2007-09-30

■安田事件 控訴審公判

中日新聞しかひっかからなかった、しかも共同配信。
「妨害目的明らか」と検察 安田弁護士の控訴審
(中日新聞:chunichi web) 2007年9月28日 19時03分

 顧問先だった不動産会社の社長らに資産隠しを指南したとして強制執行妨害罪に問われ、1審で無罪判決(求刑懲役2年)を受けた弁護士安田好弘被告(59)の控訴審公判(池田耕平裁判長)が28日、東京高裁であり、検察側は「社長らとの共謀や妨害目的があったことは明らか」と弁論、有罪とするようあらためて求めた。

 11月14日の次回公判で弁護側が弁論し、結審する予定。

 安田被告は社長らと共謀、所有ビルの賃貸料収入が住宅金融専門会社(住専)に差し押さえられるのを防ぐため、ビルを関連会社にまた貸ししたように仮装、1993-96年に賃貸料計約2億円を隠したとして起訴された。

 2003年12月の東京地裁判決は「関係者の聴取に不当な誘導がうかがわれ、検察側立証には重大な問題がある」として無罪にした。
(共同)


私が重大犯罪の被告を弁護しなければならない理由 マル激トーク・オン・ディマンド 第269回(2006年05月24日)ゲスト:安田好弘氏(弁護士)より



2007-09-29

■「他人の苦痛はおもしろい」(アイヒマン実験)

「朝ズバッ!」で殺人描写とお葬式インタビューが多い理由。

アイヒマン実験(ミルグラム実験) 権威への服従

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英語版全編

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◇ミルグラム実験(アイヒマン実験)
wikipedia 2007年7月15日 (日) 13:40の版


2007-09-28

■看板掛け替えで逃げ切りはかる隠密主義者TBS井上弘社長


◇朝ズバ問題受け組織改正
デイリースポーツonline

 TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」の放送をめぐり、NHKと民放でつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)から「制作体制に重大な欠陥がある」と指摘されたことを受け、同局の井上弘社長は二十六日の定例会見で、十月に組織を改正し情報番組の制作体制を見直すことを明らかにした

 「朝ズバ」などの情報番組は、これまでドラマやバラエティー番組を制作する制作局の担当だったが、十月一日付で情報制作局(仮称)を新設、報道取材の経験者を局長に充て再発防止を図る。

 また年金問題に関する別の情報番組で、舛添要一厚生労働相が政治的公平性に欠けると抗議した問題について、井上社長は「番組で組んだ(複数回の)シリーズの中でバランスを取るということで、大臣に説明しご理解いただいた」と述べた。

 「朝ズバ」をめぐるBPOの判断について井上社長は「厳しい指摘を受け、非常に恥ずかしい思いをした」と発言。同番組の不二家不祥事報道などで子会社を含めた役員十九人を処分しながら当初、公表しなかったことについて「就業規則により原則として公表しないことになっている」と説明したが、今後、公表の基準などを検討するという。

◇TBS、情報制作局を新設・報道部門のチェック手法導入
日経ネット

 TBSは10月1日付で、情報番組の制作体制を見直す。朝の情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」の不二家不祥事報道が放送倫理・番組向上機構(BPO)から重大な問題があったと指摘されたことに対応。情報番組の制作現場に報道部門のチェック手法を導入する。

 TBSテレビの制作局はバラエティーなどを手掛ける「制作センター」と情報番組を担う「情報センター」を抱える。このうち、情報センターを独立させ、情報制作局(仮称)とする。同局長には報道局幹部を配置、番組内容のチェック体制を強化する。


◇TBSが組織改正…盗聴未遂問題受け番組チェック体制を強化
9月27日 サンケイスポーツ

 TBSが26日、東京・赤坂の同局で定例会見を行い、井上弘社長(67)は10月1日付で制作局内の情報制作センターを独立し、情報制作局の新設を発表。情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」の不二家報道や、同「ピンポン!」のゴルフ・石川遼選手(16)への盗聴未遂問題を受けたもので、「番組チェック体制の強化が目的」とした。



2007-09-27

■鳩山邦夫法相 死刑執行ベルトコンベアー発言の波紋



TBS RADIO バトルトーク・アクセス
渡辺真理ちゃんと 藤井誠二 宮崎哲弥

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スッキリ!! ピンポン! すーぱーJチャンネル 報道ステーション NEWS23

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亀井氏が鳩山法相に「人間の資格なし」
日刊スポーツ
 国民新党の亀井静香代表代行は26日の記者会見で、法相の署名なしでの死刑執行を検討すべきだと発言した鳩山邦夫法相に関し「ボタンを押しておくと(機械的に)次から次へと、殺されていくようなイメージで人の命を扱っていいのか。法相の資格も人間の資格もない」と重ねて批判した。同時に「任命権者にも問題がある」と述べ、福田康夫首相の責任を指摘した。


◇死刑執行
死刑執行とは、国家またはそれに準ずる統治権力がその行政責任において、死刑が確定した者の生命を実際に絶つこと。日本においては絞首刑が採用されている。死刑判決が司法の領域であるのに対し、死刑執行は、行政、すなわち、政治の領域である。

== 日本における死刑執行の概要 ==
刑事訴訟法の規定によれば、死刑執行は裁判確定から六ヶ月以内に法務大臣が執行命令を出すことになっている。ただし、以下の場合に当てはまる場合は、その間は執行しなくてもよい。
1.再審請求・恩赦出願等の手続きがされている場合には、その結論が出るまで。
2.死刑が確定した者に共犯者がある場合には、その者の判決が確定するまで。

2007年9月現在、死刑確定者は104名。その約半数が上記のいずれかに該当する。死刑判決確定から執行までの平均は約7年半。死刑制度存続国が死刑廃止に移行する場合、通常「モラトリアム期間」として死刑執行を事実上停止して、治安状況や世論の反応をみてから、実際の法改正を行うのが通例である。現在韓国は金大中政権以来、死刑執行をおこなっておらず、事実上のモラトリアム期間にある。一方フィリピンではモラトリアム期間を経て2006年4月24日、死刑廃止法案を可決した。

日本では伝統的に死刑執行は
・国会の閉会中
・新聞の休刊日
・別の大きなニュースがあるとき
・大型連休の直前
・年末の忙しい時期
・複数の拘置所で複数同時
に行われる傾向がある。これは死刑の是非が議論にのぼったり、死刑のネガティブな印象が内外に広がったりするのを防ぐためといわれる。また複数の死刑執行を同時に行うのは、ニュースが複数の日数にまたがらないようにするためと言われる。
また、死刑執行は家族にも事前に告げられず、メディアにはどの拘置所のどの囚人が執行されたかも発表されない。一方アメリカなどは、事前にメディアに公表され、関係者の立ち入りや、家族の面会なども認められている。

2007-09-25

■鳩山邦夫法相「死刑執行はロシアンルーレットで」


死刑判決は司法の責任、死刑執行は行政(政治)の責任だということを全くわかっていない法務大臣。

政治責任放棄の極み~鳩山法相「署名なしで死刑執行を」


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鳩山法相「署名なしで死刑執行を」
日本経済新聞 - 5時間前
鳩山邦夫法相は25日の閣議後の記者会見で、死刑執行の現制度について「法相が絡まなくても、自動的に客観的に(死刑執行が)進むような方法を考えたらどうか。法相に責任をおっかぶせる形ではなくて」と述べ、法相の署名がなくても執行できるように制度を変更すべきだとの ...
『署名なし死刑執行を』 鳩山法相、辞職後会見で
東京新聞 - 6時間前
鳩山邦夫法相は二十五日、内閣総辞職後の記者会見で、死刑執行について「法相が絡まなくても、自動的に客観的に進むような方法を考えてはどうか」と述べ、法相の署名がなくても執行できるように制度を変更すべきとの考えを示した。 鳩山法相は「判決確定後六カ月以内に ...
死刑執行命令の見直しを=鳩山法相
時事通信 - 8時間前
鳩山邦夫法相は25日の内閣総辞職後の記者会見で、退任に当たっての「問題提起だ」と断った上で、死刑執行について「法の改正が必要かもしれないが、法相が絡まなくても自動的に客観的に進むような方法を考えたらどうか」と述べた。 刑事訴訟法は、死刑執行は法相の命令 ...
「署名なしで死刑執行を」 記者会見で鳩山法相
東京新聞 - 8時間前
鳩山邦夫法相は25日、内閣総辞職後の記者会見で、死刑執行について「法相が絡まなくても、自動的に客観的に進むような方法を考えてはどうか」と述べ、法相の署名がなくても執行できるように制度を変更すべきだとの考えを示した。 鳩山法相は「判決確定後6カ月以内に ...
「死刑執行はベルトコンベヤー式で」 鳩山法相が考え
朝日新聞 - 8時間前
死刑執行命令書に法相が署名する現在の死刑執行の仕組みについて、鳩山法相は25日午前の退任記者会見で「大臣が判子を押すか押さないかが議論になるのが良いことと思えない。大臣に責任を押っかぶせるような形ではなく執行の規定が自動的に進むような方法を考えるべき ...
死刑執行は「自動的に」鳩山法相が退任会見で見直し提案
読売新聞 - 8時間前
鳩山法相は25日、内閣総辞職後の記者会見で、死刑執行の現状について「法相によっては、自らの気持ちや信条、宗教的な理由で執行をしないという人も存在する。法改正が必要かもしれないが、法相が絡まなくても自動的に執行が進むような方法があればと思うことがある」と ...
法相「大臣の署名なしでも死刑執行を」
TBS - 54分前
死刑制度について異例の発言です。鳩山法務大臣は25日の閣議後の会見で、法務大臣の署名がなくても自動的に死刑の執行ができないか制度を見直したいという考えを明らかにしました。 「法務大臣が絡まなくても、自動的に客観的に進むような方法を考えたらどうかと。 ...
法相「大臣の署名なしでも死刑執行を」
TBS - 7時間前
鳩山法務大臣は、25日の閣議後の会見で、法務大臣の署名がなくても死刑の執行ができないか、制度を見直したいという考えを明らかにしました。 「法務大臣が絡まなくても、自動的に、客観的に進むような方法を考えたらどうかと。法務大臣に責任をかぶせるようなかたち ...

お笑いみのもんた劇場: ■「死刑執行は安全な世の中をつくるための第一歩」鳩山邦夫新法務大臣


2007-09-22

■光市事件:「報道を検証する会」がテレビ局に申し入れ

毎日新聞 2007年9月13日 21時04分
魚拓
 学者やジャーナリストでつくる「『光市事件』報道を検証する会」は13日、山口県光市の母子殺害事件を番組で取り上げたNHKや読売テレビなど在京と在阪の計6局に対し「被告の元少年に批判的な立場からの看過できない一方的な決め付けがある」と見解を尋ねる申し入れを行った、と発表した。計16番組での演出やコメンテーターの発言などを問題視し「感情的、一方的な断定があり、問題を情緒的に流している」と指摘。同会は放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」の放送倫理検証委員会にこの問題を取り上げるよう求めるという。

氏名が公表されていないのは、本人や家族に危害や加わることを恐れているためか…。
パンピーのパンピーによるパンピーに対する言論弾圧と、それを利用する権力。とんでもない国になりつつある。


■光市事件~無期刑と終身刑 辛坊治郎の意図的な誤解誘導

日テレ「ウェークアップ!ぷらす」2007/09/22
辛坊治郎「犯人の弁護士の涙ぐらい共感できない涙はない」
「無期刑じゃ、7年10年で出てこられる」
鴻池祥肇元防災担当大臣また「市中引き回しの上…」
中田宏横浜市長「早く終身刑創設を!」

おそらく、辛坊治郎氏は「可能性」を強調しているので、無期刑がそのように運用されてはいないことを知っているのだろう。しかし、それを受けて、コメントした猪瀬直樹氏や中田宏横浜市長は、その口ぶりからそのことは全く知らない様子だ。そもそも日本の無期刑と諸外国の終身刑とは同じ意味で、仮釈放なしの終身刑制度のある国は中国やアメリカの一部の州などレアケースであるということも。
VTRに出てくる今枝仁弁護士に訴えられた橋下弁護士の例の煽動発言も辛坊治郎氏の司会する番組だ。私情にまかせて公共電波で姑息で卑怯なまねはするべきではない。

参考
◇無期懲役刑に関する誤解の蔓延を防止するためのホームページ
◇wikipedia:無期刑

産経新聞福富正大記者のブログ(光市事件の傍聴記)より
それまで、むしろ不自然なくらいに丁寧な物腰、言葉遣いに終始していた被告が、検察側の被告人質問の途中から投げやりな、ふてくされたような態度を見せるようになっていた。確かに検察側の質問には、かなり厳しいものもあった。「指弾というより、「挑発」という表現のほうがふさわしく感じられるほどだった。
(中略)
さ て、閉廷後、弁護団も記者会見を行った。出席したメンバーは8人。これまでの会見と同様、弁護団長、主任弁護人の順で発言が行われていく。その次に発言し たのが、今枝仁弁護士だった。で、ぶっちゃけ自分でもまったく予想してなかったのだが、この日の取材で2度目(1度目はもちろん本村さんの陳述のときだ)、胸が熱くなってしまったのである。

 この事件は異常ともいえるような注目を受けて、私たち弁護人も非難や偏見や誤解にさらされて職務を行ってきたわけですけれども…正直、つらかったです。でも、そういう状況になって初めて、世間から憎まれている刑事被告人の気持ちがよく分かりました。

 くこの事件は、被告人の利益のために真実をゆるがせにしていると批判されています。確かに刑事弁護というものは一般論として、被告人の利益を最優先して真実から遠ざかる場合もあります。ただ私はこの裁判の弁護ほど、胸を張って弁護できたことは今までありませんでした。

  私たちは被告人の利益を守るとともに、真実を追求してきました。私はこの事件を弁護したことは、一生の誇りになります。その過程で、もしもご遺族を傷つけてしまったことがあったならば、率直におわび申し上げたい。ただ、真実を明らかにするために全力で頑張ってきたことは信じてください。

 今枝弁護士は泣いていた。それはもう、慟哭といっていいほどだった。

 今枝弁護士とは、法廷や記者会見で話しているのを見ただけで、個人的に言葉を交わしたことはない。だが、もともと、涙もろい人なのだと思う。検察官を辞めた理由のひとつとして、ある事件の公判で泣いてしまったことを挙げているぐらいだし。

 これまでの公判でも被告の反省の言葉を聞いては泣き、被告の不遇な境遇を聞いては目頭を押さえていた。被告が涙をしたときに、すっとハンカチを差し出したこともあった。本村さんの意見陳述のときには顔は見えなかったが、肩が小刻みに震えていたように思う。

 で、この日の公判で被告が検察官にキレてしまった際、助け舟を出すように質問に立ったのも今枝弁護士だ。ところが、彼は「なめんなよ」みたいな態度に出てしまった。

 今枝弁護士は地元の広島ということもあり、接見を重ねて被告と信頼関係を築いてきたという。いくどもいくども、被告に贖罪を説いてきたことは想像に難くない。だが、審理も大詰めになって、これである。こんなことになるとは、予想もしてなかったと思う。

 ここでお断りなのだが、フクトミ、この事件では主任弁護人である安田好弘弁護士を除いて、弁護人の名前を記してこなかった。

 とうの昔に、ネット上では弁護団のメンバーの名前や所属弁護士会、事務所名などが晒されている。それでも、弁護団バッシングの片棒をかつぐ結果になるのはご免こうむりたい。別に弁護団を支持しているわけではないが、冷静に審理を見守っていきたい。このブログをご覧になってる方にもそうであっていただきたいと思っている。

  だが今枝弁護士については、ご自身でブログを開設されて事件について発言されていること、例の橋下弁護士との訴訟などで記者会見を行われていること、そし てどうしてもこの日の出来事を伝えたかったことから、あえて名前を記させていただいた。今枝弁護士にも、そしてこのエントリを読まれた方にもどうか趣旨を 酌んでいただきたいと思う。

(色強調ママ)





検察の死刑煽動
マル激トーク・オン・ディマンド 第269回(2006年05月24日)
私が重大犯罪の被告を弁護しなければならない理由
ゲスト:安田好弘氏(弁護士)より


2007-09-21

■光市事件「舐めないでもらいたい!」の前後関係



検察官は、僕をなめないでいただきたい!

被告人が、最後にそう述べた。

検察官が、「私は見たんだが、あなたは、先ほど、遺族の意見をメモしながら、すーっと1本線を引いて消したね。あれはどういうことか。」と聞いたのに対し、そのメモを示し、「そんなことはしていない。」と弁明した。

被告人は、そのメモを、検察官と被告人に示し、そのような線は入っていないことを示した。
弁護人が、検察官が新たな濡れ衣を着せようとしたと反発し、「検察官は、誤りについて、撤回し謝罪されたい。」としたのに対し、検察官は、「その必要はない。」と返した。

検察官が被告人への偏見から勘違いを起こしたことに、怒りを覚えた私が、被告人に、「君に対し厳しい見方をされてこういう誤解も生じるから、これまでも、そしてこれからも、君に対してこういう誤解や濡れ衣(※検察官が、メモに線を引いたと非難したことを象徴)は、ずっと続いていくだろうが、その中でも君はくじけず強く生きていけるのか。」と聴いたところ、被告人が「はい。・・・検察官は、僕をなめないでいただきたいですね。」と答えた。

反省のない不遜な態度とみる方も多いだろう。
そう見られる状況や内容であることは、否定できない。
(率直に言って、私自身も「深追いしすぎて、大失敗した。」「被告人に、ご遺族に、申し訳ないことをしてしまった。」と思い、記者会見で泣いた一因ともなった)。

今枝仁 弁護士のブログより


元少年「刑軽くなるといわれ罪認めた」(NHKニュース)

2007-09-19

■社外取締役は中立か(2007年9月18日 読売新聞 )


 「第三者」と聞けば、当事者と利害関係のない人を想像する。企業の合併・買収(M&A)で頻繁に登場する「第三者」はどうだろうか。

 TBSと楽天の攻防戦で、TBSの第三者機関「企業価値評価特別委員会」は「楽天に対し、買収防衛策を発動する必要がない」との勧告を出した。これを受け、TBS取締役会は12日、楽天の議決権比率を引き下げるための防衛策を発動しないと決めた。

 特別委に求められたのは、TBS現経営陣、楽天の双方から距離を置き、防衛策の発動と不発動、どちらがTBSの企業価値を向上させるかを判断することだった。勧告の内容自体は、第三者の立場を保とうとした努力の跡がうかがえる。

 
しかし、TBSと親密な関係にある毎日新聞社の北村正任社長が委員長を務めたことなどから、特別委の中立性を巡り議論を呼んだ。

 
議決権行使に関する助言会社、日本プロクシーガバナンスは、今年の株主総会前に、買収防衛策の導入を議案とした上場企業のうち47社を調べ、賛否を機関投資家などに助言した。「反対」との結論を下したのはただ1社。それがTBSだった。

 吉岡洋二社長は、その理由を「
TBS社外取締役として不適任の北村氏が第三者機関に入っていた。現経営陣の保身のために防衛策が発動される可能性を排除できないと判断した」と説明する。

 日本プロクシーガバナンスは、社外取締役として不適任と判断する3条件を設けている。〈1〉他社との間で相互に派遣〈2〉親会社から派遣〈3〉役員の3親等以内――だ。
TBSの井上弘社長と毎日新聞社の北村社長は、互いに相手企業の社外取締役に就いており、〈1〉に該当した。

 社外取締役の役割は、業務執行から独立し、主に株主の立場から経営陣を監視することで、経営の透明性を確保することにある。これに対し、取締役を派遣しあうのは、旧財閥グループがかつて多用したように、利害の一致する企業同士の結合を象徴する。社外取締役の本分を貫けるか、疑問符が付く。

 相互派遣ではないにしろ、大口の取引のある企業や金融機関から社外取締役を受け入れている企業は多い。取引実態が公表されていないことから、現時点で議決権行使助言会社による「反対」表明までに至らないものの、独立性を疑われる事例があるのも事実だ。

 経営の透明性に対する市場の目が肥えるにつれ、こうした「灰色」事例にも監視の目が届く。多くの企業が防衛策に第三者機関の判定を組み込み、社外取締役をメンバーとする現状では、どこからも文句の出ない社外取締役の選任が、防衛策の正当性を確保する第一歩となろう。(経済部次長 石田 尚久)
■一筆経上 社外取締役は中立か(2007年9月18日 読売新聞 )

参考記事:
お笑いみのもんた劇場: やり方がアベシンゾーとそっくりなんだが…TBSのいうところの「外部」「第三者」「有識者」機関

■長妻vs大村秀章 サンプロ ノーカット(再録)

■長妻議員から逃げ続ける自民舛添がTBSに逆噴射!

要するにこういうこと
敵前逃亡しておいて欠席裁判だなどとほざく卑怯者大臣=舛添要一。

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-参院選前に長妻をTV討論で潰そうと自民党本部が片山さつきや大村秀章らを刺客に送った。
-ところが二人とも見事に返り討ちにあって、長妻の株は急上昇してしまった。
-以降、自民党本部は同党議員を長妻と同席させることを禁じた。
ここまで、テレ朝川村晃司情報。
-報道2001で長妻、舛添が同時生出演したときも、舛添が長妻との同席議論拒否。
-各局とも長妻vs舛添のガチンコトークを依頼したが、舛添側が一方的に拒否。
-現在国会空転で、本来なら委員会質疑とその予習のためにスケジュールを空けていたので
テレビ出演はできるはず(福田や麻生をみよ)。
-しかし、長妻とガチンコして負ければ、参院選前の二の舞で自民にとって致命的だし、そもそも、今自民は、内輪の総裁選のどさくさで、国民に年金問題を過去のものとして忘れて欲しい。
-そんななかで、ピンポンが長妻呼んで、なんと30分強も大盤振る舞いで自民の古傷をつつくような年金問題特集をやったから、自民党がブチ切れた。
-この日のピンポンはこれまで断られ続けていた舛添に出演依頼をしていなかったが、していたとしても舛添や他の自民議員は長妻とは絶対出なかったはず。
-そのことを勘違いしてスタッフが福沢に、「今日も依頼していた」と言わせてしまった。アホ。杜撰。アホとしか言いようがない。
-しかし、舛添が問題にしているのは、福沢の言った「依頼」云々ではなく、結果的に圧倒的に民主有利となった番組内容のこと。
-しかし、これは敵前逃亡作戦を繰り返してきた負け犬の遠吠え。
-こんなものが放送法違反だというなら、参院選前の安倍の連続単独テレビ出演や、みのの安倍マンセーは何なんだ!みっともないぞ>自民党&舛添!


2007-09-18

■おケツの穴の無い舛添要一 放送法違反でTBS「ピンポン」を恫喝!

FNN

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 相手が大臣だとすぐに謝まっちゃうTBSも分かりやすいけど、
この程度を「公平性を欠く」とか「欠席裁判」と騒ぐなら、どうしてこれまで「朝ズバッ!」を放置して、ヘラヘラ出演してきたんだよ! 渦中の人物や企業を一方的に断罪したり、安倍晋三をマンセーし続けたみのもんたはどうなの?
 吉崎隆「朝ズバッ!」「ピンポン」情報番組制作局グループの杜撰放送は今に始まったことじゃない。矛先が自分たちに向いたときだけ騒ぐなんて政治家、権力者として卑怯じゃないか? しかも大臣という大変な権力者には、いくらでも反論の機会があるでしょうに。

「年金問題」を総裁選挙のどさくさフィーバーで国民の忘却の彼方に追いやりたかった自民党が、なんと30分間強も年金特集組んだTBSに大激怒!
しかしTBS脇が甘杉。福沢最後の一言で…

舛添がかみついた2007年9月17日放送のTBS「ピンポン」ノーカット

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厚労相の抗議受け訂正 年金問題報道でTBS
朝日新聞 - 1時間前
で、民主党の「次の内閣」年金担当相の長妻昭衆院議員だけが出演して年金問題について舛添氏を批判したのは「政治的な公平」を定めた放送法に違反するとして、TBSに文書で抗議し、謝罪を求めた。 TBS舛添氏によると、番組では同氏の写真と発言を示したうえで長妻 ...
舛添氏 年金番組でTBSに抗議
デイリースポーツ - 2時間前
舛添要一厚生労働相は十八日、年金問題に関して十七日に生放送されたTBSの番組について、一方的な内容で政治的な公平性に欠け、放送法上の問題があるとしてTBSに文書で抗議した。 TBSは情報番組「ピンポン!」で「どうなる年金Q&A」などと題して年金問題を ...
舛添厚労相、TBSに抗議へ・不在番組で批判、「放送法に違反」
日本経済新聞 - 8時間前
舛添要一厚生労働相は18日、閣僚懇談会後の記者会見で、自民党議員が出演していないTBSの番組で民主党の長妻昭衆院議員が同相を批判したのは放送法に違反するとして、TBSに厚労相名で抗議文を出すことを明らかにした。 舛添厚労相は「反論の機会を与えないのは公平 ...
舛添厚労相がTBSに抗議へ、年金問題で「欠席裁判」と
読売新聞 - 10時間前
舛添厚生労働相は18日、閣僚懇談会後の記者会見で、TBSの情報番組「ピンポン!」が、年金問題について民主党議員が舛添厚労相を一方的に批判する内容の放送を流したのは、放送法が定める政治的公平の原則に違反するとして、TBSあてに抗議文を送付する意向を明らか ...
TBSに抗議へ=舛添厚労相、年金問題取り上げた番組で
時事通信 - 10時間前
舛添要一厚生労働相は18日の記者会見で、同相が出演を辞退したTBS番組に民主党の長妻昭政調会長代理が出演し、年金問題に関する同相のこれまでの発言を批判的に取り上げたことについて、「反論の機会を与えないのはおかしい」などと述べ、政治的公平を定めた放送法に ...
舛添厚労相がTBS「ピンポン!」に抗議
日刊スポーツ - 10時間前
舛添要一厚生労働相は18日午前の記者会見で、17日に生放送されたTBSの番組で年金問題に関して、舛添氏らを批判する一方的な主張を展開され、著しい不利益を被ったとして、TBSに文書で抗議する考えを示した。 TBSは情報番組「ピンポン! ...

2007-09-16

■沖縄だけで流れるニュース

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■二宮清順が福田康夫の人間性を北朝鮮拉致問題で刺す!

青いリボンをつけた議員たちから拉致の「ら」の字も出なくなった今日この頃…

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■松原仁 はしゃぎ過ぎてflying! 小沢一郎激怒でTV出演禁止。

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民主党、全議員にテレビ自粛令
asahi.com 2007年09月15日05時59分

 民主党が党所属の衆参両院議員に対し、メディアで政局絡みの発言を慎むように求める文書を13日付で出していたことがわかった。小沢代表が12日に「テレビ出演には気を付けてくれ」と党幹部に指示したのがきっかけで、事実上、テレビ出演の自粛を求めた格好だ。

 口頭での指示が徹底せず、中堅若手の出演が相次いだため、文書で徹底した。幹部の一人は「浮足だって、政局モードで動いている相手の土俵に乗ってはいけない」と話している。

 文書は「政局が揺れ動いているが、民主党の政治姿勢や政策方針にはなんら影響を与えない」とし、「メディア対応は妨げないが、政局に関することは小沢代表にお任せ頂き、政局評論などのご発言は慎まれるよう」と要請している。

「全議員に」ではなくて、ピンポイントのような…。
原口さんがブーメラン逆噴射火消しに必死。

■「仕事が無いなんて嘘!“ネットカフェ難民”は“ヒッピー”のような現象。」みのもんた

負担は若い連中が背負うのが当然!
ダメなら医療費用の国債でも発行しなさいよ!
「再チャレンジ政策」は中小企業経営者を委員にすればすべて解決!

オマケ再録「夕張に仕事が無けりゃ一時間半かけて通勤すればいい」

Watch 「仕事が無いなんて嘘!“ネットカフェ難民”は“ヒッピー”のような現象。」みのもんた in News Online  |  View More Free Videos Online at Veoh.com

2007-09-15

■「特別会計」で知ったかぶるが、全く理解していなかったみのもんた

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記事に出てくるガソリン税も特別会計…。

ところで
株式会社ニッコクのタレント活動や不動産事業・株投資部門は特別会計で、水道メーター事業の会計と明確に区別してるのだろうか?

2007-09-12

■北の湖理事長を激怒させた「朝ズバッ!」問題のシーン

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評論家はお断り…相撲協会、杉山氏に会友取材証を返還要求
読売新聞


 大相撲の横綱朝青龍を巡る報道に関し、日本相撲協会の北の湖理事長が、東京相撲記者クラブ会友で元NHKアナウンサーの杉山邦博氏(76)に取材証の返還を求めていたことが分かった。

 杉山氏は返還要請に応じたが、相撲記者クラブは11日、総会を開き、北の湖理事長に対して、「容認できない」とする抗議文を提出し、杉山氏に対する処分の撤回を求めた。

 杉山氏は朝青龍問題に関して、「相撲評論家」などの肩書で、ほぼ1か月間に渡って民放ワイドショーなどに出演した。この中で北の湖理事長は8月中旬の番組を一例に挙げ、「相撲協会が朝青龍に下した処分に弁護士や識者を入れた方がいいとするコメンテーターの見解があったが、杉山さんはうなずいていた。同調したも同然で、おかしな話だ」などと批判した。

 さらに、「取材証は会友に発行している。テレビに出演する時は評論家、国技館では会友と肩書を使い分けている」とした上で「評論家すべてに取材証の発行はできない。評論家として何を言ってもらっても構わないが、相撲協会の取材証は返納してもらう」などと説明した。

 杉山氏は「大相撲の発展を考えて発言した。協会を切り捨てるような発言は一切ない。ジャーナリストとしてこういう扱いを迫られるのは信じがたい。残念な気持ちだ」と反論したが、混乱を避けたいとして取材証の返還に応じた。

 相撲協会の取材証は、クラブ所属の記者や会友に発行され、力士の支度部屋取材が可能になる。
(2007年9月12日1時18分 読売新聞)

2007-09-09

■Cocco and Dugongs in Henoko, Okinawa.

「ジュゴンの見える丘」に帰ってきたジュゴン親子

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2007-09-08

■刑務所の4分の1は知的障害者「クローズアップ現代」

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累犯障害者
クローズアップ現代 nhk
9月4日(火)放送

もう刑務所には戻さない
~動き出す知的障害者支援~

知的な障害があるにもかかわらず、福祉の支援を受けないまま社会で孤立し、困窮の中で犯罪に走ってしまう人が少なくないことが、全国の刑務所で明らかになってきている。出所しても孤立した状況に変わりがないため、犯罪を繰り返してしまう実状も分ってきた。この春、法務省が全国15の刑務所で調査したところ、知的障害と疑われる人が400人余、調査の前まで、知的障害であると社会的に認知されてはいなく"埋もれていた人"が殆どだった。平成17年度の新規受刑者の4人に1人近くが、一般より知的レベルが低いIQ相当値が69以下、"埋もれていた人"がこの中に多く含まれているのではないかと考えられている。こうした事態を受け、法務省と厚生労働省は、刑務所を出所した知的障害者を福祉施設に紹介する新たな取り組みも試験的に始めている。どうすれば知的障害者を再び犯罪に至らせないように支援してゆけるのか。現状と新たな取り組み、その課題を検証する。
(NO.2459)

スタジオゲスト : 辻川 圭乃さん
    (弁護士)

(関連記事)
◇お笑いみのもんた劇場: ■再犯率・累犯率が高い本当の理由

◇お笑いみのもんた劇場: ■みのもんたの累犯障害者バッシングとポピュリズム


◇厚生労働科学研究研究費補助金 障害保健福祉総合研究事業 - 虞犯・触法等の障害者の地域生活支援に関する研究pdf

2007-09-06

■TBS懲戒処分を報じるテレ朝系「ANN news」と「Jチャン」

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■TBSプロデューサーが「ゼロだった」と言っていた視聴者からの抗議の電話のうち一本

2007年8月21日、別の「朝ズバッ!」担当プロデューサーBとの会話(ノーカット)
約一時間と長いので、時間のあるときに聞いてください。

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2007-09-05

■【スクープ】「やっぱり不二家はやっていた!」TBSプロデューサー

TBS「朝ズバッ!」プロデューサー
「不二家が返品されたチョコレートを溶かして再利用していたという
 我々の主張は正しいので、すでに決着がついています」
「視聴者からの抗議の電話はゼロでした」
「今後この問題について調査する予定はありません」
「BPOの『見解』には拘束力がないので無視します」
「以上がTBSの公式見解です」

2007年9月5日 TBS「朝ズバッ!」担当プロデューサーAとの会話
       ↓↓↓↓↓↓
あっという間に4万アクセス突破!

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被削除

「視聴者からの抗議の電話はゼロ」とのこと。
少なくとも私は8月21日に抗議の電話をしている(録音有り)が、カウントされていないらしい…。

...なんか、「我々の主張は正しいので、すでに決着がついている」ってのは、北朝鮮が「拉致問題はすでに決着している」って繰り返してるのに酷似してますが、とにかく、この驚くべき発言の証拠のテープを公開していますので、皆さん、特に不二家の関係者の皆さんは、実際に担当プロデューサーの発言を聞いてみてください。
きっこのブログより


■(参考記事)
お笑いみのもんた劇場: ■不二家社長改めて否定、「チョコ再利用あり得ない」。(8月9日/日経金融新聞)

youtube版(上と同内容です)


ニコニコ版(上と同内容です)


■TBSひっそり処分(世界陸上が終わってから)

TBS懲戒処分を報じるNHKニュース
被削除

TBS不祥事で32人を処分、社長は報酬一部を自主返上
読売新聞
TBSの番組を巡る不祥事を受け、TBSと子会社のTBSテレビが、取締役19人と両社の社員13人の計32人を3日付で処分していたことが5日、わかった。 両社の社長を兼務する井上弘社長は報酬の一部を自主返上する。社外取締役を除く全取締役が責任を取った形と ...
全役員らを処分=問題が相次いだTBS
時事通信
「みのもんたの朝ズバッ!」など情報、報道番組の取材などをめぐる問題が相次いだTBSが全役員を含む30人以上を3日付で処分していたことが、5日分かった。 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が8月に「不適切だった」と見解を出した「朝ズバッ ...
TBSが全取締役を処分 不二家報道などで
朝日新聞
TBSが「みのもんたの朝ズバッ!」の不二家報道を巡って「放送倫理・番組向上機構(BPO)」から取材や演出に問題があったと指摘されたことを受け、TBSと子会社TBSテレビの取締役19人を5%ないし10%減俸(1カ月)する懲戒処分にしたことが5日、分かった ...
“倫理観喪失”TBS社員を大量処分
スポーツニッポン
TBSが「みのもんたの朝ズバッ!」の不二家報道などでBPO(放送倫理・番組向上機構)委員会から問題を指摘されたのを受け、社長を含む役員20人の処分を決めたことが4日、分かった。処分は3日付で、井上弘社長が1カ月分の報酬の20%を自主返上。 ...
TBSが役員19人減俸処分…遼くん盗聴、不二家報道
ZAKZAK
TBSが一連の番組不祥事の責任を負う形で、役員19人の減俸など計32人を懲戒処分にしていたことが5日分かった。 処分理由は、BPO(放送倫理・番組向上機構)の委員会から問題を指摘された情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」の不二家報道をはじめ、「ピンポン! ...
TBSが役員19人を減俸 「朝ズバッ!」問題で処分
中国新聞
放送倫理・番組向上機構(BPO)から、重大な問題があったと指摘を受けたTBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」の不二家不祥事報道を受け、TBSが子会社のTBSテレビを含む取締役十九人を5~10%減俸とする懲戒処分にしたことが、五日分かった。 ...
<TBS>役員19人減俸…不二家報道、石川選手盗聴未遂で
毎日新聞
 BPO(放送倫理・番組向上機構)の委員会から問題を指摘された「みのもんたの朝ズバッ!」の不二家報道と、アマチュアゴルフの石川遼選手盗聴未遂問題などを受けて、TBSと子会社のTBSテレビが取締役19人を5~10%の減俸とするなど、計32人を懲戒処分にしていたことが分かった。
 処分はいずれも3日付。 ...
TBSが取締役ら処分 朝ズバッ!の不二家報道などで
産経新聞
 放送倫理・番組向上機構(BPO)の委員会から「重大な放送倫理上の問題」を指摘された情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」による不二家報道や、ゴルフの石川遼選手への盗聴未遂事件などを受け、TBSと子会社のTBSテレビが取締役19人を5~10%の減俸とするなど、32人を懲戒処分にしていたことが5日、分かった。井上弘社長は報酬1カ月分の20%を自主返上する。処分は3日付。
不二家報道の「朝ズバッ!」ではプロデューサー3人が減俸、制作局長と情報センター長が...
TBS、役員19人を減俸・「朝ズバッ!」問題で
日経新聞〔共同〕
 放送倫理・番組向上機構(BPO)から、重大な問題があったと指摘を受けたTBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」の不二家不祥事報道を受け、TBSが子会社のTBSテレビを含む取締役19人を5―10%減俸とする懲戒処分にしたことが、5日分かった。両社の社長を兼務する井上弘社長も、1カ月分の報酬の20%を自主返上。処分は3日付。
 ほかに、制作局長を出勤停止3日、情報センター長を同2日、プロデューサーを減俸にするなど番組担当者ら5人が処分を受けた。
...
「社内処分で会見なし」TBS役員19人こっそり処分
ZAKZAK 2007/09/05
 TBSが一連の番組不祥事の責任を負う形で、役員19人の減俸など計32人をこっそりと懲戒処分にしていたことが5日分かった。処分は3日付だったが、同局は処分内容を自主公表しておらず、報道機関としての説明責任の姿勢に疑問の声が上がっている。

 TBSは処分内容を社内で発表しているが、社外に向けては自主公表していない。「社内の処分については、これまでも発表してこなかった。会見などを行う予定はないが、問い合わせには答えている」(広報部担当者)としている。

 こうした姿勢に放送評論家の志賀信夫氏は厳しい見方だ。

 「処分が下った時点で視聴者に説明すべきだった。一連の問題にTBSは非を認め、謝罪をしている。ならば、それらに対して責任を取ったことも、番組などで自主公表するのは当然。視聴者とともに番組、会社を作っているという感覚が欠如しているのではないか」




2007-09-04

■アフガニスタン用のテロ特措法で海自が給油した8割以上がイラク戦争に使われたという話

アメリカ海軍のホームページで発表された「不都合な真実」
a law full of loopholes
いまのところテレ朝しかフォローしてませんが、
朝生で江田憲司議員が投げた爆弾。
テロ特措法に則って海上自衛隊の「補給艦」が米海軍の「補給艦」に給した油の8割以上が、実はテロ特とは無関係のイラク戦争に使われていたことが米海軍のホームページでばれちゃったというお話(もちろん自民党幹部たちは知っていた)。小泉たちがたちが、いかに憲法や立法府を軽視して、二枚舌を使ってきたかがよくわかる話。
番組自体は、まあ、田原、江田の出来レースっぽいところはあるが…。

#1「朝まで生テレビ」(テレ朝)-2007年09月01日 O.A.

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#2「サンデープロジェクト」(テレ朝)-07年09月02日 O.A.

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自衛隊が「イラク作戦の米艦船にも給油」疑惑が浮上
ann news 2007.09.03
 テロ対策特措法に基づき、海上自衛隊がインド洋上で給油していることについて、米海軍のホームページである疑惑が浮上しました。本来は、アフガニスタンでのテロ掃討作戦に参加する艦船に給油しますが、イラク戦争に参加する艦船にも給油したとみられ、自民党の石原政調会長もテレビ朝日の番組でその可能性を認めました。

 自民党・石原政調会長:「海上活動だから、艦船がどこに行ってるかは戦時作戦だから公にされてないんですね。船がペルシャ湾まで入る、入らない、どこまで行っているか分からない。イラクの近くに行くこともあるでしょうし、イランの近くに行くこともあるでしょう」
 石原会長は、海上自衛隊が給油したアメリカの艦船が、イラクやイランにも展開している可能性を認めました。米海軍のホームページでは、「イラクの自由作戦」と題して、「日本政府は、8600万ガロン以上の燃料を貢献した」として、海上自衛隊がイラクでの軍事作戦に参加する艦船にも給油支援をした可能性を明記しています。しかし、テロ特措法は、アフガニスタンでのテロ掃討作戦を念頭に定められたものです。11月1日の期限延長に向けて、参議院で過半数を占める野党の反発は必至で、政府・与党は難しい対応を迫られることになります。


経費220億円 成果は不明 政府『機密』盾に説明避ける
東京新聞 2007年8月22日 朝刊

 テロ特措法はアフガンでのテロ掃討作戦の後方支援を目的に、二〇〇一年十月、成立した。海上自衛隊がインド洋で米艦船などへの給油を行っており、「日米同盟の象徴」(防衛省幹部)という。ただ、約六年間に及ぶ活動の実態や成果は不透明だ。

 七月二十六日現在の実績は、米、英、パキスタンなど十一カ国の艦船に七百六十九回、約四十八万キロリットルの燃料を給油。艦船搭載ヘリコプター用燃料を六十四回、約九百四十キロリットル、水を百十三回、約六千百七十トンそれぞれ補給している。総経費は約二百二十億円に上る。

 海自から補給を受けた米艦船などは、インド洋でテロリストの移動や武器の流通・拡散の阻止活動に従事しているという。

 防衛省幹部は「テロとの戦いを後方支援することは、国際貢献と日米同盟の強化につながる」と評価してきた。

 しかし、日本の支援が具体的にどのような成果を挙げているか説明を求める民主党に対し、政府は「軍事的機密」を理由に詳細な説明を避けてきた。

 民主党はこうした政府の情報開示についても「どういう国のどういう船に燃料が供給されているのか。本当にアフガンのみなのか。あるいはイラン、イラク方面への船にまで給油しているのか」(鳩山由紀夫幹事長)と疑念を呈し、反対理由の一つに挙げている。


(関連記事)きち@石根:空気を読めない?それとも芝居?・・・江田憲司さん朝生発言

2007-09-03

■消されたアメリカ海軍第五艦隊ホームページの記述 A Global War: Coalition of the Willing Contributions


(消されたアメリカ海軍第五艦隊ホームページの記述)

Operation Iraqi Freedom


Introduction

On March 19, 2003, the United States and its coalition partners began Operation Iraqi Freedom, the multinational effort to liberate the people of Iraq from the oppressive regime of Saddam Hussein. After nearly a dozen years of Hussein’s non-compliance with UN Security Council Resolutions, the “coalition of the willing” joined together after months of diplomatic solutions failed. Together, the coalition fought to:

-Find and eliminate Iraq’s weapons of mass destruction;
-Capture terrorists and disestablish suspected terrorist cells;
-Secure Iraqi oil fields and offshore oil terminals to preserve the environment and guard the Iraqi economy from sabotage;
-End UN sanctions and provide immediate humanitarian assistance;
-End Saddam Hussein’s dictatorship; and
-Help the Iraqi people transition to a non-threatening, representative form of self-government.


Power Projection: Just the Right Amount of Concentrated Naval Forces

During OIF, five carrier strike groups, three amphibious ready groups, and two amphibious task forces totaling more than 200 coalition ships and nearly 81,000 Sailors and 15,500 embarked Marines were assigned to Commander, Naval Forces Central Command/Commander, U.S. 5th Fleet. Never in history has the U.S. projected such a concentrated amount of firepower and technology in such a small geographic area. The advancements in communications, strike warfare and the introduction of the Navy’s new F/A-18E/F Super Hornet, combined with our use of special forces and Tomahawk land-attack missile strikes, allowed the coalition to take Baghdad within three weeks.

More than 780 Navy and Marine Corps aircraft were among the 1,800 total coalition aircraft used in Operation Iraqi Freedom. Naval aircraft from aircraft carriers and large deck amphibious ships flew nearly 14,000 sorties in support of OIF, averaging 1,500 sorties per day. USS Abraham Lincoln (CVN 72), USS Constellation (CV 64) and USS Kitty Hawk (CV 63) carrier strike groups (CSG) conducted operations from the Arabian Gulf while USS Harry S. Truman (CVN 75) and USS Theodore Roosevelt (CVN 71) operated from the U.S. 6th Fleet’s waters in the Mediterranean. All five CSGs were under the operational control of COMUSNAVCENT/COMFIFTHFLT.

Airborne Analysis: OIF Sortie Statistics

- Total Navy combatant sorties: 5,568
- Total Navy tanker sorties: 2,058
- Total Navy command and control sorties: 442
- Total Navy surveillance sorties: 357
- Total Navy support sorties: 520
- Total Navy sorties overall: 8,945

OIF Sortie Statistics From March 19 – April 21, 2003

- Average number of Navy combatant sorties per day (34 days): 152
- Average number of Navy combatant sorties per week (4.9 weeks): 1,055
- Average number of Navy support sorties per day (34 days): 82
- Average number of Navy support sorties per week (4.9 weeks): 565
- Average number of Navy sorties per day (34 days): 234
- Average number of Navy sorties per week (4.9 weeks): 1620
- Highest number of Navy sorties: 425 -- 269 [63%] combatant and 156 [37%] support on April 2.

A New F/A-18: The Super Hornet Adds More Sting During Combat

F/A-18E and F/A-18F Super Hornets, with sophisticated electronic, payload and range improvements, were deployed in combat for the first time aboard USS Abraham Lincoln (CVN 72) and USS Nimitz (CVN 68). The inaugural Super Hornet squadron, VFA-115, was deployed aboard Lincoln, while VFA-14 and VFA-41 were part of Carrier Air Wing 11 on Nimitz. In early April, two F/A-18E’s from VFA-14 and two F/A-18Fs from VFA-41 flew 4,000 miles ahead of Nimitz, landing aboard Lincoln to augment Carrier Air Wing 14.

The addition of four Super Hornets aboard Lincoln provided a flexible mix of fighter support and tanker capability to support coalition forces on the ground in Iraq. A unique aspect of OIF was the mid-mission adaptability of carrier-based strike aircraft. Traditionally, pilots would take off with a pre-scripted set of targets and return to the carrier once their ordnance was expended. During OIF, the process of determining targets, from mission planning to target engagement, was measured in hours instead of days or weeks. This ability, combined with the Super Hornet’s ability to carry more ordnance and stay in the air longer, allowed for the mid-mission exploitation of pop-up targets. Fewer flights were required, putting fewer pilots in harm’s way, and overall leading to a more decisive air campaign.

Advanced Weaponry: Technology Aids Flexibility and Accuracy

More than 800 Tomahawk land-attack missiles (TLAMs) were fired from 35 coalition ships, one-third of which were submarines, between March 19 and April 3, 2003. With new technological advancements in the TLAM program, there was a dramatic reduction in the time required from acquiring a target to launching a missile. Missions used to take days to plan, but now they take just a few hours, allowing TLAMs to be programmed with the freshest intelligence and mitigating unintended collateral damage.

More than 75% of Navy aircraft used in OIF employed Joint-Directed Attack Munitions (JDAMs), which are essentially traditional “dumb-bombs” outfitted with a satellite-guided navigation system, which automatically corrects its flight path during deployment for maximum accuracy. With JDAMs aboard naval aircraft, pilots were able to attack many more “targets of opportunity” during their missions with unparalleled accuracy and without wasting ordnance.

On March 21, the night of “shock and awe,” 30 U.S. Navy and coalition warships launched more than 380 TLAMs against significant, real-time military targets of interest. The U.S. ships which launched Tomahawks were USS Bunker Hill (CG 52), USS Mobile Bay (CG 53), USS San Jacinto (CG 56), USS Cowpens (CG 63), USS Shiloh (CG 67), USS Briscoe (DD 977), USS Deyo (DD 989), USS Fletcher (DD 992), USS Arleigh Burke (DDG 51), USS John S. McCain (DDG 56), USS Paul Hamilton (DDG 60), USS Milius (DDG 69), USS Higgins (DDG 71), USS Donald Cook (DDG 75), USS O’Kane (DDG 77), USS Porter (DDG 78), USS Oscar Austin (DDG 79), USS Augusta (SSN 710), USS Providence (SSN 719), USS Pittsburgh (SSN 720), USS Key West (SSN 722), USS Louisville (SSN 724), USS Newport News (SSN 750), USS San Juan (SSN 751), USS Boise (SSN 764), USS Montpelier (SSN 765), USS Toledo (SSN 769), USS Columbia (SSN 771), USS Cheyenne (SSN 773) and two Royal Navy submarines, HMS Splendid and HMS Turbulent.

Aegis Weapons System: A New Use For The Fleet’s Shield

In addition to their strike, surface, sub-surface, electronic and air warfare capabilities, certain Aegis-equipped U.S. Navy guided-missile cruisers and destroyers performed the ballistic missile defense role with their highly sensitive phased-array radar suite. This defense system allowed naval units to provide early warning and detection, and transmit real-time data with the land-based Patriot missile batteries for engagement. The ballistic missile defense system successfully engaged 13 missiles, with naval units providing early warning and detection in 12 of those engagements.

Submarine Force: Silent Flexibility Leads to Unprecedented Successes

COMUSNAVCENT/COMFIFTHFLT more than doubled the record of submarines operating in this area of responsibility during OIF, by overseeing an unprecedented 15 submarines in the AOR simultaneously. The previous record was set during Operation Enduring Freedom, when the maximum number of submarines allocated to the region was six. The 15 subs included 12 U.S., two British Tomahawk shooters and one Danish submarine that provided information and warning capabilities.

The submarine force’s ability to reposition at high speed proved to be invaluable. Within days of Turkey’s denial of overland flight privileges for coalition air assets, submarines surged from the Mediterranean Sea expeditiously to the 5th Fleet region. The submarine assets were seamlessly integrated and resupplied at sea with ships from Commander, Task Force 53.

Naval Special Warfare: Stealth and Flexibility

In the first hours of Operation IRAQI FREEDOM, Navy SEALs, joined by British Royal Marines, raided two massive gas and oil platforms (GOPLATs) in the Arabian Gulf, just off the Iraqi coast. Fifteen Iraqi soldiers were captured, along with a cache of grenade launchers, AK-47s and surface-to-air missiles.

Securing the platforms from Iraqi enemy forces was a priority for the coalition. Before the war, 80 percent of Iraq’s oil flowed through the two 48-inch pipelines from the al-Faw peninsula, to the platforms and directly into the holds of supertankers. If enemy forces had succeeded in destroying these two platforms (Khor al-Amaya and Mina al-Bakr), not only would the Iraqi people have lost significant oil revenues, but the potential environmental damage would have been catastrophic. The amount of oil that could have been spilled from the terminals would have equaled an Exxon Valdez every two hours.

Using RHIBs and Mark 5 boats, U.S. Navy SEALs cleared, surveyed and provided security for both the Khawr Abd Allah (KAA) and Khaw al Zubayr (KAZ) waterways, as well as the entire al-Faw peninsula in southern Iraq. Securing the KAA was especially important in facilitating later delivery of humanitarian supplies to the people of Umm Qasr and Basrah in southern Iraq.

The SEALs used the HSV-X1 Joint Venture, an aluminum-hulled catamaran ferry modified to carry gunboats, amphibious landing craft, helicopters and marine platoons, as their forward operating base while operating in the vicinity of Umm Qasr. Joint Venture provided supplies, shelter and spare parts for more than a dozen SEAL boats operating in the KAA and KAZ waterway. Without the Joint Venture, SEALs would have had to travel hundreds of miles to reach bases in Kuwait for fuel and supplies, greatly reducing time on station, as well as the waiting time for humanitarian supplies.

Future conflicts will most likely involve smaller, faster and stealthier forces that will need to stage heavy equipment closer to a battle than in the past conflicts. Ships similar to Joint Venture will enable the SEALs and other coalition maritime special forces to execute larger and more complicated missions, and is part of the U.S. Navy’s continuing focus on littoral warfare.

Military Sealift Command: Support Through Supply

Military Sealift Command ships transported more than 90 percent of all combat gear and supplies used during OIF, and continue to transport desperately needed supplies for Iraqi reconstruction efforts. During normal peacetime operations, MSC has approximately 120 ships operated by commercial or federal civil service mariners.

During the height of Operation Iraqi Freedom, MSC had 167 of its 214 active ships directly supporting the war. Of these ships, 26 were operated by federally employed mariners and 141, or 84 percent, were crewed by merchant mariners employed by commercial companies under contract with MSC. Of the 141 ships, 127 ships were carrying combat equipment and cargo from the U.S. or Europe into the theater of operations, or were en route to load cargo for the operation. An additional 12 were pre-positioned ships loaded with essential military cargo awaiting the call for their cargo or services. A majority of these ships are still in the AOR back-loading the same gear they brought here in early 2003.

Hospital Ship: Comforting More Than Just Soldiers

One of the MSC ships, USNS Comfort (T-AH 20), arrived on station mid-March, and provided hospital-quality medical care for coalition forces, freedom fighters, Iraqi civilians, and Iraqi enemy prisoners of war. Under the Geneva Convention, the hospital ship treated all patients solely on their medical needs.

The first combat casualties arrived aboard Comfort March 20, and by the time the ship departed the AOR, it provided trauma care to more than 196 Iraqi EPWs and civilians. To put the surgical response of OIF in perspective, 337 surgical procedures were performed in about eight months during Operation Desert Shield/Desert Storm. During the first five weeks of OIF, Comfort performed more than 590 surgeries. Throughout the entire span of OIF, there were more than 2,400 radiographic studies producing more than 8,500 exposures, as well as more than 600 units of blood transfused in support of the 50-bed trauma area and 12-room surgical complex.

The Expeditionary Medical Facility: Flexibility ashore for Navy Medicine

During OIF, the debut of a smaller, more flexible Navy Fleet Hospital platform was employed. Dubbed an Expeditionary Medical Facility (EMF), and smaller than the traditional 500-bed Fleet Hospital, this shore-based facility offered hospital-quality medical care ashore. Staffed mostly from Naval Hospital Pensacola, nearly 300 personnel from 12 commands, comprised the unit called “Fleet Hospital Care Three.” Off-loaded from a Maritime Prepositioned Squadron in mid-March and prestaged in Kuwait with all of the medicines and equipment to take care of coalition forces, the EMF was then transported and set up in a combat zone. Since the arrival of its first casualty on 01 April 2003, the EMF treated 1,100 patients, nearly half of them Iraqis, during OIF.

U.S. Coast Guard: Same Mission, Just Overseas

U.S. Coast Guard forces played a small but significant role during OIF. Although serving in support of the Department of Defense is nothing new for the Coast Guard, OIF saw the largest deployment of Coast Guard forces to a combat theater in 30 years.

Prior to the commencement of combat operations, Coast Guard cutters participated in Maritime Interception Operations (MIO). They worked in concert with coalition naval forces, enforcing U.N. sanctions which proscribed the sale of Iraqi oil, except as allowed under the “Oil-for-food” program. During MIO, the Coast Guard Cutter Boutwell utilized its over-the-horizon rigid hull inflatable boat and three boarding teams to board and inspect numerous vessels bound for and departing the Iraqi port of Umm Qasr.

When combat operations commenced, Coast Guard cutters provided security for the assault to seize and secure two massive Iraqi offshore oil terminals. Once the terminals were safely in coalition hands, detachments from two Coast Guard port security units, PSU 311 and PSU 313, went aboard to maintain security and protect them until combat operations were complete and the terminals could be returned to civilian control. As soon as the Iraqi port of Umm Qasr was secured by coalition forces, elements of PSU 311 deployed there as well to provide waterside security. The port security units also maintained security at two ports in Kuwait and were joined in that effort by PSU 309.

The Coast Guard Cutter Aquidneck, a 110-foot patrol boat, was the first coalition vessel to arrive on scene following the tragic mid-air collision of two coalition helicopters and assumed the role of on-scene commander.

Coast Guard 110-foot patrol boats also played significant roles during operations on the Khor Abd Allah (KAA) waterway. After the oil terminals were secured, the patrol boats provided flank security for the amphibious assault across the waterway by British forces to seize Iraq’s Al Faw peninsula. During this operation, CGC Adak rescued three Iraqi sailors from the water and took them into custody as prisoners of war. Adak also assisted with the capture of Iraqi mine laying vessels, preventing the release of dozens of Iraqi mines.

The patrol boats also provided security for coalition warships engaged in naval gunfire support for coalition troops on Al Faw. The patrol boats then provided security for coalition mine clearing operations on the KAA, often operating ahead of minesweepers in uncleared waters. When the waterway was sufficiently cleared of mines, the patrol boats escorted vessels transporting humanitarian aid to the Iraqi people.

The Coast Guard Cutter Walnut, a 225-foot buoy tender, deployed to the Arabian Gulf along with personnel from the Coast Guard National Strike Team to fight maritime oil pollution in anticipation of environmental warfare by the Saddam Hussein regime. Fortunately, those capabilities were not needed and Walnut was pressed into service reestablishing the long-neglected system of aids to navigation on the KAA in preparation for the resumption of normal waterborne commerce.

Following combat operations, the 110-foot patrol boats continued to patrol the KAA to prevent piracy, regulate the flow of traffic and foster the resumption of normal commerce. They continue to patrol, providing safety, security and stability to help the people of Iraq reestablish maritime trade and commerce.

Mine Warfare and Explosive Ordnance Disposal:
Eliminating the Hidden Threat

The mine warfare mission was one of NAVCENT’S most innovative efforts during OIF. With a team of four U.S. and five coalition minesweepers, five mine counter measure helicopters, Explosive Ordnance Disposal teams were able to clear 913 nautical miles of water in the Khor Abd Allah and Umm Qasr waterways. More than 230 mine-like objects were detected. Ninety mines were found, 11 of which were destroyed. Five of those destroyed mines were ultra-sensitive Italian-made Manta mines uncovered at low tide. They were clearly deployed in a hasty manner by the Iraqis, and fortunately not deep enough to threaten large ships. EOD also cleared 21 berths and all land areas in new and old ports.

The Marine Mammal System’s bottlenose dolphins were absolutely invaluable to the success of mine clearance operations in the Khor Abd Allah and Umm Qasr waterways. Through teamwork and ingenuity, the mammals were airlifted to pools on the beach, and were then dispatched to clear mines in shallow and silted waterways with their superior biological sensory sonar. In another unprecedented instance, the mammals were pooled in large tanks aboard USS Gunston Hall’s (LSD 5) well deck.
Numerous “mine-like” objects were discovered by MMS and unmanned underwater vehicles, which streamlined the identification process of questionable items. Instead of wasting valuable time underwater with divers, debris such as car tires and 50-gallon drums could be identified and ignored.

The combination of MCMs, divers, marine mammals, and unmanned underwater vehicles provided the requisite flexibility to operate in drastic conditions. They were able to operate in minimal visibility, heavy silt, and strong currents. The coverage and analysis of the bottom was fast, accurate and complete, and only mine-like contacts were prosecuted.

Explosive Ordnance Disposal teams in the waterways near Umm Qasr cleared 21 berths in the port to ensure the safe navigation of all humanitarian aid shipments.

EOD Teams disposed of more than 4,900 items for a total net explosive weight of almost 36,000 pounds of unexploded and stockpiled ordnance. Coalition divers conducted a total of 174 dives for a total bottom time of more than 110 hours. U.S. Navy EOD teams assigned to Marine Corps Engineering Group on the ground disposed more than 800,000? items for a total net explosive weight of over 330,000 pounds of unexploded and stockpiled ordnance. Navy EOD teams on land worked together to clear 27 weapons caches, 24 neighborhoods, a train station and a hospital. They also played an integral role in the preservation of Iraqi oil wells from sabotage by the Iraqi regime. More than four hundred Iraqi oil wells were cleared, resulting in the disposal of more than 20 weapons and ammunition caches with a net explosive weight of almost 11,000 pounds.

EOD also conducted salvage and recovery operations in support of U.S. and coalition aircraft downed during OIF. They recovered two Royal Navy SH-3 helicopters and seven deceased aircrew; a Marine A/V-8B Harrier near Kuwait; and an F/A-18 and its deceased pilot near Karbala. They also scuttled two partially submerged Dhows (hazards to navigation) and salvaged two sunken patrol boats in Umm Qasr and Kor Azubahr.

EOD units continue to support OIF by identifying and destroying unexploded ordnance in Baghdad and throughout Iraq.

A Global War: Coalition of the Willing Contributions

During OIF, Coalition forces provided integral support to the NAVCENT theater. Along with the presence of U.S. and British warships, naval units from the Spanish, Danish, Polish and Australian, Emirati, Bahraini, and Kuwaiti Navies made significant contributions to the overall operation.
Naval assets from 17 nations conducted more than 5,600 ship queries and more than 1,100 boardings in support of the global war on terrorism. Additionally, more than 415 ships were safely escorted through both the Bab Al Mendeb Straits and Strait of Hormuz.

A Spanish flotilla of three ships and 900 personnel departed Spain in March and arrived in the Northern Arabian Gulf on April 8. The next day, the amphibious landing ship Galicia sailed up the Khor Abd Allah waterway to Umm Qasr, and offloaded a 40-bed Field Hospital with 53 medical personnel, a Biological and Chemical Decontamination Team, and a Construction Battalion.

SPS Galicia offloaded more than 20 tons of humanitarian aid cargo in Umm Qasr, including 29,000 Muslim rations, eight tons of bottled fresh water, 10,000 blankets, 30 large tents, and a complete desalinization plant.

The Government of Japan has contributed in excess of 86,629,675 gallons of F76 Fuel – worth more than $76 million dollars – since the inception of Operation Enduring Freedom.

Canadian Operation Enduring Freedom asset HMCS Montreal boarded a ship off the coast of the United Arab Emirates, resulting in the detention of seven Iraqi nationals who had in their possession two gas masks, 40 vials of Atropine, a decontamination kit, and materials for making Molotov Cocktails. The suspected vessel did not have navigational materials or records of any kind.

The Gulf Cooperation Council established the Kuwaiti Defense Force/Peninsula Shield to help protect Kuwait in the event of Iraqi invasion. The maritime portion of this force was comprised of fifteen combatant vessels from Bahrain, United Arab Emirates (UAE), and Kuwait. These forces were instrumental in supporting Maritime Interception Operations, protecting sea ports of debarkation and providing Sea Lines of Communication and security. Never before in history has an armada of this caliber been built. The technological innovation, speed and lethality of coalition Naval forces constricted the Iraqi regime early, allowing forces to advance to Baghdad in an astonishing three weeks. Whether planning and launching TLAMs, flying sorties, diverting oil smugglers, disabling enemy ordnance, healing the wounded, or rebuilding a war-torn nation, the U.S. Navy Sailors and Marines assigned to the NAVCENT/COMFIFTHFLT theater played a vital role in world history through their training, skill and dedication to freedom for everyone.

■森達也の死刑論~正義感の陶酔と麻痺

正義感の陶酔と麻痺

死刑存置か廃止かという議論以前に、この制度の意味が僕にはまったくわかりません。犯罪の抑止効果がないことは既に統計で明らかだし、何よりも現在の制度はすべて非公開ですから、抑止目的という理由は明らかな論理矛盾です。被害者遺族の心情を理由に挙げる人は多い。要するに敵討ちですね。でもじゃあ、例えば毎日二十人も死者が発生する交通事故の被害者がもし車社会を憎悪したなら、その場合に社会は車を廃棄できるでしょうか?できるはずがない。車は社会にとって必要だからです。要するに社会の都合です。


 人は誰でも衝動や欲望を抱え、それを抑制しながら生きています。ところが犯罪被害者の場合は、復讐したいというネガティブな感情がなぜか肯定されてしまう。その
憎悪を社会が共有しようとしています。でも実は、被害者遺族の深い悲痛や哀しみなど本当に共有できるはずがない現実には便乗です悪い奴は消してしまえという因果応報の感覚が、被害者遺族の心情をエクスキューズにしているだけだと僕は感じます。ところが正義という側に立っているという感覚がこの便乗を正当化してしまう。


 僕ももし家族を殺されたら、その犯人を殺したいほど憎むでしょう。でもそれを理由に、
社会がこの憎悪を引き受けることが整合化されることなど、絶対にあってはならない全員が当事者になれないし、なる必要もないのです。この正義感の陶酔と麻痺は、例えば今のアメリカと同様です。ところがアメリカを批判しながら死刑制度を容認することの矛盾に社会は気づかない。近年はますますこの傾向が強くなっている。人の命が絶たれるということを、誰も主語を自分にして本気で考えない。加害者を絶対悪に押し込めることで安心したいんでしょうね。社会は本質的にもっと無慈悲です。それを全肯定するつもりはもちろんないけれど、こうして都合の良い正義感と慈悲への便乗が強くなっていることに大きな危惧を感じます。
(2003.12.14 森達也)

死刑は犯罪被害者遺族にとって最終的な「目的」ではなく、「途中経過」。「被害後」を生きる上で、死刑とは彼らにとって何なのか。私たちはあまりに知らなさすぎる。(藤井誠二 ノンフィクションライター)

遺族が死刑を求める気持ちは否定できないと思う。でもそれが、いまの厳罰化傾向――悪いものは排除しようという空気とどこかでリンクしたら、という不安があるんです。(森達也 ドキュメンタリー作家)

『週刊金曜日』(2007.05.11号) 藤井誠二と森達也の対談より





2007-09-02

■謝らないみのもんた

Minorikwa never apologizes.
被削除

Norio, you have to apologize when you do something bad.
# ノリオ、悪いことをしたら謝らないといけないのよ。〔親子の会話などで〕

■宮台真司の死刑論


すなわち、私たちは、死刑廃止論者のある種の「鈍感さ」に憤りを感じざるを得ないのである。
私自身は死刑廃止論者である。しかし『これが答えだ!』などに書いてきたように、条件つきである。条件とは、被害者遺族の感情的回復を支援するような社会的装置の整備と一体になったかたちで、死刑廃止を実現するべきであるということだ。
欧米では、宗教者たちが死刑廃止運動を担う。しかし彼らは同時に、死刑による感情的回復を図ることができない被害者遺族に対するケアを行なってきた。犯罪加害者に罪を悔い改めさせ、悔い改めた加害者と被害者遺族のコミュニケーション機会を作るなどして。
日本はどうか。「前提を欠いた偶発性」を馴致する宗教装置のない日本では、とりわけ、被害者遺族の感情的回復が重要視されなければならないはずだ。にもかかわらず、鈍感な人権論者が、誰でも言える死刑廃止論の理屈をぶっているだけではないのか。
まずは、被害者やその家族の感情的回復にどんな手立てがありうるのかを徹底的に模索する責務が、死刑賛成反対の別にかかわらず私たちの側にある。そのことに鈍感な人権論者が、「加害者人権ばかり重視する」と批判されるのは、理屈の正誤にかかわらず当然だ。
私たちは被害者の感情的回復と社会の感情的回復とのズレに注意しよう。社会成員の大半は犯罪で家族を殺されない。故に「社会が断固とした姿勢を示すべきだから死刑!」「人権の観点を重視すべきだから死刑反対!」で済む。犯罪被害者や家族はそれでは済まない。
彼らの一部は、犯罪加害者の悔い改めを要求しよう。別の一部は犯罪動機や原因の理解(に必要な情報公開)を要求しよう。別の一部は重罰化──死刑──を要求しよう。別の一部は犯罪率や再犯率を低下させる施策を要求しよう。別の一部は宗教を要求しよう。
これらの中の特定の選択肢を要求している犯罪被害者や家族が、別の選択肢が実現することで、代替的に癒されることもあろう。そういう代替選択肢の模索活動のなかに、死刑廃止運動が位置づけられなければならない。私はかねてそう主張しつづけてきた。
細かいことを述べれば、感情的回復に資すると見える重罰化が、再犯率低下とは逆方向に作用したり、被害者や家族の感情を逆撫でするように見える刑務所や少年院の処遇改善が、再犯率の低下に貢献したりといった微妙な問題もあり、研究の蓄積が要求されている。
その点、本書は、現在の刑務所や少年院のシステム、刑罰や処遇のシステムが、再犯率を減らす真剣な工夫と無縁であることをも告発する。脳天気な社会防衛論と、脳天気な人権論との狭間で、被害者や家族の感情は置き去りにされてきた。2002年8月15日
藤井誠二『少年に奪われた人生』(朝日新聞社)に対する書評から一部抜粋


みのもんたの冷血



お笑いみのもんた劇場: ■光市事件とテレビ報道

■袴田事件 当時の裁判官が涙のえん罪告白

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■無実の“死刑囚”124人の衝撃

~えん罪に揺れるアメリカ~

被削除

NHK「クローズアップ現代」
8月29日(水)放送
無実の“死刑囚”124人の衝撃
~えん罪に揺れるアメリカ~

先進国で死刑制度を持つ数少ない国、
           日本とアメリカ─── 。
今その一角アメリカで、死刑宣告を受け服役していた受刑者の無実が相次いで判明し、大きな衝撃が走っている。えん罪を見つけ出しているのは、進化を続けるDNA鑑定の技術。残された微量の証拠品から、事件の真相に迫り始めている。一方、えん罪のない司法制度への模索も進められている。自白の強要など捜査の誤りを無くすため、取調室の一部始終を録画する手法が全米各地の警察に広がり始めている。失墜した司法制度への信頼は取り戻せるか。死刑えん罪に揺れるアメリカの今を見つめる。
(NO.2456)

スタジオゲスト:伊藤 和子さん
    (弁護士)


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