池田信夫blogの
「解雇規制のゲーム理論」というエントリーで、コメントに
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参考までに (池田信夫)
2009-01-21 22:23:06
(略)
経済学の基本的な考え方は、「事前規制はなるべくやめて市場にまかせ、社会的な被害が出る場合には事後的に取り締まる」ということです。同じことは大麻や売春にもいえます。これは半世紀前にフリードマンが明らかにしたことですが、日本ではいまだに説得が必要なんですね・・・
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というのがあった。フリードマンといえば新自由主義の代名詞(色々誤解もあるけどね)。
わたしも以前からgoo IDを持っていたので
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それ「経済学の基本的な考え方」ではなくて、「フリードマン的考え方」で、これまでアメリカ共和党がやってきて、そして大破綻して、今オバマも含めて世界中が正反対の「ケインズ的考え方」にシフトしてるわけですよね。いくらご自身がフリードマンやハイエクを信奉していても、その事実は事実としてきっちり書かないと議論にならないですよ。単純すぎて言及するのも恥ずかしかったのですが…。
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というコメントを投稿した。
しかしこのコメントは池田信夫によって削除された。
わたしのコメントが削除されたのは今回が初めてではない(異論を書いただけで、決して誹謗中傷コメントなどしていない)。
だからここでちょっと誹謗中傷してみる。池田信夫はフリードマン真理教。しかもマクロ経済学でミクロ経済学まで説けると盲信している。ついでに大麻や売春みたいな自己決定や派生領域を多分に含むこととマクロ経済みそくそに論じる。因みに私もフリードマンを全否定する気はないが、万能ではないと思っている。時と場合によりけりだ。
以前池田信夫は山形浩生とバトルしていた頃、以下のようにコメントしていた。
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反論は歓迎 (池田信夫)
2007-02-20 12:35:12
ここに来たコメントは、基本的にそのまま載せています。上の内容を見ればわかるとおり、私を批判するものは載せないということはありません。TBも同じです。論理的な反論は歓迎します。
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しかし、今ではせっせとひとつひとつのコメントをチェックしながらサクラのような賛同翼賛コメントだけを羅列している。テレビショッピングやカツラコマーシャルのような涙ぐましい努力だ。
そんでもって
今日のエントリーみてぶっ飛んだ。
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オバマも演説でいっていたように、アメリカの財政政策もケインズ的な総需要管理政策ではなく、インフラ投資によって長期的な潜在成長率を高める政策だ。減税は所得再分配の意味が強い。欧米の政治家はケインズを卒業したのに、日本ではいまだにジャーナリストも経済学を勉強しないで、古くさい「景気対策」を振り回すのは困ったものだ。
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オバマすらネオリベラリストにしてしまうその筆力には開いた口が塞がらない。
オバマの政策がフリードマンとケインズとどちらに近いか？
それはみのもんたの言説が上品と下品のどちらに近いかと同じくらい分かりやすくないか？
ケインジアンだって進化する。マンキューはニュー・ケインジアン、クルーグマンはネオ・ケインジアンとか呼ばれるみたいだけど、新自由主義とは呼ばれない。池田信夫の言う「事前規制はなるべくやめて市場にまかせ、社会的な被害が出る場合には事後的に取り締まる」というのは非常にわかり安い新自由主義(レーガンとかサッチャーとか小泉とか)の説明だけど、けっして「経済学の基本的な考え方」ではない。
(※一応書いとくけど、フリードマンは池田信夫が書くほどには自由放任主義ではなかった。特に公共的なものの民営化には反対していたしね)
ハイエクだって「法の支配」と「市場原理」をセットに語っているのであって「事前規制」＝「法」の重要性を前提にしていて池田信夫の言ってることとは全然違う。
付記：2009年1月25日(日) ケインズじゃなくてギデンズぐらいにしときゃよかったかな…
(蛇足ながら
上杉隆の定額給付金容認論は私もおかしいと思う。理由を書くと長くなるので省略)
池田信夫によれば「欧米の政治家はケインズを卒業し」、フリードマンに再入学したということになるようです。
前のエントリーで引用したデンマークやオランダの雇用システムなどの発想はフリードマンでは出てこない。全体的なグランドデザインをつくって規制＝ルール作りをしているから実現している。
もう一回、池田信夫のコメントに戻って
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経済学の基本的な考え方は、「事前規制はなるべくやめて市場にまかせ、社会的な被害が出る場合には事後的に取り締まる」ということです。
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これは森内閣、小泉内閣での規制緩和路線で耳にタコができるほど聞かされたフレーズ。例えば、
「司法制度改革は、明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換」乱暴な例えをするなら、速いクルマが先を行くという「明確なルール」のもと、自動車の運転免許も交通規則も撤廃して自由に走り、事故にあった人は手当てしましょうという仕組みだ。
労働市場、金融市場などの規制緩和でも同じフレーズが使われ、規制だけが取り除かれ、事後チェック・救済のシステムは作られなかった。
司法制度改革によって導入される裁判員制度も、裁判員の守秘義務などで「事後チェック」はほとんど不可能なシステムとなった。また取り調べ可視化などは導入されず、えん罪、自白強要の「救済のシステム」もつくられなかった。
竹中平蔵の旗振り通り、同じように日本人が１５００兆円の貯蓄資産を金融市場に放出していたらどうなっていたか、アメリカをみれば明らかだ。
そもそもこういう「自己責任・事後救済」仕組みを取り入れていたのはアメリカとイギリス(イギリスはブレアの時にとっくにやめてる)だけで、そこでは先進国のなかでもっとも生活保護受給率が高くなった。大陸ヨーロッパでは、生活保護になる以前のセーフティーネットが多重的、多層的に張られているからだ。
世の中の撤廃すべき規制と強化すべき規制＝ルールをセットでグランドデザインするのが政治だ。それがなければ動物の世界、野生の王国になってしまう。日本の貧困率がアメリカに次いで２位というのも分かりやすい。
そしてこうしたフレーズのもともとのでどころが財界から政府への要望書であったり、アメリカからの「年次改革要望書」であることは陰謀論好きでなくとも知るところだろう。
要するに「動機不純」を疑われてもしょうがなく、実際後からぼろぼろいろんなことが出てくる。
■「ラフレさいたま」は「かんぽの宿」ではなかった(視察速報) 保坂展人のどこどこ日記 ■鳩山邦夫氏の暴走 池田信夫blogこっちは産経でも竹中vs鳩山バトルが起こってますが…
最近では随分変節して
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警告 (池田信夫)
2009-01-21 14:23:17
「前に投稿したコメントに答えろ」という類のコメントは削除し、そのIDは投稿禁止にします。私はコメントなんかいちいち読んでないし、それに答える義務もない。
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だったらコメント欄にいちいち選り分けてサクラちりばめるような手間のかかること辞めればいいのに…。
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