、バッシングの嵐にあい、とても一つ一つの報道に対応できる状態ではなかった。しかし、『朝ズバッ』の内容に関しては、どうしても看過できないと思ったのだろう。不二家はすぐさま、TBSに事実関係の確認と訂正を求めた。
一方のTBSは、「牛乳を混ぜた」点については報道が不正確だったと認めながらも、放送で訂正はしていない。こうした一連の経緯が、不二家関係者にTBSの悪印象を植え付けたのだろう。
不二家とTBSの争いは法廷闘争に発展する可能性が出てきた。不二家の一連の問題が起こった原因を調査する外部機関「信頼回復対策会議」が、報告書をまとめ、一連のTBSの報道には「虚偽性、捏造の疑い」があり、報道内容について公正で客観的な調査をTBSが行わない場合は、損害賠償請求なども検討すべきだと結論付けたからである。
不二家とTBSの争点を整理すると次のようになる。
（1）賞味期限切れのチョコを溶かして再利用したこと
不二家は賞味期限切れチョコの再利用などは、ありえないことだとしている。一方、TBSは、牛乳を加えたことについては不正確だったと認めているが、賞味期限切れチョコを集めて再利用した点は、「取材に自信を持っている」と譲っていない。
（2）証言者の信憑性
TBSに登場した“元平塚工場の従業員”といわれる証言者は、「賞味期限切れのカントリーマアムを捨てようとしたら怒られた」とも証言している。しかし、実際には、平塚工場でカントリーマアムが製造されていた事実はない。これをもって不二家は、証言者が本当に平塚工場で働いていたのか信用できないとしている。TBSは「複数の証言がある」と反論している。
（3）証言を捏造した可能性
『朝ズバッ！』の放送では「賞味期限切れだからゴミ箱に入れようとしたら怒られた」という証言が、チョコの話として放送されている。不二家の信頼対策会議は、本来はカントリーマアムについて証言した内容が、チョコの再利用にすりかえられ、捏造されたのではないかと考えている。対するTBSは「捏造は全くない」とコメントしている。
現在のところ、双方の主張は平行線だが、不二家の信頼対策会議の郷原信郎議長の怒りはおさまらない。3月30日に行われた報告会見で、郷原議長は奥の手に打って出た。「いまから、TBSとのやり取りの録音テープを公開します」。
会場には、TBS『朝ズバッ！』プロデューサーの野太い声が、響きわたった。「心外なんですよ、嘘とか捏造とか言われるのが。そういうの（証言）と照らし合わせながら報道している訳！」
すかさず、元検事の郷原議長がTBSの態度を批判する。「取り調べの時だって、こんなに高圧的にはならないですから。いかにTBSが不誠実かわかるでしょう」。しかし、このテープは、録音する許可は取っていたが、会見で公にすることはTBSに連絡されていなかった。TBSは「道義やモラルに明らかにもとる行為だ」と強い遺憾の意を表明した。（テープの公開に関しては、郷原議長がTBSに対し公開質問状を送って、現在是非を争っている。）
かわいそうなのはTBSの現場の記者だ。『朝ズバッ！』が一部、不正確な内容で、過激な放送をしたばかりに、不二家への取材のハードルが、かなり上がってしまった。ある記者は「朝ズバッ！には毎回迷惑しているんだ」と言う。
「自殺者が出ないか、本当に心配なんです」。不二家バッシングが続いていたころ、不二家の広報担当者は真顔で私につぶやいた。もちろん我々は、不二家を叩こうとして、報道していたのではない。食品会社としての衛生管理のあり方、意識の低さを問題として、報道をしてきた。しかし、少しでも不正確な表現があると、とんでもないダメージを相手に与えてしまうことがある。
テレビの影響力は大きい。この問題を他山の石として、正確で、意義のある報道をしていきたい。あらためて、そう思った。（了）
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Copyright(C)2007 tv asahi All Rights Reserved.
■02■記者コラム
「ペコちゃん vs TBS」
経済部 記者／冨坂 範明
不二家のフランチャイズ店の取材をしていると、口をそろえて言われる言葉がある。「おたくは、TBSじゃないよね？TBSだったら、取材に応じないから」。不二家の関係者たちがTBSを毛嫌いする理由はただ一つ。1月22日に放送した、朝の情報番組『みのもんたの朝ズバッ！』の内容だ。
この日の『朝ズバッ』では、「不二家の平塚工場の元従業員」の証言として、「消費期限切れチョコレートを回収し、溶かした上で、牛乳を加えて再利用した」という内容を放送した。さらに、その翌日の放送で、司会のみのもんた氏が不二家のことを「チョコを溶かして再利用するような会社は、廃業すべきだ」と、ズバッと切って捨ててしまったのである。
しかし、実際には誤りがあった。溶かしたチョコに牛乳を加えると、水分で固まってしまい、駄目になってしまうことは、工場で少しでも働いたことのある人にはすぐわかることだったからだ。
この放送を見た不二家の関係者は「TBSがでたらめなことを放送している」と受け止めた。さらに「廃業すべき」とまで言われたのだから、心中穏やかなはずはない。
不二家というだけで、世間から白い目で見られていたころの話である。このころの不二家は、バッシングの嵐にあい、とても一つ一つの報道に対応できる状態ではなかった。しかし、『朝ズバッ』の内容に関しては、どうしても看過できないと思ったのだろう。不二家はすぐさま、TBSに事実関係の確認と訂正を求めた。
一方のTBSは、「牛乳を混ぜた」点については報道が不正確だったと認めながらも、放送で訂正はしていない。こうした一連の経緯が、不二家関係者にTBSの悪印象を植え付けたのだろう。
不二家とTBSの争いは法廷闘争に発展する可能性が出てきた。不二家の一連の問題が起こった原因を調査する外部機関「信頼回復対策会議」が、報告書をまとめ、一連のTBSの報道には「虚偽性、捏造の疑い」があり、報道内容について公正で客観的な調査をTBSが行わない場合は、損害賠償請求なども検討すべきだと結論付けたからである。
不二家とTBSの争点を整理すると次のようになる。
（1）賞味期限切れのチョコを溶かして再利用したこと
不二家は賞味期限切れチョコの再利用などは、ありえないことだとしている。一方、TBSは、牛乳を加えたことについては不正確だったと認めているが、賞味期限切れチョコを集めて再利用した点は、「取材に自信を持っている」と譲っていない。
（2）証言者の信憑性
TBSに登場した“元平塚工場の従業員”といわれる証言者は、「賞味期限切れのカントリーマアムを捨てようとしたら怒られた」とも証言している。しかし、実際には、平塚工場でカントリーマアムが製造されていた事実はない。これをもって不二家は、証言者が本当に平塚工場で働いていたのか信用できないとしている。TBSは「複数の証言がある」と反論している。
（3）証言を捏造した可能性
『朝ズバッ！』の放送では「賞味期限切れだからゴミ箱に入れようとしたら怒られた」という証言が、チョコの話として放送されている。不二家の信頼対策会議は、本来はカントリーマアムについて証言した内容が、チョコの再利用にすりかえられ、捏造されたのではないかと考えている。対するTBSは「捏造は全くない」とコメントしている。
現在のところ、双方の主張は平行線だが、不二家の信頼対策会議の郷原信郎議長の怒りはおさまらない。3月30日に行われた報告会見で、郷原議長は奥の手に打って出た。「いまから、TBSとのやり取りの録音テープを公開します」。
会場には、TBS『朝ズバッ！』プロデューサーの野太い声が、響きわたった。「心外なんですよ、嘘とか捏造とか言われるのが。そういうの（証言）と照らし合わせながら報道している訳！」
すかさず、元検事の郷原議長がTBSの態度を批判する。「取り調べの時だって、こんなに高圧的にはならないですから。いかにTBSが不誠実かわかるでしょう」。しかし、このテープは、録音する許可は取っていたが、会見で公にすることはTBSに連絡されていなかった。TBSは「道義やモラルに明らかにもとる行為だ」と強い遺憾の意を表明した。（テープの公開に関しては、郷原議長がTBSに対し公開質問状を送って、現在是非を争っている。）
かわいそうなのはTBSの現場の記者だ。『朝ズバッ！』が一部、不正確な内容で、過激な放送をしたばかりに、不二家への取材のハードルが、かなり上がってしまった。ある記者は「朝ズバッ！には毎回迷惑しているんだ」と言う。
「自殺者が出ないか、本当に心配なんです」。不二家バッシングが続いていたころ、不二家の広報担当者は真顔で私につぶやいた。もちろん我々は、不二家を叩こうとして、報道していたのではない。食品会社としての衛生管理のあり方、意識の低さを問題として、報道をしてきた。しかし、少しでも不正確な表現があると、とんでもないダメージを相手に与えてしまうことがある。
テレビの影響力は大きい。この問題を他山の石として、正確で、意義のある報道をしていきたい。あらためて、そう思った。（了）
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2007-04-04
2007-04-03
2007-04-02
渦中にコーナー潰して自己宣伝する厚顔
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精神科医が読み解く、ビジネス・投資・自己成長のヒントになる本
『義理と人情』 みのもんた著 2007年3月30日発行 720円（税抜き）
著者がテレビで言われていることは、テレビ向けのパフォーマンスの要素もあると思っていましたが、本書にも書いてあるように地で発言しているとのことで、たしかにその通りであるように思います。
ホリエモン（と思われる人物）が著者の番組に出て交わす会話があります。本書の対話を読む限りでは、著者はライブドアの事業内容を理解していたようには思われず、一方的にマネーゲーム、虚業などと断定しています。
本書には著者の苦労話などは出てくるのですが、本当の意味で自分自身のダークな部分を省みるような話は出てきません。エピソード的には面白い話が多いのですが、本書でないと学べないような仕事や経営の話はあまりないかもしれません。
人生が流れに乗ってうまくいっているときは、中途半端な内省などはしない方が大きな流れに乗ることができるということがわかる本です。
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この男の時折かいまみせる爬虫類的な冷血、快楽的なサディズムと残忍とそのエスカレーション、狡猾な計算と傲岸は『義理と人情』とは対極にある。
「いい人なんだけどねえ…」ではないことに注意。
俺
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