ＴＢＳ「(チョコレートの)商品名は分かっているが話せない」（東京新聞）

　不二家によると、チョコを製造する平塚工場では、中にフルーツソースなどが入った「ルック」や、
ナッツ類が入った商品を多く生産している。商品化されたチョコを再利用するには、これらを分離しなければならず、
「コスト面だけでなく、味など品質の問題も出てくる」（広報室）。

　郷原教授によれば、ＴＢＳに商品名を問い合わせた際、ＴＢＳ側は当初、「ルックチョコレート」と回答。
再利用が不可能ではないかとの指摘に「間違いだった」と訂正し、その後、具体的な商品名は出てきていないという。

　これに対して、ＴＢＳ広報部は「商品名は分かっているが話せない」としている。

東京新聞2007年5月24日 朝刊

たけし“あるある"報道に「バカバカしい、そんなの言ってたら、みのもんたはどうなるんだよ！？」

3月1日（木）に行われた『第16回 東京スポーツ映画大賞』で、過激な毒舌でおなじみのビートたけしが現代の日本社会をズバッと斬った（ 写真はこちら ）。

　本賞の審査委員長であり、日本を代表する映画監督のたけしは、近頃の映画を「貧乏人からいかに金を巻き上げるか、という作品が多い」とバッサリ。
　また「ITで世の中便利になったと言うが、単に金を吸い上げられてるだけ」、「携帯電話をみんな当たり前に持ってるけど、奴隷になったことに気がついていない」と、恩恵だけではない現代社会の問題点を独自の理論で力説。

　そして『発掘！あるある大事典2』の捏造（ねつぞう）問題について言及すると「バカバカしい。メディアは喜んで報道とかしてちゃダメだよ。そんなの言ってたら、みのもんたはどうなるんだよ！？」とたけし節全開で斬った。

【TBS不二家問題】山崎製パンに命乞いをするみのもんた

いよいよ今日５月２３日「放送倫理検証委員会」の第一回会合が開かれる

みのもんたの処分が新生BPOの試金石、「知る権利」の判断基準（上）

みのもんたの処分が新生BPOの試金石、「知る権利」の判断基準（下）

【朝青龍・八百長】ますます信憑性を増す二宮清順の爆弾発言

これは危ないです

みのもんたの嘘ズバッ！～警官殉難編

【愛知・たてこもり】警察の無能ぶりにブチ切れる佐々淳行

安倍政権、漆間警察庁長官（元愛知県警本部長）らが、総動員態勢で必死にマスコミの警
察批判（→国民の警察不振に拍車）を押さえ込んでいるが、佐々さんまでは抑え切れなか
った模様

【会津・少年母親殺害】靴底へらした調査報道だからみえたもの

aizu syonen Satazuba shimomuta report

「深く悩んでいる」と少年父＝母親殺害、文書でコメント－福島 時事通信
事件で近所や世間に迷惑を掛けたと謝罪した後、メディアの報道で傷ついていると訴えた。「息子の学校や世間の皆様に大変なご迷惑をお掛けしていることも大きな悩みです」として、関係者への取材を控えるよう要請した。（ 5月17日配信 ）

『激増』する？“虐待”

被削除

（参考資料）

少年犯罪データベース　児童虐待事件

児童虐待に関する統計資料

【少年の親殺し】一人歩きする『急増』神話

一人歩きする「警察庁発表 親殺し『急増』データ」

被削除

oyagoroshi kyuzo asazuba
minorikawanorio

ゲーム感覚も「経験値」低く…親殺し急増の背景（2006年8月30日 産経新聞）

少年の「親殺し」急増　格差社会のひずみか（2006年10月14日 朝日新聞）

クローズアップ２００７：親殺し、なぜ増える　「子との距離に変化」（2007年5月16日 毎日新聞）

2007年5月16日 毎日新聞より




2007年5月16日 TV朝日「News J チャンネル」より 目盛りが間違っている（後半で訂正）


「犯罪統計白書」データ
1995年の刑法改正で尊属殺重罰規定がなくなり、以降データが公表されていない模様。

上が全体、下が未成年。大半が60才の息子が85才の母親を殺害したなどの「介護殺人」

「少年犯罪データベース」より

（※「こちらも「未遂」を含むデータ」2007/05/22訂正）

ＴＢＳ社長発言で朝ズバVS不二家再燃

ＴＢＳ社長発言で朝ズバVS不二家再燃(日刊スポーツ)

　ＴＢＳ系「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道問題が、同局井上弘社長の発言で再燃していたことが１５日、分かった。この日、不二家信頼回復対策会議の元議長、郷原信郎桐蔭横浜大学法科大学院教授（５２）らが、ＮＨＫと民放による放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に調査・審理を要請した。
　ＴＢＳは今年１月２２日の放送で、工場元従業員の証言をもとに、賞味期限切れのチョコを回収し、牛乳を混ぜて再出荷する作業を日常的に行っていたと報じた。不二家から抗議を受けた同局は、４月１８日の放送で、不二家の商品を並べ「（チョコ回収は）証言者が伝え聞いた話を引用したものであり、事実であるという確証を得たものではなかった」などと報告。不二家は再建優先の現況から謝罪を受け入れた。
　しかし、同２７日に同局の井上社長が定例会見で「証言の根幹部分は信用性が高い」と述べ、不二家はあらためて発言の訂正を求める文書を同局に送付していた。
　郷原氏は「不二家には現在、検討、実行する余裕がなく、私人の立場で申し立てた」とし、今月１０日付で放送局への勧告機能などを強化したＢＰＯに「期待している」と語った。
　同問題をめぐっては、１０日の国会で、民主党の枝野幸男衆院議員が事実関係をはっきりさせるべく、井上社長と郷原氏の参考人招致を求めていた。

【大澤孝征弁護士】 少年犯罪心理学者？？

ところで先生ご専門は？

osawa shinrigaku oyagoroshi
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後半はアメリカの大学生銃乱射事件の分析まんま

「放送倫理検証委員会」メンバー

初会合は5月23日

委員は下記の１０名。任期は３年。

委員プロフィールはこちら

委員長 川端和治（弁護士、大宮法科大学院大学教授）
委員長代行 村木良彦（メディア・プロデューサー）
委員長代行 小町谷育子（弁護士）
委員 石井彦壽（東北大学法科大学院教授、元仙台高裁部総括判事）
委員 市川森一（脚本家）
委員 上滝徹也（日本大学教授）
委員 里中満智子（マンガ家）
委員 立花隆（評論家）
委員 服部孝章（立教大学教授）
委員 吉岡忍（作家）

■特別調査チーム・調査顧問

高野利雄氏（弁護士、元名古屋高検検事長）

不二家信頼回復委員会の二人 TBSの徹底調査要請
(ANN)

FUJIYA NHK ANN News
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（NHKニュース）

FUJIYA TBS NHK NEWS
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「放送倫理検証委員会」とは

BPO new member

『あるある問題』受けＢＰＯ　『放送倫理検証委』を設置
2007年5月11日 朝刊東京新聞

　情報番組「発掘！あるある大事典２（ローマ数字の２）」の捏造（ねつぞう）問題などで放送界全体の信頼が大きく揺らいでいる中、ＮＨＫと民放による第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）は十日、虚偽が疑われる番組を調査、審理する「放送倫理検証委員会」を十二日に設置する、と発表した。調査権や再発防止策の提出勧告など、放送局への厳しい姿勢を示すことで、放送法の改正の動きなど“政治介入”をかわそうとの意図がみえるが、端緒に関する判断基準もいまひとつ釈然としない。果たして改革は功を奏するのか－。

　（安食美智子、近藤晶）

　「われわれの判断を（放送局が）拒否すれば、（ＢＰＯという）自分たちの組織を否定することになる。そんな事態を想定したくない」－。ＢＰＯの村井功専務理事は、毅然（きぜん）とした表情でこう述べた。

　放送倫理検証委員会は、従来の「放送番組委員会」（天野祐吉委員長）を「発展的に解消」（ＢＰＯ事務局）して設立。調査権や再発防止策の提出勧告など、より強い権限を持つ。弁護士の川端和治氏を委員長に、法律専門家や放送界の有識者ら十人で構成する。

　「あるある」問題が契機となっただけに、その組織は、関西テレビが問題の真相究明のために設置した外部調査委員会を強く意識。同調査委員だった村木良彦氏と吉岡忍氏の名前も。一方で、従来の放送番組委員会の委員四人も“残留”した。

二十三日が初会合となる委員会は、通常、月一回開かれる。番組を議論する「審議」のほか、視聴者などから虚偽の疑いがある番組の指摘などを端緒に調査する「審理」も行うのが大きな特徴。

　その際、放送局や制作会社に資料や放送済みテープの提出を求め、事情聴取を行うこともある。

　さらに、「あるある」のような広範囲で大規模な捏造が発覚した場合、放送局に対し外部調査委員会の設置を勧告し、人選などにも意見。必要に応じては、検事経験者数人程度による「特別調査チーム」（調査顧問・高野利雄元名古屋高検検事長）の派遣も。こうなると、元東京地検特捜部長の熊崎勝彦氏が指揮を執った「あるある」の外部調査委員会さながらだ。

　委員会は、調査の内容に基づき、見解や勧告を出す。この後、放送局に対し再発防止計画の提出や実施状況の報告を求め、その内容を視聴者に公表する。委員会の設置に際し、ＢＰＯは委員会決定の実効性を担保するため、各放送局と個別に合意書を取り交わす。

広瀬道貞民放連会長　疑わしきは調査

　新たに設立される「放送倫理検証委員会」は、権限や機能が大幅に強化されたが、虚偽放送と疑われる事案の基準があいまいなど、今後の運営は手探りともいえる。事案ごとに調査を始めるか否かを決めるのも委員会の判断とされ、明確な基準は設けられていない。

　これについて、ＢＰＯの飽戸弘理事長は会見で「相当問題がありそうだとなれば正式に調査を開始する。虚偽かどうかの判断は、事案ごとに調査のプロセスの中で明らかにしていく。バラエティー番組でも問題があれば取り上げる」と述べた。

　民放連の広瀬道貞会長は「グレーゾーンは広い。疑わしきは調査してもらうというのが放送界にとってプラスになる」と述べ、報道や指摘があった場合には、原則、委員会で調査することが望ましいとの見解を示した。

　「あるある」の捏造問題は、放送法改正案の提出など公権力の介入を招いた。ＮＨＫの橋本元一会長は「こうした形をつくって自助努力を重ね、放送界全体の信頼を確保していきたい。一連の取り組みを円滑に行っていくことで、公権力の介入を防ぐことにつながる」と述べた。

参照→この程度の認識でつくられた世界に希にみる放送法改正案

鬼畜みのもんたが我が子を失った母親に追い打ちかける

この人間に人情などカケラもないことが露呈した瞬間

Minorikawa kichiku jiko
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放送倫理検証委メンバーに立花隆氏ら

枝野議員が国会で「朝ズバッ！」カントリーマームねつ造疑惑とみのの暴言を追及

まるで一つ前のエントリーを読んでくれたようなタイムリーな出来事！
どうして『みのもんたの朝ズバッ！』だけ特別扱いするのかもやんわり批判


2007.05.10衆院決算行政監視委員会 枝野幸男議員（民主）

YouTube版（約10分）


dailymotionダイジェスト版(19 min 52 sec)

KOKKAI ASAZUBA SYONIN
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Google Videoノーカット版（38 min 56 sec）


ニコニコ動画版

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「朝ズバッ！」不二家報道でＴＢＳ社長の招致求める（サンスポ）
　情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道で正確性を欠いたとして、ＴＢＳが総務省に厳重注意を受けた問題をめぐり、十日の衆院決算行政監視委員会で枝野幸男議員（民主）がＴＢＳの井上弘社長の参考人招致を求めた。

　枝野議員は「報道、表現の自由との兼ね合いで大変難しいが、議会として当事者の意見を聞きたい」と要請した。招致するかどうか後日、理事会で協議する。
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TBS「捏造」疑惑　ついに国会で「強制」解明
TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道に「捏造」が指摘されている問題で、民主党・枝野幸男議員が衆議院決算行政監視委員会で、TBSの井上弘社長と不二家信頼回復対策会議の議長を務めた郷原信郎・桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長を参考人招致するよう提案した。これで、「捏造疑惑」をめぐって「国会対決」が実現する可能性が浮上してきた。
「事実関係について、白か黒かはっきりしてもらう」
国会での「井上社長VS郷原教授」の対決は実現するか
総務省は2007 年4月27日、「厳重注意」処分をTBSに通告。問題になっている07年1月22日放送の「朝ズバッ！」については「事実に基づかない報道が行われたことは、放送法第3条の3第1項に抵触するものと認められる」と指摘していた。同省は、07年4月18日に放送された「朝ズバッ！」内の「謝罪放送」で取り上げられた内容について報告を受けており、これら点についてのみ厳重注意を行った。ただ、「カントリーマアムの証言をチョコレートの再使用の問題にすり替えた」とされる「捏造疑惑」の部分については総務省が取り上げることはなかった。

枝野幸男衆議院議員は2007年5月10日、衆議院決算行政監視委員会でTBSの「捏造疑惑」を取り上げ、「こちらについて（総務省が）対応していないのはバランスを欠くし、正義に反すると思う」と主張。一方の総務省は、「表現の自由」を保障している放送法にかんがみて「灰色の部分について我々は調査することはできない」「放送法の基本的な考え方は、悪意を持った行為は（メディアによって）そうは行われないという前提があるだろうと考える」と、現行法上、行政機関が「捏造疑惑」に対応することはできないとの見方を示した。
枝野議員はこうした主張に理解を示した上で、

「行政権限を持っている内閣ではなくて、議会として当事者の皆さんに意見を賜って、事実関係についても話を聞いて、白か黒かはっきりしてもらい、TBSがどういった再発防止策を講じるのかを聞かせてもらう。そうすることで国民の理解を得て、行政の介入を防ぐべき。不二家・『朝ズバッ』問題について、TBS の井上社長、捏造を指摘している不二家信頼回復対策会議の責任者・郷原弁護士の両名を参考人として招き、この問題についての集中審議をしていただきたい」

と委員会に参考人招致を提案した。
今後のメディア規制に影響か

一方、衆議院決算行政監視委員会の仙石由人委員長は枝野議員の提案について「重要な問題なので、理事会で突っ込んだ協議をして決めたい。枝野議員の指摘を受け止めて与野党で協議したい」とこれを受け入れ、参考人招致を協議するとの見方を示した。
これについて郷原信郎・桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長は、J-CASTニュースの取材に答え、

「この問題は、メディアコンプライアンスや今後のメディア規制にも影響するもので、重要視されたことは評価できる。国民が関心を持っている問題でありながら行政は対応しなかった。だから、国会でこの取り上げようとする動きが出てくるのは当然のことだと思う。参考人招致が実現すれば万障を繰り合わせて出席する」

と述べている。
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不二家問題おさらい（まだ見てない人用）



他件とごった煮の軽い処分はみのもんたの政界コネのおかげ？

TBSが絶対にねつ造を認めない理由

安倍政権・総務省と一蓮托生の『みのもんたの朝ズバッ！』

NEWSBIRD netsuzo mitometabaaai(07_0407)
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みのもんたの逆襲

Revenge of Mino Monta
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動画探しています

動画探しています

2007年5月5日オンエア
『ものもんたのサタずば』

マシントラブルで録画できませんでした。
ご協力下さる方、下記にアップロードいただければ幸いです。

ファイルバンク
filebank
http://www.filebank.co.jp/

ID：minorikawa6
パスワード：minomonta

ログイン→ファイルバンクに接続→アップロード

なにもお礼できませんがよろしくお願いいたします。

なお、スキージャンプの原田選手ぼろくそ発言動画、ボビーオロゴンに対する人種差別発言動画も引き続き探しておりますのでよろしくお願いいたしますm(_ _)m

＜イチローvs松坂＞『ＴＢＳ独占映像！』連呼でまた嘘をつくみのもんた

TBS DOKUSEN NAMA new
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みのもんた"理想の社長"5位に

ムカついたら負け こんな上司は嫌だ パワハラ





“理想の社長”はイチローとたけし…新入社員の意識調査
FujiSankei Business i. 2007/4/30

　「新入社員の理想の社長は、米大リーグのイチロー選手とタレントの北野武氏」。
　東京商工会議所が実施した新入社員の意識調査でこんな結果が出た。トップの２人のうち北野氏は、昨年調査で６位からのランクアップ。イチロー選手は２年連続のトップで、根強い人気をうかがわせた。

　３位はプロ野球の古田敦也監督兼選手、４位はタレントの太田光氏、５位はタレントのみのもんた氏と続き、テレビでの露出の多い人物が上位を占めた。男女別では、女性の５位に宮崎県の東国原英夫知事が初めて食い込んだ。

　調査は３月２８日から４月９日の間、中堅・中小企業３６４社の新入社員１２０９人を対象に実施、有効回答は１１８２人だった。

TITLE:fujisankei business i.　総合／“理想の社長”はイチローとたけし…新入社員の意識調査
DATE:2007/05/02 09:10

黄金週間ドサクサに死刑執行三名

Japan's 3 executions lost in the shuffle pre "GOLDEN WEEK"

どうして隠す？

JAPAN'S 3 EXCUTIONS
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YouTube版

不二家問題と自己防衛に走る宮崎哲弥らワイドショー芸者たち

wideshow geinin Miyazaki Tetsuya
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後輩を憂う？愛川欽也

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信用を損なうだけなのに 不当表示

信用を損なうだけなのに　不当表示 （西日本新聞社説）
　タマホームは有名タレントを起用して２００６年、関東以西で配布した新聞折り込みチラシやテレビコマーシャルで、０４年と０５年に「注文住宅着工棟数２年連続日本一」になったとＰＲした。

　しかし、「日本一」は民間調査会社が行った全国大手を除く部門のランキングであり、大手を含めると１０位程度と判明し、公取委は景表法違反（優良誤認）に当たると判断した。

　タマホームは命令に従ったうえで再発防止に努めるとした。いらぬ誤解を与えることは厳に慎むべきだ。企業として大きくなっていけば、その分、社会的責任も重くなることを自覚してもらいたい。

　一方、新生銀行は、金融商品の広告で最も高い金利だけ表示し、利用者を誤認させたのは景表法違反（有利誤認）に当たるとされた。

　同行は昨年８月から１０月にかけ、将来の円‐ドルの為替動向によって受取額が決まる二重通貨預金「パワード定期プラス」のチラシ約５万枚を店頭で配った。申し込み時に選ぶプランによって満期時に適用される金利が４通りあったが、チラシには最も高い「３．１９％」だけを大きく表示し、ほかのプランを選択した場合の低い金利を表示してなかった。

　素人にはなじみの薄い金融商品では懇切丁寧な説明は欠かせない。これでは高金利で預金者をつったとしか思えない。

　また、今年２月には、有料老人ホームの入居者募集に当たり、事実と異なる内容をパンフレットに記載したなどとして広島県内の事業者などに対し、公取委が景表法違反として排除命令を出した。

　こうしたものは人々の生活設計に深くかかわる商品といえる。それだけに後々になって深刻なトラブルを引き起こすこともありうる。広告でも誤解を生まないように正確な情報を提供することは当然だ。誠実な対応で顧客の信頼を得る。商売の基本を思い出してもらいたい。

＝2007/04/12付 西日本新聞朝刊＝

公取の排除命令書
みのもんたピンチ！タマホームに排除命令＝注文住宅数「日本一」、実は10位－公取委