小沢代表への参考人聴取、見送りへ
JNN 3月19日23:46
準大手ゼネコン、西松建設をめぐる民主党・小沢一郎代表側への違法献金事件で、東京地検特捜部は、検討していた小沢代表本人への参考人聴取を見送る方針を固めたもようです。
この事件は西松建設からダミーの政治団体を通じて民主党・小沢代表側への違法献金を行った疑いで、小沢代表の公設第１秘書・大久保隆規容疑者（４７）ら３人が政治資金規正法違反の疑いで逮捕されたものです。
東京地検特捜部は、資金管理団体の陸山会の代表を務める小沢代表本人への参考人聴取を検討してきましたが、最高検などと調整した結果、小沢代表本人への参考人聴取を見送る方針を固めたもようです。
また、政治資金規正法では、政治団体の代表には会計責任者の選任と監督を怠った場合に罰金が課せられますが、特捜部は小沢代表を立件するのは困難と判断したもようです。
特捜部は、こう留期限となる今月２４日に向けて大久保容疑者らへの取り調べを進める方針です。（19日23:46）
うつ病は気が弱いから？ 自民・笹川総務会長が発言
2009/03/15 00:09 【共同通信】
DATE:2009/03/15 15:10
自民党の笹川尭総務会長は１４日、大分市内での講演で、教育問題を語る中で「今、うつ病で休業している先生がたくさんいらっしゃる。国会議員には１人もいない。そんな気が弱かったら務まりませんから」と述べた。うつ病への誤解を招きかねない発言として、批判されそうだ。
笹川氏は「知識と知恵が両方ないと、苦しい時に我慢できない。ばたっと突き当たるともう駄目になっちゃう」と指摘した後、うつ病に関する発言を続けた。
教育に関しては「礼と節をわきまえ、親孝行できるお子さんをつくってほしい。先生自身に国旗も、国歌も認めないなんて言われたら、国の基本が成り立たない」などと述べた。
「うつと気弱さは無関係」 笹川氏発言に学会理事長
2009/03/15 21:40 【共同通信】
うつ病で休職する教員をめぐり「（国会議員は）そんな気が弱かったら務まらない」と述べた自民党笹川尭総務会長の発言に対し、日本生物学的精神医学会の倉知正佳理事長らが１５日、「うつ病と気の強さ弱さとの関係は指摘されていない」とする声明を出した。「典型的なうつ病はきちょうめん、仕事熱心で責任感の強い人がなりやすいといわれている」と解説している。
声明は、自殺者の多くが直前にうつ病やうつ状態であることも指摘。笹川氏に、うつ病患者の苦しみを理解し対策、解明に協力するよう訴えた。
笹川氏は１４日の大分市内での講演で「うつ病で休業している先生がたくさんいらっしゃる。国会議員には１人もいない。そんな気が弱かったら務まりませんから」と述べた。
検察に背景説明要求＝「検事総長招致も選択肢」－民主・鳩山氏
時事ドットコム（2009/03/13-19:13）
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１３日、党本部で記者会見し、小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された西松建設の違法献金事件について「なぜ（衆院選を控えた）この時期にこのような（逮捕に踏み切ったのか）ということの説明がまるでない。行政としての責任を果たすべきだ」と述べた。菅直人代表代行も先に同様の見解を示しており、党として検察に捜査の背景説明を求める立場を明確にした。
鳩山氏は、捜査責任者による記者会見など速やかな対応を要求。その上で「それも行わないなら、樋渡利秋検事総長を（国会に）お呼びするのも選択肢としてあり得る」とけん制した。さらに、検察の在り方について「政権を取った暁には議論しなければならないと感じた」とも語った。（2009/03/13-19:13）
法相、捜査の説明「必要ない」 巨額献金事件で
2009/03/13 13:39 【共同通信】
森英介法相は１３日午前の記者会見で、民主党内に小沢一郎代表の公設秘書逮捕で東京地検特捜部に説明を求める意見があることについて、今後の捜査に重大な支障が出る可能性があるとして説明の必要はないとの認識を示した。
森法相は「捜査で判明した事実を公判以外の場で公にした場合、その後の捜査や公判に重大な支障が生ずる恐れがある。要望に応じての説明の必要はないと考える」と述べた。
樋渡利秋検事総長の証人喚問については「検察官の独立性や公正性保持の観点から悪影響を招き、司法権の独立を脅かす」と消極的な考えを示し、「検察に関して一般的な指揮監督権を擁し、具体的事件について随時報告を受ける立場にある法相が全責任を負うべきだ」と強調した。
民主の説明要求を拒否＝西松献金事件で－森法相
時事ドットコム
森英介法相は１３日午前の閣議後の記者会見で、小沢一郎民主党代表の公設秘書が逮捕された西松建設の違法献金事件をめぐり、同党の菅直人代表代行が、検察側に捜査の背景を説明する責任があると指摘したことについて「今後の捜査、公判に重大な支障が生じる恐れがある。要望に応じて説明する必要はない」と述べ、公判手続き以外の場で説明することを拒否した。
西岡武夫参院議院運営委員長が樋渡利秋検事総長の国会招致を検討すべきだと発言したことに関しても「検察官の独立性や公正性の保持の観点から、悪影響を招来し、司法権の独立を脅かす恐れもないとは言えない。事実関係を確認する必要があれば、私や法務当局が責任を持って対応したい」と語り、応じられないとの考えを示した。（了）（2009/03/13-11:03）
検事総長喚問を、民主・西岡氏 議運委理事会で主張
西岡武夫参院議院運営委員長（民主党）は１０日の議運委理事会で、西松建設の巨額献金事件に関し、検察当局が世論操作をしているとして、検察トップの樋渡利秋検事総長の証人喚問を行うべきだと主張した。
西岡氏は理事会後、記者会見で「検察当局のリークは目に余るものがあり、世論操作が行われている」と指摘。同時に「あくまで自分の考えであり、実際に喚問するかは民主党執行部などとも十分に相談しないといけない。自分の一存でというわけには簡単にいかない」とも述べた。
西岡氏の発言は検察側をけん制する狙いとみられるが、理事会で与党側は「なぜ議運委で取り上げる必要があるのかを含め疑問だ」と反論。自民党の鈴木政二参院国対委員長は会見で「最もやってはいけない話で、あり得ない話だ」と批判した。
河村建夫官房長官も会見で「検察官を証人や参考人として国会に呼ぶのは、検察の独立性や公正性を保持する観点から問題だ。検察の捜査を『国策捜査』と言及した民主党だから（公正性が必要なのは）十分理解していると思う」と述べた。
2009/03/10 17:24 【共同通信】
日本郵政、「メルパルク」で不透明契約 news i - tbsの動画ニュースサイト
かんぽの宿をめぐり不透明な売却契約が問題となった日本郵政について、新たな問題が浮かび上がりました。郵政省時代につくられた「メルパルク」についても、不可思議な契約が結ばれていたことが、ＪＮＮの取材で明らかになりました。
ＪＲ新大阪駅にほど近いメルパルク大阪。宿泊施設のほか、結婚式場や宴会場、レストランを備えています。メルパルクは郵便貯金の宣伝・周知の目的で全国に建設され、今は東京や仙台など１１の施設が運営を続けています。
日本郵政は去年、全国１１か所のメルパルクの建物を、一括して民間のウエディング会社に貸し付ける契約を結びました。さらに、それまで財団法人に委託されていたメルパルクの運営事業が取りやめになり、財団からウエディング会社に事業譲渡されたのです。
契約の内容と経緯を、日本郵政に聞いてみました。
「おととし１２月、国内と海外のホテル会社やブライダル会社など民間企業２６社を候補としてリストアップし、賃貸料金や従業員の雇用策などの条件を審査した上で、契約先を選びました」（日本郵政からの回答）
しかし、賃料の金額や各社の提示条件は明かせないといいます。
「最終的に民間（ウエディング）会社が選ばれたが、理由がわからない。私の感覚では、（日本郵政側に）『特定の企業にやらせたい』との意図を感じる」（民主党、尾立源幸 参院議員）
さらに取材を進めると、財団法人からウエディング会社に引き継ぐための契約では、運営事業の譲渡金額が「ゼロ」となっていました。その理由を問題の財団法人「ゆうちょ財団」に聞いてみると、「個別の契約の中身について、コメントするつもりはありません」。
問題点の指摘はほかにもあります。メルパルクの建物は、かんぽの宿と同様、平成２４年９月末までに譲渡または廃止することが法律で定められていますが、民主党の尾立議員がメルパルクの賃貸契約を調査したところ、一部の施設で平成２４年９月を越えて契約が結ばれていたのです。
日本郵政は、「安定した店子が存在することで収益が見込め、建物が売りやすくなる」と説明していますが、議員はこれに反論します。
「こういう人に入ってもらうなら買いたくない、という人もいる。賃借人がいない状態での売却が公正ではないか」（民主党、尾立源幸 参院議員）
かんぽの宿をめぐって、売却先選定の過程が不透明と指摘された日本郵政。多額の公金を投じてつくられた施設のあり方が、再び議論を呼びそうです。
この問題で、メルパルクの運営を引き継いだウエディング会社は、「ゆうちょ財団から引き継いだ資産より負債の方が多いため、譲り受け価格ゼロになった。適切な契約である」としています。（10日18:10）
京の人今日の人：京都経済同友会代表幹事・渡部隆夫さん ／京都 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇内定の重み知って－－渡部隆夫さん（６７）
ワタベウェディング会長。代表幹事は４年間の任期を４月に終える。「就任した０５年は経済の回復途上だった。その後はまずまず順調に来たと思っていたら、残り半年になって急にドサッと落ちた」と振り返る。
その経済の急変により、企業による学生の内定の取り消しが問題になっているが、「学生諸君にも内定の重みを知ってほしい」と訴える。「いくつも内定を得る学生がいるが、内々定は複数の企業から得ても内定は１社にしてほしい。企業は必ず採用し、学生も内定した１社に必ず就職する。これが契約ではないか」
学生の就職活動についても「卒業まで１年半もある３年生の途中で始まっているが、早すぎる」と指摘。「学生と企業が接触するのは卒業の半年前からがいい」と持論を話す。【大西康裕】
毎日新聞 2009年1月7日 地方版
「メルパルク」効果のワタベウェディングは連日の新高値
:asahi.com（朝日新聞社）：「メルパルク」効果のワタベウェディングは連日の新高値 - 東洋経済兜町特捜班 - ビジネス
2009年2月23日
ワタベウェディング（４６９６）が、９４円高と続伸し１６５４円と連日の昨年来高値更新。これで、昨年１０月安値７０３円から２．３倍の急騰。この背景には、昨年１０月に財団法人ゆうちょ財団より「メルパルク」の運営事業を譲り受け、運営を開始したことがある。早くも、０９年３月期・第３四半期では売上が前年同期比で２５．３％の大幅な伸びとなって現れている。結婚式と宿泊のセットでの相乗効果が受けている。ハワイなど海外挙式は低迷だが、国内好調で「意外な内需関連銘柄とし注目されている」（中堅証券）１０年３月期は「メルパルク」のフル寄与で業績への期待が一段と高まっている。
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西松前社長「献金はダム受注目的」 影響力を期待 - asahi.com（朝日新聞社）
2009年3月4日15時4分
小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる違法献金事件で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された準大手ゼネコン「西松建設」前社長の国沢幹雄容疑者（７０）らが東京地検特捜部の調べに対し、「小沢代表側への献金はダム工事などを受注するためだった」などと供述していることが関係者の話でわかった。
実際、西松建設は０６年に、国土交通省が発注する岩手県内のダム工事の一部を約１００億円で受注。同社側はこの受注を献金の成果と受け止めていたという。
特捜部は、西松建設が東北地方のダムなど大規模公共工事の受注で便宜を図ってもらうよう期待して小沢代表側への献金を続けていた疑いが強いとみて、同代表の公設第１秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規（たか・のり）容疑者（４７）＝政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で逮捕＝らが公共工事の受注に関与していたかどうかなどについて調べを進めるものとみられる。
調べなどによると、西松建設が陸山会に献金する際、会社名を出さないためのダミーとして使っていたのは、同社ＯＢが代表を務める政治団体「新政治問題研究会」（９５年設立、０６年解散）と「未来産業研究会」（９８年設立、０６年解散）。他人名義での献金や政党側以外への企業献金は政治資金規正法で禁じられているが、大久保秘書は、西松建設からの政治献金（計２１００万円）であることを知りつつ、この献金が両団体からの寄付だったように０３～０６年の政治資金収支報告書に虚偽記載をした疑いなどが持たれている。
一方、関係者によると、西松建設は、二つの政治団体の設立当初から、陸山会や小沢代表が代表を務める政党支部へ献金を始めたという。こうした献金を始めた理由について、国沢前社長は「西松建設は東北地方で仕事をとれないため、小沢代表側を頼った」という趣旨の供述をしている模様だ。
複数のゼネコン関係者によると、小沢事務所は、地元の岩手県など北東北３県を中心に公共工事の受注で強い影響力を持つとされる。この地域での大規模な公共工事の一つとして、西松建設は他の２社との共同企業体（ＪＶ）で０６年３月、国交省東北地方整備局が発注する「胆沢（い・さわ）ダム」（岩手県奥州市）建設工事の一部の入札に参加。洪水時に流水をためるなどして安全に下流に流すための施設工事を約１００億円（後に約９０億円に減額）で落札した。
関係者によると、国沢前社長や西松建設の営業担当者は、この受注について献金の成果が表れたと評価していたという。
小沢代表は４日の会見で、「献金に対して私や秘書が便宜を供与した事実はあり得ない」と述べた。
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小沢氏側が西松建設に献金請求書…「企業献金」認識か : yomiuri online
（2009年3月4日14時57分 読売新聞）
小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、同会が準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）のＯＢを代表とする二つの政治団体から献金を受ける際、同社に請求書を出していたことが、同社関係者の話でわかった。
その後、献金は２団体名義で、請求書の金額通りに行われ、陸山会側からは２団体あてに領収書が発行されていたという。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、小沢代表側が政治団体からの献金は西松建設からのものと認識していた可能性が強いことを示す事実とみている。
二つの政治団体は「新政治問題研究会」（１９９５年設立）と「未来産業研究会」（９８年設立）。特捜部の調べなどでは、陸山会は２団体が解散した２００６年までの４年間に、実質的に西松建設からの献金と知りつつ、２団体名義で計２１００万円の違法な企業献金を受け、２団体からの献金と記載していたとされる。複数の同社関係者などによると、こうした献金の要請は、小沢代表の秘書らから同社東北支店（仙台市）などに寄せられていたという。
要請があると、同社では本社の総務・経理部門を統括する管理本部の本部長らが、政治資金規正法違反容疑で再逮捕された前社長・国沢幹雄被告（７０）（外国為替及び外国貿易法違反罪で起訴）らの了承のもとに金額を決定。この金額を伝えられた陸山会側は、改めて請求書を作成し、西松建設に渡していた。
その後、請求書は２団体側に渡り、献金額の振り分けは、団体の手持ちの資金に応じて、決定されていた。振り込みの手続きは、２団体の代表を務めるＯＢが行っていた。献金が終わると、陸山会側から２団体に領収書が送られてきたという。
こうした手続きは毎年繰り返され、陸山会側から西松建設側に、「今年もよろしく」などと、前年並みの献金額を求めることもあったという。献金額は、新政治問題研究会が０３～０５年に各５００万円、０６年が１００万円。未来産業研究会は０３、０４年が各２００万円、０５年が１００万円となっている。２団体には西松社員が会費を振り込み、後で同社が賞与などで補填(ほてん)していた。
この事件では、政治資金規正法違反容疑で、陸山会の会計責任者で小沢代表の公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４７）が逮捕されているが、同容疑者は容疑を否認している。特捜部は、陸山会の請求書は西松建設に送っていることから、大久保容疑者が、２団体は西松建設のダミーで、実際は西松建設からの献金だと認識していたとみている。
予算委員会で暴かれた「日本郵政・オリックス」つなぐ人物
（日刊ゲンダイ2009年2月6日掲載）
「入札は公正に行われた」――。オリックス不動産への「かんぽの宿」一括売却について、日本郵政はこう主張するが、入札後に売却リストから優良物件が外されるなど、疑問は膨らむばかり。そうした中、オリックスと日本郵政をつなぐ人物の存在が明らかになった。宮内義彦会長が「かんぽの宿」に強い関心を抱いていたことも分かっている。それでも入札は透明と胸を張れるのか？
5日の衆院予算委員会。民主党の川内博史議員が、この疑惑の人物について、日本郵政の西川善文社長に質問した。
その人物は、日本郵政の不動産売却の責任者で、執行役・CRE部門資産ソリューション部長の伊藤和博氏。07年7月に日本郵政に入社したというが、前職は「ザイマックス」という不動産関連会社の常務取締役だった。
ザイマックスは、元はリクルートの不動産部門で、1990年に分離独立した未上場会社。それにもかかわらず、オリックスが1．5％の株式を保有しているのだ。
「非上場会社の株を持てるということは、オリックスはこの会社と関係があるからですね。そこは十分に留意すべき事柄です」（川内議員）
旧郵政公社時代に行われた3回の入札時（05年3月～07年2月）に、入札の有無は不明だが、伊藤氏はザイマックスに在籍、つまり施設を買う側にいた。しかし、オリックス不動産が落札した今回は、売る側の人間になっていたというわけだ。日本郵政へは西川社長の出身行である三井住友銀行関係者の紹介で入社したという。
●宮内会長は著書で「かんぽの宿」に強い関心
オリックスグループは、ここ最近、経営難になったホテルや旅館を買収する“再生ビジネス”に力を入れている。オリックスが、「かんぽの宿」に早くから並々ならぬ興味を抱いていたことは間違いない。それは、宮内義彦会長の著書「経営論 改訂版」にハッキリと記されている。
〈「かんぽの宿」は、料金の割に施設が充実しているため、主婦層を中心にした顧客基盤をしっかりと築いています。こうした施設に民間のホテル、旅館業が対抗していくのは容易ではありません〉
つまり、宮内氏自身が「かんぽの宿」の価値を高く評価していたのだ。
確かに、「かんぽの宿」は会員数100万人を超える「メンバーズ」が存在し、リピーター率が高い。稼働率も7割程度あり、宿泊施設としては優秀だ。それなのに、日本郵政が「かんぽの宿」の赤字垂れ流しをやたらと強調するのには違和感がある。ボロ物件に見せかけて、オリックスが安く買えるようにしたんじゃないか――。そう勘ぐりたくもなるのだ。
しかも、オリックスよりもはるかに高額の価格を提示した不動産会社が、なぜか敗退した。あまりにも不透明、不可解と言わざるを得ない。
麻生さんは「強い日本…」好き？２か月ぶり書店でまとめ買い : 政治 : yomiuri online（読売新聞）
麻生首相は１日、ＪＲ東京駅近くの大型書店を訪れ、「マキアヴェッリ語録」（塩野七生著）や「危機を超えて すべてがわかる『世界大不況』講義」（伊藤元重著）、「読まない力」（養老孟司著）など１０冊をまとめ買いした。
首相は、佐高信著「小泉純一郎と竹中平蔵の罪」に目をやり、「この本を買ったら面白いんじゃない。『麻生首相熟読』とか……」と記者団に笑いかけたが、同書は購入しなかった。
首相が書店を訪れたのは昨年１２月２７日以来。首相は書店内で、記者団から、「前回購入した（７冊の）本は読みましたか」との質問を受けると、「ほとんど（読んだ）」と答えた。ただ、１日に買った本のうち、日下公人氏らの共著「強い日本への発想」は、昨年１１月３０日にも購入したものだった。
（2009年3月1日23時08分 読売新聞）
日テレ、誤り認め謝罪 「バンキシャ！」岐阜県裏金報道 - asahi.com（朝日新聞社）
2009年3月1日22時22分
日本テレビは１日、同テレビ系の報道番組「真相報道バンキシャ！」で昨年１１月に放映した、岐阜県で裏金づくりが続いているという報道内容の誤りを認め、同日放映の番組内で謝罪した。同県も同日、「独自に調査した結果、報道されたような事実はなかった」と発表した。
問題の番組は昨年１１月２３日に放映された。匿名の男が番組に登場して証言。県の土木事務所で架空工事を発注し、裏金づくりが引き続き行われているという内容だった。
報道を受けて県は証言の信憑（しんぴょう）性について独自に調査。県内１１土木事務所に聞き取りするなどした結果、今年初めには放送されたような事実はないと結論づけた。
このため２月１８日に、訂正を義務づけた放送法４条に基づき、日本テレビに対し、２月末を回答期限に、放送内容の調査と訂正を求めた。翌１９日には匿名のまま男を偽計業務妨害容疑で告訴していた。
この日の番組で、メーンキャスターの福沢朗さんが、報道の経緯について説明。内容に誤りがあったと認めたうえで、「視聴者の皆さん、岐阜県庁、岐阜県議会の皆さんに大変ご迷惑をおかけしました」と頭を下げた。
福沢さんの説明によると、証言者は１月、岐阜県警に詐欺容疑で逮捕された建設会社の元役員。報道後に、改めて番組で取材したところ元役員は、「証拠とした銀行の送金記録は自ら改ざんしたもので、岐阜県庁側に裏金を送金した事実はなかった」と証言を翻したという。ただ、当初の証言をどのように検証し、裏付け取材をしたかについての言及はなかった。
日本テレビ総合広報部は「取材は丹念に行ったが、元役員から提出を受けた証拠書類が巧妙に改ざんされ、見抜くことができなかった。供述を翻されてはどうしようもない」と説明した。
岐阜県の武藤鉄弘・秘書広報総括監は１日の会見で「公共性の高い番組で、こういう報道があったのは、残念で遺憾。今後はこのようなことが起こらないことを望む」と述べた。
県の説明によると、日本テレビの関係者らが２月２７日、県庁を訪れて「証言した男に確認した結果、証言は虚偽の内容だった」と説明したという。
日テレ 事実でない証言を放送 - NHK
3月1日 19時49分
去年１１月に放送された日本テレビの番組「真相報道バンキシャ！」の中で、岐阜県庁の裏金作りについてインタビューに応じた男性の証言内容が事実でなかったことがわかり、日本テレビは１日、番組の中で誤りを認め、謝罪しました。岐阜県は証言した男性を、偽計業務妨害の疑いで警察に告訴しました。
日本テレビは去年１１月２３日、「真相報道バンキシャ！」の中で、「岐阜県の土木事務所が架空の工事を発注し、今も裏金をねん出している」という内容の匿名の男性のインタビューを放送しました。これを受けて、岐阜県はすべての土木事務所を調査しましたが、事実関係を確認できなかったため、日本テレビに対し訂正を求めていました。これについて、日本テレビは１日夕方放送された同じ番組の中で、インタビューした人物は建設会社の元役員で、あらためて取材したところ証言を翻したなどと説明し、内容が事実でなかったことを認め、謝罪しました。日本テレビによりますと、この元役員はことし１月、詐欺事件で逮捕されたということで、日本テレビ総合広報部は「取材内容の確認をさらに徹底するなど、再発防止に努めます」としています。一方、この問題で岐阜県は１日午後、記者会見を開きました。この中で、先月２７日、日本テレビから「放送内容は誤りだった」と報告があったと説明したうえで、県として内容が事実かどうかの調査をしなければならず、業務を妨害されたとして、証言した男性を偽計業務妨害の疑いで警察に告訴したことを明らかにしました。岐阜県は「公共性のある番組で報道されたことは残念で、遺憾に思う。日本テレビには、放送の経緯について引き続き説明を求めていきたい」と話しています。
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