2008-07-31

■公共放送NHKにとって内閣改造よりイチローが大事なニュース

またかよ…。

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 決して慣れることができずに、見るたびに違和感が募るばかりという光景はよくあります。わたしの場合その典型は午前中にNHKーBS1で放送されている大リーグの試合中継です。すでに開幕してしまっていることに気づかずに、いつものように海外ニュースを見ようとテレビのスイッチをつけて、アメリカメジャーリーグの試合が午前中に堂々とオンエアされているのを見て、またか、といつも愕然とします。

 たとえばクリーブランドとシカゴの試合を、おそらくニューヨークやロスの人は、たとえベースボールファンであっても、たぶん見ないでしょう。地元以外では放映されていないかも知れません。当該チームを応援する地元のアメリカ人だけが見るような試合を、堂々と午前中いっぱいオンエアする神経というのは、わたしにはわかりません。代理店の友人に聞いたら、放映権料はおそらく50億円以上とのことでした。当たり前のことですが、野球はチームスポーツです。わたしはイチローや松井秀喜や松坂大輔が大好きですが、マリナーズやヤンキースやレッドソックスが勝とうが負けようがまったく心は動きません。

 夜のニュースでも、日本人選手の全打席を紹介したあと、「しかしチームは敗れました」などと平気でコメントをしたりします。日本人選手の成績などよりチームの勝敗のほうがはるかに重要で、日本人選手が活躍したかどうかという興味によって大リーグへの興味を喚起しようというNHKの考え方は、野球というスポーツを冒涜しているのだと思います。「みなさまのNHK」というようなキャッチフレーズがありますが、50億円以上出して放映権を取り、午前中に大リーグのゲームをオンエアすることを、本当に国民が望んでいるかどうか、NHKはあらかじめ調査すべきではないでしょうか。

■ 『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』
   2008年4月28日発行
JMM [Japan Mail Media] No.477 Monday Editionより

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○郷原参考人 私は、株式会社、事業法人の場合と、NHKのような公共放送事業者の場合と、ガバナンスのあり方とかコンプライアンスのあり方がかなり違うのじゃないかと考えております。
 事業法人であれば、まず需要にこたえていくことで利益を上げていくということを目指す一方で、法も守っていかないといけない、きちんと法を守っていかないといけないということの中で、ガバナンスを考えないといけない、いろいろなチェックをしないといけないということになります。
 そういう面で、今、会社法が取り入れている制度が、先ほどおっしゃったような、監査委員会をどのように機能させていくかという問題だと思うんですが、公益的な使命を担った放送事業の場合、そういった自由競争的なものと法令遵守的なもので解決できるかといったら、そうじゃありません。やはり基本的には、その構成員、NHKの役職員それぞれがその使命を十分に自覚して、社会の要請にこたえていくという方向でやっていくことが一番重要であって、それをガバナンスの仕組みによってコントロールしようということは、私は、ちょっとそういうやり方には限界があるのではないかと思っております。
 NHKのコンプライアンスに関して私は講演を頼まれまして、コンプライアンス推進者の方々にこの前、講演をしました。そういうコンプライアンスの考え方を取り入れて、前向きに努力していこうという意欲は、私は非常に感じました。そういった個々の職員の方々のそういう努力をもっともっと生かしていくようなガバナンスのあり方を考えるべきであって、ガバナンスによって悪いことをしないようにしていこうというような考え方だけでは限界があるんじゃないかと考えております。
 以上です。

168 - 衆議院 - 総務委員会 - 7号 2007年12月04日

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○魚住裕一郎君 個人的な識別ができないようにということは、逆にできるわけですから、識別は、その辺よく注視をしておいていただきたいというふうに思うところでございます。
 さて、NHKの事業の中心は番組を放送することでございますものですから、事業支出の約半分が国内放送費というふうになってございます。国内放送のジャンル別の制作費、十八年度決算で見ますと、さすがに公共放送のNHKだけあって、ニュース、報道番組の制作費が九百六億円、三一・五%、また情報、ドキュメンタリーが四百九十六億円で一七・三%、スポーツが四百二十八億円で一四・九%、結構お金掛かるかなと思ったら、ドラマが二百三十一億円で八・一%となっておりました。
 現在審議中のこの予算案、ジャンル別番組制作費というものが公表されておりますけれども、主な番組の一本当たりの制作費というのが出ております。「ためしてガッテン」というのが千六百八十万円ですか。また「篤姫」が五千九百十万円というふうになっているわけでございますが、最も多いはずのニュース、報道番組、あるいは三番目に多いスポーツの制作費が個別には出ておりません。受信料が適正に使用されているかどうか、この判断にはどうしてもその数値が、公表するべきではないかというふうに思っておりますが、ニュース、報道やスポーツを公表していない理由について伺いたいと思っております。
 今年も松井選手が結婚するとか福留選手などの日本人の活躍があって大リーグも一段と関心を引くと思いますけれども、この中継にも必要以上の多額の受信料が使われているというふうになったらやはり問題がないとは言えないと思っております。国民の、あるいは視聴者の判断に資するようにより多くの番組の制作費を公表すべきであると思いますが、いかがでございましょうか。

○参考人(日向英実君) お答えします。
 スポーツ番組については、御指摘のように個別の番組についてはまだ公表しておりません。制作費の総額は決算の段階で公表しておりますけれども、御承知のようにスポーツの放送権料という問題がございまして、契約の内容にかかわることについては守秘義務が掛かっております。それから、金額を明らかにすることによって今後の放送権の交渉、それからほかのスポーツ団体との関係その他のことも考慮しなきゃいけないということがございまして、今のところ明らかにしていないということでございます。御理解いただければと思いますが。
 ただ、NHKとしては、国民があまねく視聴できるということで、スポーツについては適正な放送権料ということで各団体ともその旨を説明しながら適正な価格で取得したいというふうに考えております。

○魚住裕一郎君 今スポーツ放送権料という話が出ました。
 額を見ますと、十九年度のスポーツ放送権料が二百二十億、二十年度予算では二百三十億というふうになっております。スポーツ番組の制作費の半分ぐらいが放送権料という形になっているわけでございますが、国内放送の実に一割がスポーツ放送権料というような形になるわけですね。ただ、スポーツ中継の在り方がやはり検討をする必要が出てきているんではないのか、もっとマイナーなスポーツに光を当てた方がいいという、そんな意見もあるだろうと思います。
 高額化する放送権とスポーツ放送の在り方について、会長の御所見がありましたら御見解をいただきたいと思います。

○参考人(福地茂雄君) 一般に商業ベースには乗りにくいアマチュアスポーツを放送することは多様な放送を実施する公共放送としてNHKの重要な使命だというふうに心得ております。
 北京オリンピックを八月に控えまして様々な代表選手の選考会でありますとか最終予選が行われておりますが、NHKとしては、例えばいわゆる中東の笛が問題になりましたハンドボール予選を放送いたしまして、これが視聴者の関心におこたえしたと思います。また、今週末には岐阜県で行われます男子ホッケーの予選も放送する予定でございまして、今後もできるだけ多くの競技を取り上げるように配慮いたしております。
 以上でございます。

169参議院-総務委員会-7号 2008年03月31日より

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大リーグの放送権料は年間2160万ドル×消費税=約25億円(NHKのみ)です。電通がMLBから購入して日本国内ではNHKとフジテレビとTBSとスカパーに販売しています。BSの権利はNHKが全30球団のうち先に14球団のホームゲームの権利を取得できます。残りの16球団をTBSとフジテレビが分け合います。地上波権利は1週間単位でNHKとフジテレビとTBSで回しています。BSでは14球団のホームゲームの権利を先に取得できるので、松井のヤンキースイチロー城島のマリナーズなど日本人がいるチームをほぼ独占的に放送出来ます。大相撲30億円・Jリーグ19億円・巨人13.5億円・阪神9億円ですから、1000試合以上の権利がある大リーグの放送権は激安だと思います。平日の昼間なのでNHKが放送しないと民放は放送しないので意味がある放送だと思います。こぼれ話はNHKと電通の関係で書き込みます。

エピソードです、大リーグの放送権を3倍の料金で電通がNHKに承諾なし勝手にに購入した。怒った海老沢さんは大リーグは要らないと言った。困った電通テレビ局の部長は海老沢さん宅前で張り込み、帰宅した海老沢さんに「大リーグ買って下さい」と土下座したそうです。結局電通は3倍で買ったがNHKは2倍しか払わなかった。放送権で赤字が出た電通は考えた。契約内容の広告の条文を緩和したのです。2~3年前から大リーグ中継にバーチャル広告(読売新聞とかイオンとか日本の企業広告)が入ったのはそのせいです。莫大な広告収入を得て放送権料の赤字をチャラにするどころか何十億円も広告費を伸ばした電通はやり手です。

テレビ局や新聞社や出版社の収入のほとんどが広告収入なのでどこも広告代理店のボスである電通の悪口を言えないのです。電通を批判したら干される事はマスコミ業界では当然です。NHKは電通からお金をもらっていません。逆にワールドカップサッカーや大リーグ、アジア大会など大型スポーツ放送権を電通から購入しているのでNHKは電通に文句が言えるのです。民放幹部は電通に文句が言いたいけどいえない。しかし海老沢さん電通に文句を言える。


元NHK報道局 スポーツ報道センター経理職員 立花孝志のサイトより 2006/04/15他

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2008-07-23

■みのもんた「非正規雇用に不満は甘ったれ!」


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2008-07-18

■「光と影~光市母子殺害事件 弁護団の300日~」(東海テレビ)がみたい


以前、tbsの「報道の魂 光市母子殺害事件~もうひとつの視点」が恐ろしく不出来だったことを書いたが( ■「報道の魂」みた 酷すぎる)、
東海テレビの「光と影~光市母子殺害事件 弁護団の300日~」(6月7日(土)14:00~14:55放送 ナレーション:寺島しのぶ)はかなりの反響があったようだ
残念ながら他地域ではまだオンエアされておらず、私もまだみることができていない。「FNSドキュメンタリー大賞」に出品されたので、そのうち放送されるだろうと注意していたのだが、相変わらず放送される様子がないのでフジテレビに問い合わせてみると、9月14日までの放送予定出品作は決まっているので、それ以降になると思う、いまのところいつ頃放送になるかということは言えないとの返事だった。残念。
ご興味のある方、フジテレビにリクエストしてみたらいかがだろうか?
フジテレビ 03-5531-1111



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2008-07-15

■無期受刑者増 1670人 仮釈放まで31年超~東京新聞



  • 欧米のほとんどの終身刑にも日本の無期刑同様、仮釈放があり、仮釈放のない終身刑制度のある国はむしろ例外的である。
  • 特に凶悪なものも含めて殺人事件は減少しているのに、死刑判決のみならず、無期刑判決も激増している。
  • 日本の無期刑囚はそう簡単には仮釈放にならず、多くの獄死者がいる。
そうしたことが少しずつだが、ネットなどを通じて知られるようになってきたように思う、以前に比べれば。それでもTVでは相変わらず無知をさらけ出す「有識者」コメンテーターが絶えない。

死刑や終身刑の議論をするとき、その実態を知らずして、どうして議論ができるのだろうか?
そして、国家の最高意志決定機関であるはずの立法府の決定を経ずして、メディアも報じないうちに(知りさえもしないうちに)、司法や行政が裁量で法運用をどんどん変更している(選挙を経ない官僚達が政治を行っている)ということは、この国がかつてのソ連のような官僚国家化し、もはや民主主義が機能していないということだ。
本当に解体しなくちゃいけないのは、社保庁のような小ものではなくて、こうした暗黒帝国の官僚達だ。
 市民社会が包摂性を失い、臭いものをすべて国家に託して、すべての解決を国家に依存してしまえば、市民社会はしぼみ、市民社会が国家を操縦する力を失う。
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◆無期受刑者増 1670人 仮釈放まで31年超~東京新聞
無期懲役受刑者が年々増え、昨年末現在は千六百七十人で、四十年以上服役している受刑者も二十四人(今年四月一日現在)いることが五日、法務省の集計で分かった。昨年仮釈放された受刑者の平均服役期間は三十一年十カ月。過去十年の獄死は百二十人に上る。

 無期懲役受刑者の増加と服役長期化は、被害者重視による厳罰化と仮釈放の減少などが要因とみられる。裁判員制度に向け、仮釈放のない終身刑導入が提唱される中、事実上の終身刑ともいえる受刑者が多い現状は論議を呼びそうだ。

 一九九八年以降の集計によると、無期懲役確定者は二〇〇二年まで年四十五-七十五人で推移したが、〇三-〇六年は年百十四-百三十六人に増え、昨年は八十九人。

 一方、仮釈放は〇一年までと〇三年、〇五年は年十一-十八人いたが、〇四、〇六年は四人、昨年は三人にとどまった。

 仮釈放の許可には、再犯の恐れがないことなどに加え「社会の感情が仮釈放を認めること」も必要とされる。

 また仮釈放者の平均服役期間は〇四年が二十五年十カ月、〇五年二十七年二カ月、〇六年二十五年一カ月で、昨年は三十年を超えた。

 確定者が増え、仮釈放者が減少傾向のため、無期懲役受刑者は年々増え続け、九九年末に千人台となり、〇六年末には、千五百人を突破した。

 今年四月一日現在、服役二十五年以上は百九十二人で、うち三十-三十四年が四十一人、三十五-三十九年二十二人。四十年以上の二十四人の中には、五十五年以上が一人、五十-五十四年が五人含まれている。

 また服役二十五年以上の年齢別内訳は、六十代八十五人、五十代五十三人、七十代三十七人、八十歳以上十人、四十代七人で、八割は二十-三十代から服役している。

 獄死者は九八-二〇〇〇年まで年六-九人だったものの、〇一年以降は年十一-十八人に増加。九八年以降の獄死者は同期間に仮釈放された延べ人数(百四人)を上回っている。

 【注】仮釈放者の平均服役期間は、仮釈放が取り消されて刑事施設に戻り、あらためて仮釈放された人を除いたデータ。

<無期懲役> 期間を定めない懲役刑で、死刑に次ぐ刑罰。2006年に一審で無期懲役を言い渡された被告は99人。刑法の規定により、服役が10年を経過し改悛(かいしゅん)の情がある場合、地方更生保護委員会が再犯の恐れがないことや社会の感情(被害者の意見含む)などを審理し、仮釈放を許可することができる。仮釈放を申請するのは刑務所長で、受刑者が求めることはできない。

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◆40年以上服役が24人 無期囚、昨年末1670人~共同通信

 無期懲役受刑者が年々増え、昨年末現在は1670人で、40年以上服役している受刑者も24人(今年4月1日現在)いることが5日、法務省の集計で分かった。昨年仮釈放された受刑者の平均服役期間は31年10カ月。過去10年の獄死は120人に上る。

 無期懲役受刑者の増加と服役長期化は、被害者重視による厳罰化と仮釈放の減少などが要因とみられる。裁判員制度に向け、仮釈放のない終身刑導入が提唱される中、事実上の終身刑ともいえる受刑者が多い現状は論議を呼びそうだ。

 1998年以降の集計によると、無期懲役確定者は2002年まで年45-75人で推移したが、03-06年は年114-136人に増え、昨年は89人。

 一方、仮釈放は01年までと03年、05年は年11-18人いたが、04年、06は4人、昨年は3人にとどまった。

 仮釈放の許可には、再犯の恐れがないことや更生の意欲などに加え「社会の感情が仮釈放を認めること」も必要とされ、厳罰化の傾向が反映しているとみられる。

 また仮釈放者の平均服役期間は04年が25年10カ月、05年27年2カ月、06年25年1カ月で、昨年は30年を超えた。
2008/07/05 22:28 【共同通信】

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※ちなみに昨年の仮釈放者3名のうち2名は再仮釈放者で、初めて仮釈放された者は1名である。再仮釈放者と聞くと、極悪人と思いがちだが、仮釈放取り消しの後再び仮釈放を許されているということは、極めて軽微な罪、例えば無銭飲食とかおにぎりの万引きとか(いわゆるションベン刑)を犯したと推測される。仮釈放を許されたものの社会での生活能力がもはやないか、あっても受け入れ先がなく、進んで刑務所に戻ってきた。刑務所にとってはとっとと出て行って欲しいお荷物ものである。

自由からの逃走 新版
「自由からの逃走 新版」
[単行本]
著者:エーリッヒ・フロム,日高 六郎
出版:東京創元社
発売日:1965-12
by ええもん屋.com


(参照)お笑いみのもんた劇場: ■ひどすぎる朝日論説委員の「無期刑」現状認識



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2008-07-08

■Taxi To The Dark Side 「闇」へ

監督 アレックス・ギブニー(米)-
民主主義の膝元でテロ撲滅の美名の下“拷問”が容認されるのはなぜか?アフガニスタンで、テロリストと疑われ捕えられ、死亡したタクシー運転手の事例を軸に、アフガニスタンやキューバのグアンタナモで“拷問”に関わった調査官、被害者へ取材、またアメリカの政策決定者への取材を重ね、拷問現場の証拠写真で構成する番組。



米軍の捕虜拷問を批判した作品、アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞に

【2月26日 AFP】アフガニスタンの米軍基地内で同国人のタクシー運転手が拷問の末、死亡した事実に迫るドキュメンタリー『「闇」へ(Taxi to the Dark Side)』が、第80回アカデミー賞(80th Academy Awards)の長編ドキュメンタリー賞を獲得した。

『「闇」へ(Taxi to the Dark Side)』は、2002年にアフガニスタンのバグラム(Bagram)米軍基地の拘置所でDilawarさん(享年22歳)が拷問を受けて死亡した事件を題材にした問題作。監督は、ヒット作『エンロン 巨大企業はいかにして崩壊したのか?(Enron: The Smartest Guys in the Room)』も手掛けたアレックス・ギブニー(Alex Gibney)。

 死因を調査した結果、同運転手が繰り返し暴行を受け、数日間拘置所の天井からつり下げられていたことが明らかになっている。漏洩した軍内部の報告によれば、Dilawarさんは無実だと判明したあとも虐待を受けていたという。

  同作品は、「テロとの戦い」での米軍による捕虜の扱いを批判し、尋問は自滅的行為だと結論づけている。

 ギブニー監督は授賞式で、『「闇」へ』を今は亡き2人、Dilawarと父に捧げたいと語った。監督の父親は第二次世界大戦中、海軍で日本兵の捕虜を取り調べ取調官で、日本語を学び、日本語版のブリタニカ百科事典(Encyclopadia Britannica)を編纂した経験もあった。米軍による捕虜の虐待がメディアで報じられ始めたころ、ギブニー監督に「カメラを取れ。わたしはとても腹立たしく思っている。このことをお前に話しておきたい」と言って、この作品の撮影を勧めたのだという。

 ギブニー監督は、「暗闇から脱して、この国を光り輝く明るい国へ変えていきましょう」と述べて受賞スピーチを締めくくった。(c)AFP/Rob Woollard





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